鹿児島県の桜島は、昨年爆発的噴火が過去最多の五百四十八回記録をして、今年は既に二百二十回を超えていると、活発な活動を続けておられますが、結果としてどか灰が降って農家に対する大変な被害、農作物に対する被害等々をもたらしておるわけでございますけれども、道路清掃などを考えますと、村の高齢化などを考えますと大変な重荷になっておるわけでございまして、作業そのものは大変重労働でありますけれども、政府として桜島噴火対策に全力を挙げるべきだと考えますが、大臣はリーダーシップを発揮していただきたいと思うんですが、その決意をお伺いをして、質問を終わります。
あとちょっと質問通告しておりましたが、時間の関係で取りやめます。よろしく。 終わります。
社会民主党の渕上でございます。 今日はお二人の参考人の方、大変御苦労さんでございました。 まず、中島参考人にお伺いをいたしますが、私、今度の政権交代によって三つのことが問題だったなと思っているのは、一つは、情報公開の遅れというものが明らかになってきたこと、二つ目は、基本的な人権に対する我が国の政治の在り方、ありよう、対応の仕方というのがやはり問題だったなと、それから三つ目は、地方分権、今は地方主権と言っていますけれども、そこの自立性の遅れというものが我が国の政治というものを大きくやはりゆがめてきておったのではないかという認識を今度政権交代を通して私は思ったところでございます。 したがって、そういう視点に立って質問をしたい
やはり長い長い歴史があるわけですから、その中で生まれてきたものを一刀両断にすぱっと断ち切ろうというのはなかなか難しい問題かもしれませんが、やはり常にそこに目を光らせていくという監視体制というものを政治がきちっとやってこなかったところが問題かもしれませんが、それは私どもは私どもとして反省をしているところです。 そこで、やはりそういう体制を生んできたところで今行政に問われている象徴的な問題が天下りの問題だろうというふうに思います。なぜ天下りが問題になる、同時に片一方では官と民の交流ということが言われる。そのときに、なぜ官と民の交流ができないのか、できない理由はどの辺にあったのか、これから先の官と民の交流というのは活発になるのかどうか
私は、民の側にも問題があると思いますね。その企業で優秀な方を次の指導者にしようと思っている民間企業は、官には私出さないと思いますよ。そうすると、出ていく人たち、これは失礼な話になるかもしれませんが、その企業の中でちょっと横に置かれたような人たちを出していこうとする傾向が民の側にもあったんじゃないかと。それで、出ていった先は官僚組織で、がっちりでき上がった組織の上に乗ってもそううまくいかない。 恐らくそういうのが相まってなかなか官民の交流ができないと思うんですが、そこはやはり、どうですかね、中島参考人、もう少し我が国のシステムを変えていくようなことというのを、それは身分でするのか、賃金でするのか、何でするのかいろいろあると思うんで
天下り問題でやはり年齢の問題なんかも先ほど議論になっていましたけれども、いわゆる、余り天下り禁止のことを声高にだあっと言っていったら、結果的には官僚の方々はどこかで自分の就職先をつくろうとする、結果として独立行政法人なるものがたくさんできてくる、それが今問題になっている。こういうことを生みやすいことになると思うんですが、その点の解消はどのようにやれば一番いいと思っていますか、中島先生。
ありがとうございました。 では次に、西村参考人にお伺いいたしますが、一番最初にお話しになった、政治家、官僚、業界というのは、今まで通常、政策の企画立案、法案決定までいろいろ、立案まではかなり参加をしておったと思うんです。そこの中に新たな国民の関係と。新たな国民の関係というのを私たちはまずはどのように理解をすればいいのか。 例えば、政策をつくるに当たって、立案段階に参加することを言っているのか、決定段階に参加をすることを言っているのか、ただ意見だけ述べろと言っているのか。どういうようなこの新しい政官と国民との関係というものをここの中では想像されておるのか、どういうふうに私は理解をすればいいのか、お伺いいたします。
それは今まで、従来やられていたことじゃないでしょうかね。ですから、新しい国民との関係という、その新しいというのはどこら辺が、どこら辺りを新しく改革しようとしておられるのか。
先ほども同僚議員の方から質問があっておりましたけれども、基本的な人権のところの遅れのところで、やはり公務員に団結権、団体交渉権、争議権というものが完全に保障できていない。その結果、いわゆる行政の中における労働組合としての内部のチェック機能の役割を果たすべき機能というものが阻害されておるところにやはり私は大きな問題があるのではないかと思っているんですが、その点はやはり積極的にそういう労働三権を与えた上で、それから先、やはりもう少し発展した労使関係というものを近代的な国家として考えるべきではないかと思うんですが、なぜ我が国は公務員に対してこのような基本権を与えないと、どのような認識でございましょうかね。
その点、中島先生、いかがでしょうか。
終わります。
社会民主党の渕上でございます。 今日は、参考人の方々、大変御苦労さまでございました。ありがとうございました。 まず、汐見参考人にお伺いをいたしますが、少子高齢化・共生社会に関する調査会ということで、基本的に、男女共同参画社会をどのように今後我が国においてつくり上げていくかといった場合に、今働く方の問題を含めて大きな問題になっているところですが、そこで、今子育てのところで我が国の場合は所得保障的子育て、子ども手当とかですね、そういうところでいこうとしている。 同時に、私は、やはり公的な機関、それは民間でやっていく場合もありましょうし、学校の場合もありましょうし、いろんなところがあると思うんですが、そういう施設によるサービス
ありがとうございました。 ─────────────
社民党の渕上貞雄でございます。 新政権が発足をして二か月余りになりました。こちらから見ていまして、本当にまじめに元気に頑張っておるなという思いでございます。これからもひとつしっかり交通行政発展のために頑張っていただきたい。張り切り過ぎて健康を害しないように、ひとつ十分頑張っていただきたいと思います。 まず、交通基本法についてお伺いをいたします。 二十一世紀は本格的な高齢化社会の到来と地球環境問題への対応が大きな課題となっておりまして、新たなやはり考え方に立脚した人と地球に優しい総合交通体系の確立が求められていると思います。そこで、交通に関する基本理念を明確にして交通政策全体について総合的な考え方を示していくためにも交通基
期待しておりますので、頑張ってください。 次に、地方バスへの支援についてお尋ねをいたします。 交通基本法の制定を検討され、人々の移動の権利を考えるならば、移動の手段、生活の足の確保は重要な課題です。国民の生活が第一の立場からも、人、村、環境に優しい公共交通にかかわる予算については優先的に確保すべきだと考えます。高速千円割引の影響が地域のバスや鉄道、フェリーなどにも出ている中での地方バス路線維持補助金は、地域における生活路線維持に支障を来すことのないように、しっかりとどうかひとつ所要の額を確保すべきであると考えます。また、地方バス、地方鉄道等の生活交通の再生、活性化等が図られるよう地域公共交通活性化・再生総合事業についてもその
大変な状況でございますけれども、どうかひとつしっかり頑張っていただきたいと思います。 次に、高速道路の無料化問題について多くの議員が質問をしておりましたけれども、改めて四つの問題についてお伺いをいたします。 まず、〇九年三月二十八日の土曜日から実施をされておりますＥＴＣ利用における平日の全車両の割引や、土日、祭日の普通車終日の五割引き、上限千円などの交通料金割引が始まっておりまして既に半年がたっているわけでございますが、国交省として、バス、鉄道、フェリーへの影響についてどのように状況を把握しているのか、お尋ねをいたします。また、どのような対策を講じるつもりなのか、お伺いをいたします。 次に、高速道路無料化によって地域経済
最後の質問になりますけれども、海上保安庁関係についてお尋ねをいたします。 まず、海上保安庁の老朽、旧式化した巡視船艇、航空機等の緊急整備の進捗状況についてどうなっているのか。次に、老朽、旧式化した巡視船艇、航空機等の緊急整備を引き続き進めることが大切であろうと思います。その一方で、海賊対策を始め遠方海域、重大事案への対応体制の強化も必要であると考えます。 海賊取締りは、第一義的にはやはり海上保安庁の責務であることをやはり重く受け止めて、社民党としても「しきしま」級の新規の艦船の整備に着手するよう強く求めるものでございますが、決意のほどをお伺いをして、質問を終わります。
終わります。
社民党の渕上でございます。 今回、提出法案の前に幾つか海のことについてお尋ねいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 もう既に御存じのことだと思いますが、高速道路、架橋通行料のＥＴＣの割引が実施をされて、ひとときほどよりマスコミは騒がなくはなりましたものの、実施されたことによって海運やフェリーや旅客船の経営が未曾有の危機に瀕しているというのは御案内のとおりでございます。既に航路撤退を決めたところの業者や減便を行う業者などがおりまして、船員雇用問題だけでなく、島嶼に暮らす島民の生活の影響も計り知れないものが出てきているのが実情でございます。 そこで、ＥＴＣ割引を実施したことによって生じているこれらの実態について国土交
今のような実態でございますので、やはり国交省として、離島航路についての確保などについては今日まで様々御努力をいただいております。離島航路のみならず、すべての航路についても引き続きよろしくひとつ御指導いただきたいと思いますし、ＥＴＣを導入することによって生じている問題については国交省としても早急に対応していただきたいと、このように思っておりますので、御要望を申し上げておきたいと思います。 さて、提出法案についてでありますが、幾つかお尋ねをしたいと思うのでありますが、船舶自動識別装置、ＡＩＳの整備が完了したことによって生ずる問題でございますが、そこで、ＡＩＳについて、不特定多数のものの自動的に自船の運航等にかかわる情報を発信をし続け
