ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。 土地改良法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 最近の農業・農村を取り巻く情勢変化の中で、土地改良事業が、良好な営農条件を備えた農地・農業用水等の確保と有効な活用を通じて、農業生産の増大、農業生産活動の継続的な実施、農村地域の活性化、国土の保全、防災・減災等に果たす役割は一層重要なものになっている。 よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 農業水利施設の老朽化が急速に進展する中において、施設
立憲民主党の渡辺創でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、農林中金の一兆九千億に及ぶ巨額赤字決算についてお伺いをします。 先月十日の予算委員会で江藤大臣とも議論をいたしましたけれども、石破総理は不在でいらっしゃったので、改めて総理の受け止めなどをお伺いをしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 おさらいですが、農林中金は、二〇二四年度決算において、一兆九千億円の最終赤字を出す見通しです。住専問題時、リーマン・ショック時に続く赤字転落で、今回も、リーマン・ショックのときと同じでありますが、ＪＡグループの出資で一・四兆円の資本増強を図って、金融機関としての健全性、安定性を担保しました。ただ、金融機
総理の最後のところだと思うんです。全国で一生懸命一次産業に取り組んでいる皆さんの思いが乖離したところにならないようにしなきゃいけないと思いますし、今、昨年、基本法も新しくなったところでありますが、農業を取り巻く環境が大きく変わっている状況ですから。 先日、大臣ともお話をしましたけれども、ある意味、これからの時代に農中がどういう役割を果たすべきかというところを、もちろん、金融機関としての自主性の部分もあると思いますが、しっかりと検討していく、方向性を導き出していくということが大事だと思いますので、そのことを指摘して、次のテーマに移りたいと思います。 備蓄米の放出について、関連して何点かお伺いをしたいと思います。 私は、今回
今大臣の答弁にあった食糧法の理念というのはよく分かるんですね。ただ、ちまたの報道を見ていても、国民の受け止めも、当然、これは米価を引き下げるためだというふうに大方の国民は思っているというのが自然な理解かなと思います。ただ、食糧法の理念は分かるところであります。 引き続き江藤大臣にお伺いをしたいと思いますが、報道等を見ていると、状況いかんでは更なる放出も否定していないというふうに伝えられていますが、その理解でよろしいでしょうか。
もう一点お伺いします。 今回放出する備蓄米は、購入業者から一年以内に同量を買い戻すことを原則としています。現在の備蓄米制度の趣旨を踏まえれば、これは当然の理屈だというふうに思います。 ただ、販売価格が農水省の予測のように動くか否かというのは分からないというのが現状であるわけでありますので、これは、仮に米の価格が下がらないというような事態が続いた場合には買戻しを行わないという選択肢はあり得るのか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
大臣、本当に正直に御答弁をいただいていること、ちょっと言い方は変かもしれませんが、ある意味、感謝を申し上げたいと思いますが。 備蓄米制度を考えたときに、買入れであったりとか、さらに、備蓄後の売渡しが市場に影響するということを極力避けてきたというのがこの制度であるというふうに思います。しかし、裏腹に、今回の対応によって、流通の円滑化と言っていますけれども、これは行き着くところ、つまりは米価の引下げを狙っているわけであります、私はそう理解しますので、市場価格のコントロールに備蓄米を使ったという側面を否定できないということになるかなと思うんです。これまでの備蓄米の制度を前提に考えれば、言ってみれば、これは禁じ手であるわけでありますから
同じ質問を総理にもお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 今お話にあったように、これは予定しているものではないというところだと思うんです。ただ、この事態になっているわけですので、備蓄制度、総理は金曜日の予算委員会でもお話をされていましたが、備蓄制度をどう考えるかということでもあるし、農産物の価格形成や直接支払い制度、さらには食糧法にも大きく関わっていくことなので、一過性の話と捉えずにきちんと構え直すということを、みんなで検討するということは必要だと思いますので、そのことを指摘して、次のテーマに移りたいと思います。 ここから、教育無償化に関するテーマについてお伺いをします。政府及び自公案の提出者、立憲修正案の提出者にも質問してまいりますので、お願いいたします。
もうちょっと具体的な御説明が聞きたいというところではありますが。 立憲民主党案の提出者に伺いますけれども、立憲民主党も同じような提案をしています。また、高校授業料の実質的無償化といえば、民主党政権時に着手してきた政策でもあります。そういう意味では、高校での教育を安定的に充実をさせ、家計の負担を抑えながら進めるということには我々は大変強いこだわりを持っているというふうに思っていますが、今回の自公修正案及び自公維合意文書から読み取れる高校無償化の内容について、立憲民主党の見解をお伺いしたいと思います。
ちょっと順番を入れ替えようと思いますが、高校無償化に関連して、定時制、通信制高校の支援についてお伺いします。 全国の高校在籍者数及び定時制、通信制高校の在籍者数はどうなっているか、文科省に、政府参考人で結構ですので、御答弁ください。
パネル一を御覧いただきたいと思うんですが、これは令和六年のデータを基にすると、今御答弁もあったように、高校生全体のうち、定時制高校の生徒は二・三％、通信制の高校の生徒は九・一％、合わせると、高校生の一一・四％が定時制、通信制の生徒です。文科省の学校基本統計によれば、工業高校の生徒は全体の六・九％、商業高校は五・六％、農業高校は二・三％ですので、各専門高校で学ぶ生徒さんたちよりも定通制の生徒の方が多いというのが現実であります。 パネル二を飛ばして、パネル三を御覧いただきたいと思いますが、折れ線グラフが高校生全体の数の変化、棒グラフが通信制高校で学ぶ生徒数の変化を示しています。一目瞭然ですが、日本の高校生は、平成二年がピーク時で約五
今のポイントは、この学び直し支援金というのは、Ａ高校を中退してＢ高校に替わって、同じ学年を重複してやり直すときには学び直しの支援金が出るんですが、同じ高校の中で学年を重ねて重複してやる場合には、さっきの上限がかかるので、三年分、四年分しか支援金が出ないという仕組みになっています。お分かりいただけたでしょうか。 学校を中退して替わればカバーされるのに、学校を替わらず、同じ学校の中で一年余計にかけることには手が施されていない。これはどう考えても制度の矛盾だし、谷間だというふうに思うんです。何とか措置してあげるべきだというふうに私は思うんです。特に、全日制でも起こる問題ですが、定通制というのは多様な学びを保障するという場所ですから、あ
この件、細かい制度については聞きませんが、こういう考え方は必要だと総理は思われませんか。総理の御感想を聞きたいと思います。
最後に、公立高校の支援についてお伺いをしたいと思いますが、公立と私立の間の格差が進むのではないかという問題も指摘されています。 立憲民主党は、老朽化が進む公立学校の施設整備の必要性等も強く打ち出してきておりますけれども、具体的にはどのような対応が必要と考えているか、立憲民主党案の修正案提出者にお伺いをします。
どうもありがとうございました。 これで質問を終わります。
立憲民主党の渡辺創でございます。 今日は農林中金の話を中心にやらせていただきたいと思いますが、その前に、ちょっと順番を入れ替えまして、今大変大きな問題となっています高額療養費の見直しの問題について、幾つか確認をさせていただきたいと思います。 厚生労働省は、先週の金曜日、七日の午前に全国がん患者団体連合会の方々と面会をされたと思います。その中では、いろいろな要望があったと思いますけれども、その要望の中に、引上げ案の一時凍結を検討するようにという内容があったというふうに思います。 まず確認ですが、その認識でよろしいでしょうか。直接お会いになった鹿沼保険局長にお伺いします。
今御答弁にありましたが、きちんと、引上げ案の一時凍結を検討していただきたいという要望は、局長として受け止めているということだと思います。 大臣にお伺いしますが、そういう要望があったこと、一時凍結を求めるというお話があったことは、局長からきちんと大臣に御報告されていますか。
大臣にもう一回確認しますが、一時凍結ということが、いろいろ御説明はありましたけれども、まず前提として、それを検討していただきたいというのが強い要望である、その認識に大臣は立っていらっしゃいますか。
我が党の酒井議員の質疑に対して、石破総理は、一番苦しんでいる方々の声を聞かずにこのような制度を決めていいとは思っていないとおっしゃっているわけですから。 やはり、当事者の皆さんの強い要望のところを、恣意的に都合のいいところだけを切り抜いて、それで要望を聞いたというような形にすることは許されないと思います。重たい要望をきちんと受け止めるというところからきちんと取り組んでいただきたいというふうに思いますので、その点、お願いを申し上げます。 この週末の報道によると、先ほど局長のお話にもありましたが、政府は、直近十二か月の間に三回以上限度額を超えた場合に、四回目以降の限度額を抑える多数回該当、これを加えていくという修正を検討している
これは通告していますし、事務方から返答もいただいていますけれども、それをここで答弁できないということ自体が、ちょっと厚労省の姿勢がいかがなものかというふうに思いますが、ちょっと時間がもったいないので。 もう一回答弁できますか。
