渡辺允

昨日の海部総理の記者会見で何か突然そういう話が出たようでございますけれども、現在のところそういう話はございませんし、私どもも別にそのような検討をいたしておるわけではございません。

ただいま先生から何点かのお尋ねがございましたけれども、最初にまず、ペルシャ湾におきます機雷の状況でございますが、これは私ども、これまでも既に、例えばあの海域で掃海に従事しております国等から外交ルートを通じて情報収集等をいたしております。その結果、湾岸危機の間にイラクがあの海域に敷設した機雷というのが大体千二百個足らずというふうに承知をいたしております。これがペルシャ湾の北西部に敷設をされておるということでございます。これまでの掃海の結果そのうちどれだけが除去されたかということでございますが、私ども、現時点で確認をできますのは、三月末の時点で三百個程度が処理をされておるということでございます。 　それからほかの点、例えば実際に派遣が

敷設された数は千二百個弱でございまして、それから、先ほど申し上げた三百個というのは除去された方の数字でございます。

私どもこれまで内々、まだ決定前ということで関係国といろいろ接触をいたしておりますけれども、具体的にどこに寄港するかという点につきましては、第一にまず、最終的にまだ決定したわけではございませんし、諸般の事情がございますので、具体的に申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。

繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、私どもの立場といたしましては、具体的にどこに寄港するしないということはちょっと申し上げられない立場でございます。ただ、御指摘のとおり、関係国の理解を得ることは極めて重要なことと考えておりますし、そのため、これまでも努力をいたしておりますし、また今後もできるだけの努力を尽くすというつもりでやっております。

現在機雷が敷設されております海域は、いずれにいたしましてもこれはクウェートないしサウジアラビア北部等との航路に関係をしてくる海域でございます。それで、その中でどのような具体的な海域で作業をするのかということは、これは現在何カ国かの共同作業として行われておるところでございますし、現在まだ具体的に確定をしておるという段階ではございません。

お答え申し上げます。 　まず最初に、この問題につきましては、御承知のように既にペルシャ湾においては正式な停戦が現在成立をしておる状況にございまして、そのような中で、湾岸危機の間にイラクによって敷設された機雷が多数存在いたしまして、これがこの海域における我が国の船舶を含む船舶の航行の重大な障害となっているという状況がございます。 　このような状況を踏まえて、政府といたしましては自衛隊法第九十九条に基づく措置として、我が国船舶の航行の安全を確保するためにこの海域における機雷の除去及びその処理を行わせるということで掃海艇等をこの海域に派遣することを検討しておるというのが現状でございます。 　この前提といたしまして諸外国から特に派遣の

私、先生の御質問の趣旨を正確に理解をいたしましたかどうか若干自信がございませんけれども、繰り返しになりますけれども、あの海域に多数の機雷がまだ残存をいたしておりまして、我が国船舶の航行の安全に重大な障害となるという状態を前提にして掃海艇等の派遣を検討をしておるということでございます。

現在と申しますか、この湾岸危機の間にイラクが機雷を敷設いたしました海域と申しますのは、ペルシャ湾のいわば北西部の部分でございまして、これが特にクウェートを包むような形になっておるわけでございます。

さらに詳しく申し上げれば、緯度、経度で申しまして、北緯二十八度三十分から北、それから東経四十九度三十分から西の海域に敷設をされておるということでございます。

現在の時点で申し上げれば、クウェートの現在の状況、それからこのような機雷が敷設されておるという状況等もあると考えますが、日本の船舶はこの海域には航行いたしておりません。

この機雷が敷設されております海域だけに限定して申し上げましても、今回の湾岸危機以前には日本の船舶が航行しておりました海域でございますし、また今後クウェートの復興の問題あるいはクウェートからの石油積み出しの問題、貨物積み出しの問題等が当然発生する海域であろうというふうに考えられるわけでございます。それから、そのすぐ南にございますサウジアラビアのカフジの石油積み出し港もこの機雷の影響を受けておるというふうに判断されます。

先ほどから申し上げておりますように、現在の時点におきましては、クウェートの現在の状況、それから機雷の敷設の状況等からこの海域は日本の船舶は航行いたしておりません。ただ、この湾岸危機前、それから今後のことを考えますれば、この海域は当然日本船舶の航行にとって重要な海域であると認められると考えております。

具体的にどの区域で日本の掃海艇が参りました場合に作業をするかということにつきましては、現在まだ決定されておらない状況でございます。 　これは、この海域において既に何カ国かの掃海作業が行われておりますので、当然それらとの調整等も踏まえた上での作業になるかと考えておりますが、いずれにいたしましても、現時点ではまだ具体的な海域等は決まっておりません。

いずれにいたしましても、現在のところまだどういう作業をすることになるかということは何ら決まっておらないわけでございますので、ちょっとそれ以上のことはお答え申し上げにくい状況でございます。

この問題につきましては、あくまでこの海域にこのような機雷が残存しておるという状態を前提といたしまして、我が国の船舶の航行の安全を確保するという目的を持って作業を行うということで検討しておるというのが現在の状況でございます。

まず依頼があったかという御質問でございますけれども、その関係国から特にそのような依頼があったということはございません。 　それから、外務省といたしましては、まだ派遣は決定されておりませんが、種々の状況の調査等をこれまで行ってきておりますので、その範囲内で内々の相手国との接触等はございますが、いずれにいたしましても、その要請があったという事実はございません。

私どもがこれまで承知をいたしておりますところでは、現在ペルシャ湾の北西部に敷設されております機雷というのはその大宗が公海上にあるものというふうに理解をいたしております。仮にそのうちの幾つかのものがいずれかの国の領海内にあるとすれば、それはその領海内に入る場合には相手国の同意を心要とするということになると思います。

特に米国に我が国船舶の護衛を要請するというようなことはいたしておりませんが、事実の問題といたしまして、先ほど運輸省からも御答弁がございましたように、現在の時点におきましては、諸般の考慮から日本の船舶が実際にペルシャ湾内で入っておりますのはサウジアラビアのジュベール等の港及びイランのカーグ島等でございまして、この地域には現在日本の船舶は実際には運航していないという状況であろうかと思います。 　ただ、今後のことを考えます場合には、当然この地域にございます機雷が船舶の航行の安全に重大な障害になるということは申すまでもないかと考えております。

私ども、これまでペルシャ湾で掃海に従事しております各国等から情報の収集をいたしておりますが、それによりますと、イラクが今回の湾岸危機に際しましてペルシャ湾に敷設いたしました機雷が個数にいたしまして千二百個弱というふうに承知をいたしております。これがペルシャ湾、いわば北西部の海域に敷設されているものというふうに承知をいたしております。