渡辺創

中道改革連合の渡辺創でございます。 　本題に入る前に、宮崎県都城市の養豚農場で確認された家畜伝染病、豚熱について伺います。 　八日に疑われる患畜が見つかり、十日に正式に確認をされ、昨日、十三日には約五千六百頭の殺処分を終えたという状況であります。国内では百三例目ということのようでありますが、宮崎県内の養豚場で感染が確認されたのは一九八〇年以来ということで、四十六年ぶりというふうになっています。また、県内では、昨年四月以降、幾つかの県でいわゆる野生のイノシシ等での感染が確認をされている状況でもありました。 　この地帯は、鹿児島県境をまたぐような形で日本有数の畜産地帯という状況でもありますので、関係者の皆さんの緊張感も高まっている

済みません、ありがとうございました。 　かつては口蹄疫もありました。豚熱もありますし、毎年のように起こる鳥インフルエンザもあります。現場で対応する皆さんは複雑な感情を持ちながら、とにかく、なかなかつらい思いを持って作業に当たられていると思うので、ちょっと大臣に一言、そういう皆様に対する思いみたいなところを伺えないかと思いますが、お願いいたします。

ありがとうございました。 　本題に入りたいと思います。 　今回の法案質疑には、農林中央金庫からもお越しをいただいております。ありがとうございます。また、要請に応じていただいたことに感謝を申し上げるとともに、御尽力をいただいた各会派の理事にも感謝を申し上げたいと思います。 　今回の二法、農林中金法と農業近代化資金融通法の改正は、二〇二四年から二五年にかけて明らかになった農林中金の巨額赤字決算問題が引き金となっています。その規模は、二〇二四年度単年度決算で、先ほどもありましたが、一兆八千七十八億円という記録的な規模に上っています。 　農林中金の赤字転落は、この三十年間で、住専問題のとき、さらにはリーマン・ショックに続く三回目とい

一点だけ確認をしたいと思いますが、昨年二月に、一旦は続投表明をされていた当時の理事長が退任を表明されて、実際に理事長が交代されました。この交代は、理事長の辞任というのは巨額赤字の責任を受け止めての引責だというふうに理解をしていますが、その認識でよろしいでしょうか。

あと何点か質問、確認をしたいと思いますが、今回の改正のポイントの一つは、社会情勢が変化する中で、農業を取り巻く環境も個人から法人へ移行が徐々に進みつつあり、事業規模も拡大する傾向にあることを踏まえて、一次産業に対する融資、投資の可能性や幅を広げていくというところにあるというふうに思います。その状況の中で、農林中金には現状よりもより幅広く、より細かく融資対応を行っていただきたい、その牽引役になることが要請をされていると言ってもいいかと思います。 　そこで、確認をしておきたいんですが、農林中金の組織体制等を踏まえた上で、例えば、地方の営業拠点とかは限られているというふうに思いますけれども、十分な対応が可能なのか、課題があるようであれば

重要なポイントは、実際に一次産業の分野に投資が増えていくか否かだというふうに思っています。 　現状を見ると、冒頭でも申したように、農林中金の融資というのは、ほかのメガバンクと比べたときに低水準にとどまっていますし、農林中金は、融資の金融機関というよりは、資金運用中心の金融機関という印象が強くあると思います。今回の法改正、改正した暁には、これは質問しようと思っていましたが、ちょっと質問はやめますけれども、できるだけ具体的に将来の青写真というか、それが描けるということが関係する皆さんにとっても重要なことだと思いますので、是非その点を御留意いただきたいというふうに思います。 　次の質問に行きたいと思いますが、農林中金の組織構成について

ありがとうございました。 　私は、農林中金は、日本の一次産業を支えるという立場で大きな貢献を果たしてきたというふうに、少なくとも敬意を持って見ています。特に、構造的な赤字体質を抱えるＪＡ組織等が少なくない中で、農林中金の高い運用益が奨励金などの形で会員組織に還元されていることを踏まえれば、そのことは明らかだというふうに私は思います。 　一方で、金融機関としてのリスクヘッジを高めるためには、組織や体質を改めて見直す必要もあるというふうに思いますし、今回の法改正に当たって議論されているような融資という側面での機能強化を新しい役割と考えるか役割の深化と考えるかはともかくとして、新たな貢献が期待をされているわけですので、是非その点を十分

ありがとうございました。 　金融庁は、お答えになれること、なれないことはあるだろうと思いますので、理解をしたいと思います。 　ただ、一方で、ポートフォリオの改善はまだ限定的ではないかという指摘もいろいろ出ています。時間がまだ短いので当然といえば当然だと思いますけれども、実際に外国債券の割合は下がったとはいえ、他のメガバンク等と比べればまだ比率がかなり違う、これは一律に単純比較すればいい話でもないとは思っておりますが、ありますので、その取組がまだ道半ばだという認識で是非取り組んでいただきたいと思います。 　先ほど大臣は、農水省の方でも監督機能の強化を図る必要性があるというような御答弁をされていますので、是非力を合わせて、全体で前

ありがとうございます。 　私は、農林中金というのは、これまで全国にネットワークを張ったＪＡバンク等で集約した大きな資金を運用して、その運用益を各組織に還元をしてきたという大きな役割を果たしてきたというふうに思っています。 　ただ、一方で、高い運用益を上げて構成組織に還元をしなければならないというミッションを抱えていたからこそ、その面の機能が拡大していくことで、本来の使命と若干乖離が生じていってしまった。その一つの帰着として、今回の昨年発覚したような巨額の赤字決算に至るという、先ほどるるお話ししましたけれども、私は、おもんぱかれば、仕方がないなと思う面もありつつ、これはそういう矛盾を含んでここに至っているというふうに非常に思ってい

ありがとうございました。 　私は、今回の法改正を大きな機会にして、農林中金が更に日本の一次産業へ大きく貢献をしていただく、そういう存在であってもらいたいというふうに思います。 　去年、予算委員会で議論をさせていただいたときに、現場の一次産業の従事者の皆さんの声からすると、農林中金という存在との間に、これは去年、当時の江藤大臣もおっしゃっていましたが、やはり物すごい乖離があって、距離があって、何か遠いところで大きな損失が生まれちゃって、そこには自分たちがためているというか、提供している資金が使われていくことに対する強い違和感みたいなものをやはり感じました。 　やはりそういう痛い思いをしたわけでもありますので、そのことをしっかり踏

中道改革連合の渡辺創でございます。 　米国、イスラエルによるイラン攻撃から始まった中東情勢の緊迫から二週間がたとうとしています。この間、世界的な安全保障環境の悪化を多くの方々が心配をするとともに、国民生活にも様々な影響が広がり始めています。中東という地政学的な特徴を反映して、石油をめぐる混乱というのはその象徴と言えるかというふうに思います。 　まず冒頭、一つ確認をしたいと思いますが、総理が緊急的な激変緩和措置として燃料油価格定額引下げ措置のスキームを使った価格引下げの方針を発表した十一日以降、ガソリンなど各油種の小売価格が大きく急上昇をしました。 　ゴーゴージーエスというガソリンの小売価格を確認できるサイトによると、レギュラー

今、丁寧に説明がありましたので、木曜日と絡む商慣行の問題等を含めて理解しているつもりなので、それは分からなくはないんですが。 　さっきお話があったように、これはホルムズ海峡を危機になる前に通ったガソリンが着いた分の話でありますので、特に今回の引上げ措置というのは、直接小売の価格を下げるものではなくて、卸の皆さんたちに出すというスキームを使うわけですので、国民の目から見たときに便乗値上げのように見えたりして、ガソリンスタンドの皆さんたちには正直に言うと全然関係がないところで値段が動いているわけですので、誤解も含めてそういうようなことが起こらないように、この急上昇を見ていると、そういうふうに思う国民の皆さんがいてもおかしくない状況かと

今の百三十五円程度、三十五円ぐらい価格差がありますので、そういう数字が示されました。これで関係者の方々もある程度の見通しが利くというふうに思います。 　総理は、これまでの国会答弁を踏まえると、今回の燃油価格対策を既存の基金二千八百億円を使って対処をする、不足が見込まれる場合には今年度の予備費の活用も頭の中にはあるというようなお話をされていますが、基金を現状で換算すると、今朝のニュースとかでもやっていましたけれども、一日四十億円を費やした場合には、二か月強ぐらいしか財源としては足りないという状況になっています。非常に残念な状況ですが、中東の情勢がなかなか見通せない中で、長期化のおそれも否定できないというのが現実だと思います。 　イ

今回の燃油対策のもう一つの柱である石油の政府備蓄の放出についてお伺いをしますが、引き続きＡ重油の話ですけれども、そもそもＡ重油の国内年間消費量はどの程度で、それを伺った上、政府の備蓄状況を踏まえたときに、これは原油の状態で備蓄しているはずですので精製しないといけないというふうに思いますが、精製した場合に確保できるＡ重油の量はどの程度に当たるのかということを、経済産業省に。

Ａ重油は、御存じのとおり、農業用ハウスのボイラーの燃料であったり、農機、それから小型の船舶等々でも使われますが、今回の高騰が一次産業に与えている影響について、農水大臣の認識をお伺いしたいと思います。あわせて、影響への対応策もありましたら。

ありがとうございます。 　今回の事態というのは、時期的には厳冬期ではなくてよかったなというのも多少思っているところであります。とはいえ、Ａ重油の五％程度は四月から六月ぐらいに使うということになっておりますし、先ほども申しましたように、私、宮崎なので、マンゴー等のハウスは、これからも加温をするためにかなり重油を使うというところなので負担は決して軽くはないという状況だと思いますし、今大臣から御答弁があった施設園芸のセーフティーネット制度も、農地ベースというか面積ベースでいうと五〇％ぐらいしかまだ使えていないという状況もあると思いますから、是非その辺の状況把握を十分に行っていただきたいというふうに思います。 　中東に関連してまだ幾つか

ありがとうございました。 　今国会では、この別枠予算の財源の一つとして、ＪＲＡ、日本中央競馬会が年二百五十億円、四年間で計一千億円を拠出するための予算関連法案が提出されておりまして、昨日、農林水産委員会で審議をしたところでありました。これは大きな貢献であるというふうに思いますけれども、確保すべき別枠予算が五年間で国費一・三兆円ということを考えると、サイズ感としては限定的だなという気がしています。 　私は、野党の立場ではありますが、農業の現状を踏まえると、この構造転換の集中対策には大変期待をしています。 　今月三日の予算委員会では、総理と質疑をさせていただいて、総理の必ず別枠を確保するという強い意思を確認をさせていただきましたけ

最後に一問、和牛生産についてお伺いしたいと思います。 　私、子牛の競りにできるだけ行っておるんですけれども、競りにかかる頭数が減少しているというふうに皆さん口をそろえます。その声を裏打ちするように、今月三日の日本農業新聞には、二〇二五年に全国九十五の市場で取引された黒毛和種の子牛の頭数が前年比五・六％減の三十四万三千頭余りだったという報道がありました。二年連続で、上位五十の市場のうち四十八で減っているという状況です。 　大臣もよくお分かりだというふうに思いますけれども、子牛の価格自体は復調してきていますけれども、やはり皆さんの声は余り明るくなくて、経費がかかっていること、さらには枝肉の価格が回復しない中で、子牛は高いですので、肥

御答弁ありがとうございました。 　以上で終わります。ありがとうございました。

中道改革連合の渡辺創でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今回の二法案は、政府が進める農業構造転換集中対策の推進を図る上で必要な財源の一部を、既に畜産振興や地域振興に取り組む使命を併せ持つＪＲＡ、日本中央競馬会に負担してもらうという法案と、その機会に合わせ、時代の変化の中でＪＲＡの経営にとって支障を来してきた法規制の一部を緩和しようとするものです。 　監督する立場の国と監督を受ける特殊法人であるＪＲＡという関係性の中で、ＪＲＡに負担をお願いする内容と規制緩和がセットで出されているからこそ、その内容、必要性については十分に理解しながらも、丁寧なチェックが必要だという立場に立っています。 　そのことを冒頭明確にした上で