渕上貞雄

通告しておった質問、全部終わっていませんけれども、時間でございますので、これで終わります。

どうも参考人の方、お疲れさまでございます。 　社民党の渕上でございます。 　まず、佐々木参考人にお伺いをいたしますが、女性の雇用の問題の場合で問題になってくるところは、やっぱり結婚、出産、育児というのが働き続けていく場合に大変大きな一つの問題になっているところでございますが、言われましたように、結婚退職並びに第一子誕生で退職が大変多い、こういうふうに言われましたが、参考人のところではこういう事例というのはあったんでしょうか。こういう手厚いいろんな保護がされているにもかかわらず、やっぱりそういう状況が生まれてきているのかどうかというところがちょっと分かればお教え願いたいと思います。 　それから、私は少し認識を新たにさせていただき

社民党の渕上でございます。 　法案は、いわゆるハートビル法、それから交通バリアフリー法を一本化を行うものでございますが、一本化する意義とその効果はどのようなものか、お伺いいたします。

バリアフリー化がより一層促進されることを期待をしておきます。 　二〇〇〇年に施行されました交通バリアフリー法では、各交通機関ごとに数値目標を設け、二〇一〇年までに達成するよう求められていますが、既に丸五年経過をいたしたものの、車両等の適合車両数は他の施設整備に比べ余り進んでいないように思います。国土交通省の資料によりますと、二〇〇四年度の低床バスの適合車両数はバス車両全体の二二・六％でしかありません。 　なぜ適合車両数が増えないのでしょうか、増えない原因はどこにあるとお考えなのでしょうか、また、今後どのようにして増やしていくおつもりなのでしょうか、できれば各モードごとにお答えいただきたいと思います。

提出法案の要旨では、市町村が定める重点整備地区において、高齢者、障害者等の計画段階からの参加が言われておりますが、これまでの法律においてはなかなかこの参加の機会や意見や発表の機会が多くありませんでした。今回の法案では、これらの機会をどのように担保されたのか、お伺いいたします。

今回の法案の目的は施設業者に対する義務付けを行われるわけですが、エスカレーター、エレベーターのメンテナンスの費用についてお伺いを申し上げます。 　公共交通事業者等の基準適合義務等において、その後これらの該当公共交通移動円滑化基準に適合するよう維持しなければならないとあります。これまで、鉄道事業者や施設設置時には支援措置がありまして、以降のメンテナンスは何らの措置がなされておりませんでした。 　ユニバーサルデザインの考え方に基づくバリアフリーのあり方を考える懇談会報告書の中でも、施設の整備が進捗するに従って、維持管理費や更新費の負担も増大することが見込まれるので、これらについても検討する必要があるとあります。報告のとおり、鉄道事業

何らかの方法をこの問題については考えていただきたいと思っておりますので、改めて検討、研究をお願いを要望しておきたいと思います。 　現在、エスカレーター、エレベーターのメンテナンスの多くは施設業者で行われていると思いますが、なぜ鉄道事業者の自家整備が進まないのか。それから、自家整備が進まない理由及びできない理由について、あればお聞かせ願いたいと思います。

福祉タクシーについてお伺いいたしますが、提出法案では公共交通事業者にタクシー事業者が含まれましたが、タクシー事業者に対する支援措置は考えられておるのでしょうか。また、どのような車両を想定されているのでしょうか。基準がありましたらお教え願いたいと思います。

バリアフリーは施設設備だけの整備すればよいというものではないと思います。やはり一人一人の障害者に対する差別や偏見をなくす意識のバリアフリーが必要だと考えます。これまでどのような取組がなされてきたのでしょうか、また今後どのような取組をされるのでしょうか、お伺いをいたします。

やはり大事なことですから、今後積極的にひとつ事業展開をよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。 　事後評価といいましょうか、事後チェックといいましょうか、東横イン偽装は顕著な例でありますけれども、やはりそれぞれの事業実施後に適切な維持管理がなされているかどうか、事後評価、チェックといいますか、そういうものを行っていく必要があると思いますが、見解はいかがでございましょうか。

終わります。

社民党の渕上でございます。 　昨年十一月十三日に発生をしました、中国吉林省にある中国石油吉林石化公司の石油化学工場爆発がありました。爆発では、有害物質のベンゼンが同省の松花江に流れ込み、水道供給が停止するなど被害が出ております。そして、下流のロシア領のアムール川でも深刻な状況となっております。 　一部報道によれば、アムール川から流れ出たベンゼンがオホーツク海に出て、海流に乗り北海道へ到着するのではないかと言われていますが、現在の状況はどれくらい把握されているのでしょうか、お伺いをいたします。 　また、ベンゼンの持つ性質から北海道への漂着は余り想定できないかもしれませんが、例えば有害物質が北海道に漂着するようになれば大変な問題と

今回提出をされました法案では、新たな船舶所有者に対して資機材の義務付けを課していますが、海運業界の経営環境を考えた場合に、原油価格の高騰に伴うコストや安全対策に必要なコストについては、適切にやはり運賃に転嫁させる必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

ケミカルタンカー等による事故は毎年多発、多数発生をしているようでありますが、このような事故の中には、船員の居眠りなどが原因だと言われておりますけれども、これはケミカルタンカーを始めとするタンカー船員等の過酷な労働環境が影響しているのではないかと思うんでありますが、そういう意味では労働環境の改善を図るべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。

要員の確保についてお伺いをいたしますが、防除措置等３において、「排出油等の防除に関し必要な知識を有する要員を確保しておかなければならない」とありますが、必要な知識を有する要員の数はどれくらいと考えられておりますか。

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の中で、船長らは危険物の排出のおそれがあるときは最寄りの海上保安庁の事務所に通報しなければならないとしていますが、ここで排出のおそれという表現がありますが、おそれは個々人の判断に任せるということでしょうか、それとも何らかの例示を示すのでしょうか、お伺いをいたします。

独立行政法人の海上災害防止センターの業務等において、緊急に排出油等の防除のための措置を講ずる必要がある場合において、一定の要件を満たすときは、独立行政法人海上災害防止センターに対し排出油等の防除のための措置を講ずるべきことを指示することができるとありますが、この一定の要件とはどのような要件なのでしょうか。また、具体的な定めを行うのかどうか、お伺いをいたします。

この法律の持つ性格上から考えまして、法律が成立をした場合、二〇〇七年四月一日から施行されるようでありますけれども、施行することにより今後どのような効果があるかお伺いをして、質問を終わります。

終わります。

どうも、参考人の方、御苦労さんでございます。 　まず、大久保参考人にお伺いしますが、高齢者雇用問題を考えるときに、今の団塊の世代と言われるところの一固まりの大きな固まり、ここの対策と一般的な高齢者に対する対策の違いはあっていいのではないか。今、その固まりが終わった後、恐らく高齢化社会にはなりましょうが、その対策を今やる必要ないのではないか。したがって、この団塊の世代だけの固まりのところの対策をどのようにするかということが私は大事なことじゃないかと思っているんですが、その点、どのようにお考えでしょうか。 　それから、大橋参考人にお伺いいたしますが、高齢者の雇用確保、高齢者の雇用不安、まあ生活不安にもつながってきていると思うんであり