その場合、例えば今の鉄道であれ、いろんな施設というのは大変古くなってきていますね。だけれども、非常に近代化されて技術が発展をしてきています。そうしてくると、やっぱりヒューマンエラーというのは、その技術に対する教育みたいなものはすべてにおいて行わなきゃならないと思うんですが、そこら辺のところの足りないところがヒューマンエラーとなって現れてきているんじゃないんですか。そうではないんでしょうか。
終わります。ありがとうございました。
社民党の渕上でございます。 北海道開発は、開発庁以来、一九六八年の第一次から定員削減計画をまじめに協力をしてまいりまして、一九六七年のピーク時には一万一千七百六十三名から五千四百八十名に純減をし、全道二百五十ありました事業所、事務所も百二十八と半減をしております。 昨年の十月の閣議決定では四年間で六百六名の削減が決定をし、更に人員削減が行われれば、職員の雇用環境の悪化だけではなく、対住民サービスの悪化、道路、河川を初め、北海道における地域のネットワークや行政サービスが根底から覆されるのではないかと懸念をしていますが、いかがお考えでしょうか。
北海道道州制特区についてお伺いをいたします。 現在、内閣府で法案作成の動きが進んでいますが、提示されました法案の考え方によりますと、分権自治の推進どころか道州制特区推進に名をかりたリストラの受皿づくりにすぎない内容となっております。法案では、事務の移譲に伴い、職員を道に移管する方向が盛り込まれておりますが、北海道局の北海道庁への統合について、国土交通省の見解をお伺いいたします。
景気は回復をしていると言われておりますけれども、景気にも地域差がありまして、北海道経済は非常に厳しい実態にあります。 法案の考え方によりますと、五年後から北海道特例が縮小され、将来的には他府県並みになると言いますが、北海道特例の廃止に伴う北海道経済への影響についてどのように考えられておるのか、御質問します。
道州制特区について、肝心の道民に対する説明は全くと言っていいほど行われていないし、北海道知事も今のままでは受け入れられないと言っております。余りにも拙速過ぎるのではないかと思うんですが、北海道開発庁を所管する国土交通省としてはどのように考えておられましょうか。
北海道関係の質問についてはこれで終わります。何か局長、御用があるようでございますので、御退席を願って結構でございます。 自動車事故の件数の増加はしていないものの、事故被害者は〇五年においても約七千人もの人が被害に遭われておりますし、自動車事故対策機構では、自動車事故による脳損傷によって重度の後遺症障害が残り、治療と常時の介護を必要とする人は重度後遺症障害専門医療センターに入院していただき、社会復帰の可能性を追求をしながら適切な治療と介護を行っていると聞いております。しかし、この治療センターは、病院は直轄、委託を含めて全国に四か所しかございません。それぞれ病床は増えてはきているとは言っているようでございますけれども、全国的には充足
過日、この委員会におきましてお話をお伺いしましたが、これまでの鉄道線、特に地方鉄道においては、台風被害や地震等による橋脚流失や落石、雪崩などにより、自前での復旧ができずに鉄道線廃止に追い込まれる事例があります。現在の災害復旧補助は経営規模の収支によって受けられないという状況にあります。速やかな災害復旧を実施をして、運輸の安全及び民生の安定を確保するとの考えならば、もう少し弾力性を持った運用は考えられないものかどうか、お伺いいたします。
地方鉄道再生プロジェクトの実施に当たっては、各地方鉄道事業者の厳しい経営実態を踏まえ、近代化設備の補助対象要件の緩和や補助率の上積みなどを図るべきだと考えますが、その見解はいかがでございましょうか。
時間でございますので、あと地方バスの維持問題についてお伺いするようにしておりましたけれども、時間ですので、終わります。
社民党の渕上でございます。 大臣は所信の冒頭において、国土交通行政の最重要課題は国民の安全と安心を確保することだと述べていますが、今国民は不安と不信の中にいると思います。これまで起きてきた航空、鉄道、バス、タクシー事故の増加や、構造計算書偽造問題による住生活基盤への信頼の失墜、さらには雪害など、余りにも多くの問題が発生をしております。これらのすべて、国土交通省が所管をするものでありますし、最重要課題と位置付けるには余りにも多くの問題が発生をしているのではないでしょうか。 まず初めに、この現状を大臣はどのように認識されておるのか、お伺いいたします。
大臣の決意は分かりましたが、ただいま大臣のその認識をお伺いいたしましたが、これらの事故が近年増加しているというふうに、どのように認識されておりましょうか。
大臣の認識と合うところ合わないところ、あると思いますけれども、私は、何といっても今進められております規制緩和の結果ではないかというふうに思っています。例えば航空や鉄道では、整備の外注やブラックボックス化が進むとともにコストの削減のために労働者の削減が行われています。このために、職場では整備技術の継承もままならないという現象が生まれております。また、タクシーでは多様多種な運賃が生まれましたが、歩合制賃金がベースにあるために、そこに働く労働者の労働時間が守られない状況が出現をしています。 これらは一例ですが、このような問題が各モードごとに発生しているのではないでしょうか。これらの問題解決のためにどのようになされていこうとしているのか
ただいま各モードごとにお答えをいただきましたが、どうも後追いのような感じがしないわけではありません。 で、言われていますように、安全マネジメント計画の仕組みの導入や運送事業者に対する監視監督体制を強化するとのことですが、提出されています法案は安全統括管理者を設けていますが、その中で一定規模以上の事業者となっていますが、一定規模とはどのような事業者を指すのか、お教えいただきたい。 それから、鉄道、バス、タクシーについてもお教え願いたい。 また、安全、安心な車社会を実現したいと所信で述べられていますが、公共交通機関が今日的な状況に陥った原因に、車社会、自家用自動車の増加があります。そこでお伺いしますが、どのような車社会をつく
交通運輸を始め建設関係においても耐震偽装問題が、姉歯氏でなく、札幌、福岡においても発覚をしています。小泉首相の掲げる構造改革は、民間にできることは民間にと言い、各分野における各種規制を緩和をしてきました。その結果がさきに質問したような状況を生んだものだと私は思います。 所信では今もって構造改革を推進すると明言をしていますし、国土交通省はこれから何を構造改革しようとしているのか、具体的にお聞かせいただきたい。
大臣は所信において、鉄道、バス等について、地域住民との協働の取組を積極的に支援し、利用円滑化、活性化の推進すると言われております。これでは運輸行政を所管する官庁として鉄道、バスに対してどのような施策を持っているのか、また活性化を図ろうとしているのか見えてきません。中でも、地方の鉄道、バスについてどのような施策を持って活性化を図ろうとしているのでしょうか。具体的にお聞かせいただきたい。
首都高速王子線の供用開始からもう三年余が経過をいたしました。供用開始と同時に騒音、振動問題が発生をし、私も現地調査を行ってまいりました。現地の住民の声を聞きまして、旧首都高速道路公団に申入れを行ったり、昨年の委員会で質問いたしました。昨年はやっと専門機関による調査が行われ、抜本的な対策が本年四月より実施されることになっておりましたが、橋梁談合事件の発覚で施工業者がいないとの理由で工事のめどが立っておりません。立っていない状況なんですが、供用開始以来、旧公団は速やかな対応を行わなければならないのに、それを怠って、加害者としての見識に欠けております。 沿線住民として我慢の限界を超えているわけですが、北区の堀船地区にかかわる騒音、振動
ひとつ積極的にやっていただきたいし、施工者がいないというのもちょっとおかしな話でね。そこは真剣にひとつ探して、努力してください。 ちょっと委員長、あと一つだけ。ちょっと時間超えるけどお許しをいただきたい。よろしくどうぞ。 工事が原因となって家屋の傾斜等に対する補償も解決をしておりませんし、昨年の九月、旧公団の施工ミスと推測される仮設護岸の決壊による大規模な水害が発生をしておりますし、しかし、六か月が既に経過をしていますが、会社側は責任を認めず見舞金程度でお茶を濁そうとしておりますが、いまだに補償のめどが立っておりません。水害補償の進捗状況について、どのようになっているか、お考えお示し願いたい。
大臣、これ、私、一年前に言っているわけですよ。そして、大臣はやると、こう言っているわけですね。ですから、今聞いたような経過ですよ。ですから、ひとつ積極的にこの問題が解決できるようにお願いを申し上げておきたいと思います。 あと、北海道関係についてちょっと時間がなくなりまして、出席していただいた方々に申し訳ありません。失礼をいたしました。またよろしくお願いします。ありがとうございました。 どうも皆さんありがとうございました。
社民党の渕上です。 どうも四名の参考人の方、御苦労さんでございます。 まず、熊谷参考人の方にお伺いしますが、おたくの会社で物づくり匠制度というのを導入されておるように聞いておりますが、これは海外でもこのようなことをやられておるのかどうかが一つ。国内の場合、先ほどもお話がありましたけれども、こういう制度について雇用の条件、それから賃金、社内における格付といいましょうかね、そういうことはどういうふうになっているのかお知らせいただきたいと思います。 次に、斎藤参考人と八代参考人ですが、法の定めにもありますけれども、定年の定めのない制度をどうやってつくっていくのかということを考えますと、なかなかこれが今は導入しにくい状況にありま
