渡辺允

これまでの掃海作業の結果でございますが、私どもが確認をいたしておりますところでは、三月末の時点でございますが、既に約三百個の機雷が処理されておるということと承知いたしております。

いろいろの情報はございますけれども、先ほど申し上げましたように、私どもとして確認できますのは三月末の時点で約三百個が掃海されたということでございます。

御質問がどこか外国からかということでございますれば、これまでのところ諸外国から日本の掃海艇を派遣してほしいという要請は特にございません。

そのとおりでございます。

現在、イラクからイラン及びトルコに大量に流出しております避難民の問題につきましては、私どもも人道的な観点から非常に強い憂慮と懸念を持っております。具体的にこれまで政府の行いました対応は次のとおりでございます。 　まず資金協力といたしまして、今月の六日に、国連災害救済調整官事務所にこれまで拠出いたしておりました資金のうち一千万ドルをこのイラン及びトルコに流出したクルド人を中心とする避難民救済のために拠出するということを決定いたしました。 　それからさらに、引き続きまして十日、物資の面で、まずイランに対しまして医薬品、テント、毛布等の緊急援助物資、五千万円ちょっとになりますが、それを提供するということ、またトルコに対しましても同じよ

ＥＣの首脳会議におきまして、確かにイラクの国内に一種の保護地域を設けて国連が監視をするという考え方が出されたということは承知をいたしております。ただ、これについては国際的にもいろいろな意見があるようでございますし、今後むしろ国連の安保理で審議が行われるというふうに承知をいたしておりますので、それを私どもとしても見守りたいと思っております。

湾岸におきます環境問題につきましてのこれまでの私どもの対応の概要を申し上げますと、一つには、政府として調査団を出しまして、その調査団の報告に基づいて、現在、油の除去それから淡水化設備の保全のために総計三十人の日本の専門家が現地に赴いております。 　それからクウェートに対しまして、ＷＨＯの調査団に参加をして日本のお医者の方二名に行っていただきまして、現在ＷＨＯでその報告を取りまとめ中というふうに承知をいたしておりますが、油田の炎上の結果生じます大気環境汚染の人体への影響等についてもさらに調査等の技術協力があるいはできるかというふうに考えておるところでございます。

基本的に申し上げますと、日本の場合やはり油田がございませんし、日本に油田炎上に対応する技術というものは存在していないというふうに専門の方からは伺っております。ただ、それを前提にして、消火の問題でもございますので、何ができるかということについては検討も行われてはおります。

油の流出につきましては、先ほどちょっと一部分、むしろ人的な貢献の面を申し上げましたけれども、それ以前に、油の流出に対しましてはオイルフェンスその他の機材等の供与を相当程度に行っておるわけでございます。

アラブ・ボイコットの問題につきましては、政府といたしましては従来から、一方において自由な国際経済取引という観点から申しますとこのアラブ・ボイコットというものは自由な貿易ないし国際経済取引を阻害するということにもなりますので、その面では望ましくないものであるという考え方をとっております。他方におきまして、民間の商業上の取引と申しますものは基本的にこれは各企業がそれぞれ判断して行うべきものでございますので、これに政府として介入するあるいは政府として何らかの強制を行うというふうな立場にはないという考え方をとってきております。この考え方は現在においても基本的に変わっていないわけでございます。

事実関係で申し上げますと、日本とイスラエルとの間の貿易関係は八五年から九〇年の五年間で、これは自然に商業上の取引の問題として三・六倍であったと思いますが増加をいたしております。したがって、この問題は基本的にはやはり政府が介入するという問題ではない、商取引の問題を民間の企業の判断によって行うということが基本であろうというふうに考えております。

このパレスチナ問題を中心といたします中東和平問題の解決に当たりましては、これは関係当事者も非常に多いことでございますし、この問題は交渉によって安保理決議二四二、三三八を基礎にして解決されるべきである、その交渉の枠組みとしてやはり国際会議というものが支持されるべきであるというのが私ども従来とってきておる立場でございまして、この立場については現在でも変わりはございません。

イラクにおきましては北部のクルド人の問題それから南部におけるシーア派の問題等が湾岸危機後に発生しておるわけでございますが、イラクという国に本来存在するこのような歴史的な、あるいは宗派的、民族的な問題があるということは私どももそういう認識でおりましたけれども、今回の事態というのは恐らくその私どもの予想を超えたものであったというふうに考えます。

多国籍軍によりますイラクに対する空爆につきましては、これまでも国会で御答弁申し上げておりますけれども、多国籍軍としては軍事的に意味のある標的を中心に攻撃を行いまして、市民に対する不必要な損害をできるだけ避けるということを目標として行動をしてきたというふうに理解をいたしております。 　ただ、その結果イラクにおいてただいま御指摘のような電気の関係あるいは水道の関係、通信、輸送等の被害が生じておることは事実でございます。これにつきましては、二月に国連の専門機関でありますＷＨＯ、ユニセフの合同ミッションというものが調査団を派遣して調査をいたしまして、その後三月に入りまして国連の事務次長でありますアティサーリを団長とするミッションがやはりイ

ただいま先生からクウェート及びイラクの戦後の復興についての御質問がございましたが、とりあえず政府といたしましては、まずクウェートにつきましていわゆる緊急人道援助物資の供与から始めまして、それからまたＷＨＯが医療面での調査団を派遣いたしましたので、それに日本人医師の方二名に参加をしていただいて医療面でのクウェートでの必要の調査等を行っておるところでございます。 　それからイラクにつきましては、これはやはり同じＷＨＯそれからユニセフの合同調査団、それからさらには国連全体としての調査団が現地を訪れまして、先ほど先生の言われました水の問題あるいは食糧の問題、燃料の問題等についての報告をいたしております。 　私どもといたしましては、クウェ

環境の問題といたしましては、御指摘のとおり、クウェートでの油井の炎上の問題、これに伴います大気汚染の問題が一つございます。もう一つの問題は、ペルシャ湾に流出いたしました原油によって生じます当面の海水淡水化施設への影響、さらには生物形態への影響等がございます。 　政府といたしましては、先月調査団を派遣いたしましてどのような必要があるかを調査いたしました。それで、その結果を踏まえまして、現在一つは、流出いたしました原油の回収につきまして、政府として供与いたしました種々の機材を使って回収作業を行うための専門家のグループ、これが十八名、それから淡水化施設の保全の指導をする専門家チーム十二名を派遣いたしました。先月末現地に到着いたしまして、

これは原油の流出いたしました比較的初期の段階から、例えば米国あるいはドイツ、ノルウェー等の専門家がまず現地に派遣をされまして現状調査等をいたしたというふうに承知をいたしております。 　その後、実際の回収作業につきましては幾つかの国からのボランティアのグループ等も出ておるようでございますけれども、実はただいま申し上げた以外には、正確にはちょっとほかの国の名前を把握いたしておりません。

イランにつきましては、御指摘のとおり、今後の湾岸の平和と安定を考えます場合に非常に重要な国であるというふうに認識をいたしております。また、イランと我が国との間にはいわば伝統的な友好関係があるということでございます。イランも最近、例えば湾岸のサウジアラビアとの一時断絶いたしました外交関係を再開する等国際的な友好関係を広げる努力をしておると思われますが、我が国といたしましても、今後イランとの間では種々の面での友好関係を進めてまいりたいというふうに考えております。

ただいま先生の御指摘にございましたとおり、現在あの地域におきましては事実上の戦闘行為の停止が行われておりますが、まだ正式停戦に至っておりません。その間、多国籍軍はなおあの職域に展開をいたしておりますけれども、具体的にどこの国が何人というところは十分に確認できておりません。 　ただ、既に撤退が開始されておりまして、米軍について申し上げれば、二十六日の発表によりますと、既に十二万八千五百人の撤退が行われているというような状況になっております。

まず全体としてどのぐらいの数がどういうところにおるかということでございますが、これもイラク領土の大体一五％ぐらいの部分、南部の方でございますが、そこにおるということでございます。それから、各種の発表等で推定をいたしますと、米軍が四十万程度、それからその他の多国籍軍が二十万程度ということではないかと思います。 　それで、この多国籍軍の展開の目的でございますが、多国籍軍の行動は、安保理決議六七八に申しますすべての安保理決議の実施と、それからこの地域における国際の平和と安全の回復という目的を持っておりますので、これについても同様というふうに理解をいたしております。