我が国の中東外交全体の枠組みの中で、我が国としてはアラブ諸国との友好関係あるいはアラブでない諸国との友好関係を増進するべく努めてきておるわけでございます。その中で、例えば中東和平の問題につきまして、これまでもたびたび申し上げておりますような基本的な立場に立って、パレスチナ人の民族自決権の承認あるいはイスラエルの生存権の承認というようなことを基本として今まで政策を進めておるわけでございます。 そのような中にございまして、イスラエルも中東において重要な紛争の一方の当事国でございますので、これまでも政治対話その他を通じて交流を深める努力をしてまいりましたけれども、同様にこの努力をまた続けていくというふうに考えております。
いろいろな報道がなされておりますけれども、例えば難民という観点から申しますと、イスラエルのいわゆる占領地におりますパレスチナ住民の方々の窮状を考えましてそのための支援を行い、最近では一千万ドルに及ぶ緊急食糧援助をしたりということをやっておるわけでございます。それから、アラブボイコットの問題というのがございますが、これは先般外務大臣が訪米されましたときに申されておりますように、我が国としても問題意識を持って検討を進めるべき問題というふうに理解をいたしております。
これまでも、御説明申し上げておりますとおり、イスラエルの場合には高所得国でもございますし、我が国としてこれに対して資金協力というようなことば行っておりませんし、現在それを行うという考えもございません。
イスラエルにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、資金協力というような考え方はございません。その点は繰り返させていただきます。 ただ、イスラエルの場合に、先ほども申し上げましたように、中東和平の問題を解決に向けて促進するに当たって非常に重要な一方の当事国であるということはございますので、そういう観点から人的交流、政治対話等を進めたいというのが今の私どもの考え方でございます。
先生ただいま、今後の湾岸の安全保障との関係でイランあるいはＧＣＣ諸国の軍事力増強の問題を御提起になりましたけれども、私どもも、イランが湾岸地域の今後の安定、平和にとって非常に重要な役割を担うであろうというふうに認識をいたしておりますし、その意味で、むしろイランの経済発展あるいは民生の安定化というものが湾岸地域全体の平和と安定のために重要ではないかと考えております。 事実関係で申しますと、イランの軍事支出につきましては、最近の私どもの得ております「ミリタリー・バランス」の推計で申しますと、一九八八年に国防予算が約九十九億ドル、それから次の年、八九年が八十六億ドル、九〇年が八十七億ドルというふうなことでございまして、これまでのところ
お答え申し上げます。 今回の多国籍軍の空爆の対象につきましては、軍事施設等に限定をしてやってきたということは承知しておりますが、具体的に一つ一つの爆撃の対象が何であったかということは、実は私どもとしては把握をいたしておりません。
お答え申し上げます。 大変難しい御質問と思いますけれども、私どもは、やはり今回の湾岸で起こりました事態と申しますのは、ある国の他国に対する国際法違反の侵略が起こりまして、それによっていわゆる平和と安全が破壊をされて、それを回復するためにほかのあらゆる手段を尽くした上でやむを得ず行われた武力の行使というふうに考えております。
問題は、やはりそういう非常な高性能の武器、兵器が大量に存在するというところにあるということが、一つ少なくとも私の感じるところでございます。
その発言自体についてアメリカ政府が正式に認めておるかどうか必ずしも確認いたしておりませんが、米国といたしましても最後の段階までイラクとの関係を何とか改善しよう、継続しようとしておったことはそのとおりだというふうに考えます。 〔園田委員長代理退席、委員長着席〕
国連安保理の決議におきましては、イラクがクウェートその他第三国に与えた損害について原則としてその責任を有するということが規定をされております。ただ、それを一体どうするかということについては、まだ戦闘行為も終了したばかりでありますし、具体的に話が行われているとは承知しておりません。
現在の状況は先ほど申し上げたとおりでございまして、これはアメリカの中も含んでおると思います。したがいまして、アメリカの中でいろいろな議論をしておる向きはあるかとは思いますけれども、そういう考え方が特に例えば米国政府の考え方になっているとか、そういうことはないというふうに承知しております。
先ほどお答え申し上げましたように、現在その賠償の問題について具体的にどうするかということにつきましては、アメリカ政府も含めまして正式にどういう考え方をとるということをまだ決める段階ではないというふうに私は承知しておりますし、そういうふうにお答え申し上げたつもりでございます。
ただいまの、賠償と申しますか、損害に対する責任の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、そういう原則がまだ安保理決議で決められただけでございます。それで、今回の事態によって損害を受けておりますのは日本、米国だけではございません。そのほかにもいろいろな国がございますので、これが具体的な問題になりました場合には、私どもとしても関係国とも十分協議をしながら対応していくことになると考えております。
今回の事態のもたらしました影響につきましては、ただいま先生御指摘のような幾つかの点もあったかと思います。ただ、先生御自身も御指摘になりましたように、本来の目的は、与えられた現実のもとでは、最もあるべき姿で解決をしたというふうには考えております。 今後の問題といたしましては、やはり中東地域におきましてイラク自体の不安定性の問題、それから依然としてパレスチナ問題を中心とするいわゆる中東和平の問題について、この数日、米国の国務長官の中東歴訪等を見ましても、今次事態以前に比べまして各当事者の立場というものがそう大きく変わっているとも必ずしも思えませんし、この問題もまた非常に難しい問題として今後残っていくだろうと思います。 それからさ
イラクという国を見ました場合に、従来からこの国は産油国でもあり、農業その他経済的には非常に豊かな可能性を持った国でございますけれども、同時に、宗教的にイスラムのシーア派、スンニ派の間の問題があり、また民族的なクルド族等の問題もあるというふうなことで、本来的にそういう宗教的、民族的な不安定性を持った国である、歴史的に見ましても非常に激しいクーデター等が繰り返されて現在に至っておるということではないかと思います。 今までのところ国の南部及び北部で、それぞれ先ほど申し上げたような宗派的あるいは民族的、あるいはそれを根底にいたしまして今までのサダム・フセイン政権の姿勢に対する反抗というふうな形で運動が起こっておりますが、これもそれぞれ必
イラクに対する援助という観点から申しますと、御指摘のとおり現在国連の調査団がイラク、クウェートに入っておるようでございますし、当面のいわゆる人道的な観点からの緊急援助というものはこの国連の調査団の報告等も見た上でまた検討をしなければならないと思っております。そこから先の復興援助という問題は、これはまだしばらくイラクの国内情勢それから政権の方向性等を見きわめた上で慎重に検討するというのが現在の考え方でございます。
御承知のように、パレスチナ問題につきましてはパレスチナ問題に関する安保理決議、一番中心になりますものが二四二、三三八がございまして、これに従った解決の努力というものが国際的になされてきたということは言えると思います。イラクのクウェート侵攻という今回の事態とパレスチナ問題との間にはやはり問題の性質においても差があるとは思いますし、そういう意味でいわゆるダブルスタンダードという言葉を使うのはいかがかと思いますけれども、ただ、このパレスチナ問題を中心とした中東和平の問題につきまして、安保理の決議の諸原則に従って解決がなされるように、恐らく従来以上にこれは努力する必要があるということは私どももそのように考えております。
中東和平問題を解決するに当たりましては、やはり当事者が非常に多いわけでございます。地域の周辺諸国だけ数えましても何ヵ国かございますし、それから地域外の関係国も非常に多いわけでございます。さらには、その当事者としてのＰＬＯというものもございます。我が国は従来からこの問題を交渉するための枠組みとして、その国際会議を支持するという立場をずっととってきておりますし、この立場は現在でも変わっておりません。
これはなかなか難しい問題であろうかと思います。最近の情勢を見ておりましても、ベーカー国務長官と会見をした占領地におりますパレスチナ人の代表の人たちは、やはりＰＬＯが自分たちの代表だという立場を公にいたしておりますし、それからほかのアラブ諸国の間でも、これはＰＬＯという組織の問題かあるいはアラファト議長という個人の問題か、今回ＰＬＯがとった立場についての見方というのは分かれておるように思います。 そういう意味で、これからＰＬＯがどういう立場に立ち、どういう役割を果たしていくのかということにつきましては、やはりこれからの情勢を見きわめる必要があると考えておりますけれども、我が国といたしましては、今までもＰＬＯがパレスチナ人を代表する
クウェートの大使館につきましては、私どもといたしましてもできるだけ早く再開したいと考えておりまして、クウェート解放直後に黒川大使はサウジアラビアのリヤドに参りまして、現在まだリヤドその他サウジアラビアにございますクウェート政府と協議接触を続けておりますし、また現地の状況をできるだけ把握するように努めております。ただクウェート政府からは、クウェート市内の安全、治安上の理由から若干まだ待ってほしいということを言われておりますのは御指摘のとおりでございまして、したがって我々といたしましては、長期的な滞在はともかくといたしまして、少なくとも現地事情を確認するという意味で、できるだけ早く一たんとにかくクウェート入りをするということで現在準備を
