渡辺創

今、数字の話が出てきましたが、私、ちょっと今まで不思議に思っていたんですが、農水省に、今聞いた質問の内容を、現年度で幾ら増えて来年度はどうしようと思っているのかという話を具体的に数字を示して聞いても、今まで一度も回答いただけたことがなかったんですよ。 　一・三兆円、別枠と言ってきているのに、もしかしたら与党には御説明されていたのかもしれないんですが、なぜ野党には聞いても出てこないのかが分からなくて、別枠で一・三兆円と国民に言っているのだから、検証可能な状況にしておかないと、国民の皆さんに、これは本当の数字なのか、まやかしなのか分からないという状況なので、説明責任をきちんと果たしていただく必要があるなということを今まで感じていて、私

次に、米政策、水田政策についてお伺いをしたいと思います。 　米価の高騰が収まりません。資料を御覧いただきたいと思いますが、記載が抜けていますが、これはお米の精米一キロ当たりのスーパーの店頭販売価格をまとめたデータです。ブルーが令和五年から六年にかけて、オレンジが六年から七年にかけて、そしてグレーが七年から八年にかけての推移を表しています。 　令和六年から七年、オレンジのラインで、二千円から一気に四千円程度に上昇したものが、令和七年夏場の緩やかな谷は備蓄米の大量放出の影響ですが、多少の変動はともかくとして、下がり切らずに今に至っているという状況です。 　総理に基本的な認識を、立ち位置をお伺いしたいと思いますが、消費者サイドから見

今のお立場での発言というのはよく分かりますが、やはり少なくとも生活者の皆さんからすれば楽な状況ではないというのはベースにお持ちだというふうに思いますので、その認識に立って続けたいと思いますが、では、次、逆に、生産者の皆さんの状況についての認識をお伺いしたいというふうに思うんです。 　長く、この資料で言うところのブルーのラインのような状況が続いてきました。このような状況が多くの米農家にとって、産業の未来に期待感を持って、再生産が可能で社会生活を営むに十分な所得を確保することが可能な状況であったか否か、総理の認識を伺いたいというふうに思います。

ちょっと大臣、通告しています。やり取りの中でも説明をしていますので。しかも、今、基本認識を伺いたかったので総理に伺ったつもりですが、いかがでしょうか、委員長。

昨年の通常国会は、米騒動に多くの時間が費やされました。私も予算委員会で当時の江藤大臣や石破総理に、備蓄米放出という大きな決断をしたのだから、いっそのこと備蓄米の位置づけを思い切って見直して、備蓄量の幅に弾力を持たせて、高騰時には放出し、価格低迷時には買い入れるオペレーションを可能にするようなスタビライザー機能を持たせるぐらいの検討をしてもいいのではないか、頭の体操としてはそのぐらいのことをやってもいいのではないかと提案をしました。 　一年後となる今国会では、食糧法の改正が提出される予定です。備蓄制度の目的には、生産量減少による供給不足のみならず、需要量の増加等による供給不足を加えていて、いわば、対応できる幅を広げて、政府備蓄に加え

今の御答弁を聞いていると、備蓄総量は変わらないという理解でいいんですか。うなずいていらっしゃるので、そういうことですね。分かりました。 　今日はこのぐらいにとどめますけれども、米騒動を振り返れば、米の出荷、流通、販売の過程が実に複雑で、緊急時に各種課題の実情を国民に理解してもらうためには膨大なエネルギーと時間がかかったということを教訓にしなければならないというふうに思います。その状態に対処するための新しい民間備蓄の仕組みでありますから、そのシステムの概要を分かりやすく、きちんと国民の皆さんに理解をしてもらうことが不可欠だと思いますので、できるだけ方向性を分かりやすく早期に示していただきたいというふうに思います。 　引き続き、新し

高市総理が先日の施政方針の中でも全ての田畑をフル活用というふうにおっしゃっているわけでありますので、そのためにも、水田政策は極めて重要だというふうに思います。 　水田活用交付金を柱にした現行制度を転換するというのも大転換であるというふうに思いますし、農地の形態が田か畑かを問わずに生産性向上を重視するというのにも関心が集まっています。ただ、なかなか具体的な話が見えてこないところに関係者はやきもきしていらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。 　そこで、私が気になっているのは、制度維持の根幹となる生産性向上の取組に対するインセンティブというのは果たして客観的に分かりやすい基準になるのかということであります。 　現行の水活は、

私は元々立憲民主党の所属でありましたので、昨年の参院選の前に、令和版の直接支払いへの大転換ということで、食料確保、農地維持支払い制度、食農支払いの創設を取りまとめて、主張してきました。 　この制度は、農産物を安定的に国民、消費者に供給するための基礎として、農地維持に着眼した新たな交付金を創設して、農地を農地として維持する農業者に基礎的な交付金を約八千億円規模で出した上で、その上で、条件不利補正である中山間地域加算や多面的機能、環境加算を重ねて、水田活用交付金の後継対策としての自給率向上直接支払いや、米価が生産コストを割り込んだときの米トリガーを必要に応じて重ねていくという制度にしています。 　ここに込めた思いというのは、農業の現

畜産と地域計画についても通告しておりましたが、ちょっと時間がないので飛ばさせていただいて、最後に農林中金についてお伺いをします。 　農林中金については、昨年の通常国会の予算委員会で二回にわたって、その時点で二兆円に及ぶ巨額な経営赤字の決算が確実になっていた農林中金について、その経営上の課題や管理体制の不備などを指摘して、当時の江藤大臣や石破総理と議論をいたしました。今回の法改正は、その質疑を通して明らかになった問題意識に沿ったものだというふうに思っていますが、農水大臣にその狙いをお伺いします。

ありがとうございました。 　今、最後にありましたが、これまで農林中金、国内の農林水産事業への投資が制約的だった部分があると思います。そこを、これから一次産業の保護をし、強化するために必要な投資の推進を図る牽引役になってもらうという狙いもあると思われますので、是非そのことを指摘をいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主党の渡辺創です。 　立憲民主党は、今年の秋、農林水産部門会議に畜産・酪農政策ワーキングチームを設置をし、畜産、酪農分野への取組を強化することにいたしました。これまでの部門会議での取組に加えて、北海道等での視察や専門家との意見交換などを重ねてまいったところであります。 　今日の質疑では、座長の私を含めて三人でフィールドを分担して臨みますので、私の質疑では、現状の認識整理に重点を置いて質問をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、和牛生産に関連してお伺いをします。 　和牛子牛の取引価格が持ち直してきました。私の選挙区であります宮崎一区にある宮崎中央家畜市場でも、十二月

ちょっと念のために確認しますが、今の御説明によれば、年単位でとまで言えるかどうかは別にして、子牛の価格については、基本的に、現時点で値段が戻ったというだけではなくて、大きな、予想していないような変動要因がなければ回復基調に戻ってきているという理解でよろしいですか。

令和二年三月に策定をした第八次の酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針、酪肉近では、肉用牛について、国内外の需要、市場拡大を前提にして増頭、増産の生産基盤強化を方針として、裏打ちするように、政府は増頭奨励の政策を展開をしてきました。 　しかし、現実は、コロナ禍による需要の縮みであったり国際環境の不安定化によって、必ずしも想定した状況にはならず、子牛価格の低迷につながった感があります。実際、政府の増頭奨励施策の転換後に繁殖雌牛の数も減少に転じていっています。 　このことも踏まえた上で、増頭奨励という政策判断を現時点で振り返ってどのように総括をしているのかということを、大臣の認識を確認したいと思います。

今あった増頭奨励の転換後に、政府は、肉質や増体に優れた子牛をつくるということを意識して、高齢繁殖雌牛の更新を進める奨励金に切り替えたわけです。十歳以上の繁殖雌牛を切り替えていっているわけですが、奨励金の交付実績を御説明いただいた上で、現時点での効果をどう見ているか、認識を伺います。

今年四月に策定をされた最新の酪肉近では、五年後の目標として、令和十二年度の各数値が示されています。牛肉の生産数量目標は、部分肉換算で、令和五年の数字ですが、現状三十五万トンというところを三十六万トンにするという微増の目標設定が行われています。参考として示されている長期的な姿という部分でも、部分肉換算は三十七万トンと、更に一万トンを上乗せするだけというふうになっています。 　生産量を左右するのは生産能力、つまり、供給力を踏まえた上での需要の見通しということになるというふうに思いますが、その需要という観点では、当然ながら、国内での需要拡大と海外輸出の促進がどう機能するのかというところがポイントになるはずです。 　このポイントを押さえ

ちょっと関連して大臣にお伺いをしたいというふうに思うんですが、令和二年の第八次の酪肉近では、部分肉換算で四十万トンという目標を掲げていたわけです。この水準は、令和元年の実績が三十三万トンであったことを踏まえれば、プラス七万トンを積み増すという大変強気な目標だったわけですね。これが、今回の酪肉近ではかなり消極的な水準に、今御説明があったような理由によってでしょうが、転じたという形になっています。 　一方で、肉用牛における生産の内訳を見れば、乳用種が減って、和牛の生産自体はこの十年間増加の一途をたどっているわけであります。つまり、厳しい環境下でも、もちろん政策的な後押し、誘導もあったというのはあるというふうに思いますけれども、和牛の生

ありがとうございます。 　大臣の御認識と私も思っているところは大体似通っているところなんだなと思いましたが、お話があったように、まだ全体で見れば海外輸出のシェアというのは小さいわけですけれども、とはいえ、伸び代があるのは海外輸出ということになる、日本の人口は減っていっているわけですから、胃袋は小さくなっているわけなので、海外輸出ということになると思います。 　令和六年のデータを見ると、牛肉輸出量は前年比二〇％増という状況でありますので、前回の酪肉近が出た頃、令和二年ぐらいのデータを見れば四千五百トン程度だったものが、この五年間で六千トンぐらい伸びたという状況になります。 　このデータを見ても、先ほどの酪肉近の生産数量目標の一万

今、中国との関係のお話がありましたが、これはちょっと聞こうと思ったんですけれども、御答弁は余り踏み込まれなかったので質問にはしませんが、今政府が持っている、二〇三〇年までに今のほぼ二倍の輸出にするという目標には、アメリカと同等ぐらいの規模まで中国の市場を見て算出されているんだと思いますので、中国への輸出が成り立たないと、多分、この計画にも大きな影響を与えるんだろうというふうに思います。ちょっとそこは指摘にとどめますが、やはり多くの関係者の方が状況を注視していると思うので、もう少し政府からも、交渉中であるし、なかなか表面的に難しい状況だというのはよく分かりますので、しかし、状況が分かるようなアナウンスメントをお願いしたいというふうに思

続いて、飼料の自給力向上に関連してお伺いをしていきたいと思います。 　ここには江藤先生や長友先生もいらっしゃいますが、宮崎県は九割近い粗飼料の自給率を誇っていますけれども、現在も、県が主導して、更に一〇〇％を目指すという取組の真っただ中にあるところであります。 　その自給を支えている柱の一つがＷＣＳ、発酵粗飼料用稲ということになります。南九州では、イタリアンライグラスなど、そういう牧草とともに大きなウェートを占めているというところであります。 　このＷＣＳ用の稲は、令和七年の作付状況で見ると、全国で四万八千八百九十六ヘクタール。作付面積が全国一位なのがお隣の熊本県で、八千二百二ヘクタール、全体の一六・七％、宮崎が二位で、六千七

ちょっと聞き方の観点を変えますが、粗飼料の自給率向上や安定供給のためには、地域の農地がどのように集約され、維持されていくのかというのは重要なポイントであります。 　政府は、農地の集約と将来状況を把握するために、地域計画における将来の目標地図の策定を働きかけ、後押しをしてきました。今年の春が集約のめどであったと思いますが、その集約状況を説明いただきたいと思います。