渡辺周

今、現在のところというふうにおっしゃいました。ということは、現在は考えていないけれども、例えばこの国会が終わった後に、大変僣越な言い方ながら、櫻田大臣も非常にその任の当事者意識が薄いのではないかというような繰り返しの、委員からの質問に対しての姿勢が目立ちます。ですので、今現時点ではということは、ひょっとしたらお考えになっているのかなと。そして、そこで一度この内閣の責任をチャラにしてしまうのではないかというような懸念も私は持つわけでございます。その点については、また改めて質疑をしたいと思います。 　それで、拉致問題担当大臣がこの後記者会見ということでございますので、田中実さんの点について一問伺いたいと思います。 　二〇〇五年に拉致

大体予想どおりの答弁ではあるんですけれども。 　田中実さんが妻子とともに暮らしている、そして、特定失踪者とされている、金田さんという一緒のラーメン店で働いていた方も実は生存が報道されるわけです。 　今のような答弁だとは思いますけれども、しかし、これで最後だよということに、生存者情報はこれが最後で、ここで議論が打ち切られるということはないように、ぜひ日本政府としても、この拉致問題に対して、つまり、死亡していた、拉致されたという人が生存をしていた、入国の記録、していないと言っていた人が入国していて生存をしていたわけですから、当然、ほかの拉致被害者に対しては、その一つの希望でもある。つまり、彼らの言っていることは、うそをついていたとい

では、どうぞ、何か会見があるんですね。退室されるということでございますので、御退室いただければ。

それでは、通告した順番とちょっと変わりますけれども、麻生大臣に伺いたい。先ほど玉木代表からも質問がございましたけれども、消費税の複数税率を導入することによる混乱について。 　先週も我が党の古川議員からも指摘がありました。いわゆる複数税率によって、飲食スペースで食べる場合と持ち帰る場合では税率が違う、これは何度も指摘しましたけれども。このようなややこしい制度を導入したばっかりに、その現場でいわゆるトラブルといいましょうか、客同士のトラブルや、あるいは客とお店のトラブルになる。 　簡単です。持ち帰るといって八％で買った人が、外へ出たら雨模様だからといって中に戻ってきちゃって、中に戻って食べていたら、一〇％で食べている人にしてみればお

何度も申し上げますけれども、政治が決めたことで難解な制度を押しつけられて現場の方々が泣くようなことに本当にならないように、ぜひともこの制度の導入には最善を尽くしていただきたいと思います。 　そこで、これは、労働組合のゼンセン同盟、そこの流通部会が調べた結果です。実は、最近は悪質クレームですね、悪質クレームとは何かというと、受忍限度を超えたような、例えば暴言、あるいは何回も同じ内容を繰り返す。約五千人に聞いたら、大体七割の方が何らかのクレームを受けている。そのうち、ちょっとここで言うのもなんですが、相当ひどい暴言も言われた。 　つまり、正当なクレームの権利というのは、消費者にやはりそれは担保されなきゃいけない、それは守られなければ

昨年の八月に、百七十六万人の署名が当時の加藤厚生労働大臣にこのゼンセン同盟から渡されて、このような政府の基本的施策を義務づけるような法案をぜひ進めてほしいということで要望もしておりますので、この法制化についてはぜひとも御検討をお願いしたいと思いまして、次の質問に移ります。もう十分しかありませんので。 　先ほど、沖縄の県民投票のことについては、るる御質問がございました。ですから、ちょっと時間もありませんので、長い質問はちょっとできませんけれども、前から取り上げてきた日米地位協定の問題について。 　ここにありますのは、外務省のホームページですね。先般、我々が国民民主党として地位協定の見直し案を昨年暮れにまとめたところ、年が明けて、政

この問題については、私もライフワークとして取り組んでいきますので、また改めて、もうあと四分しかありませんから、別の機会にこの議論は深めたいと思います。 　戦後政治の総決算を標榜する安倍総理、ぜひ、この日米地位協定、この世界の中で、日本の国は均衡のとれたものだとか、一概に不利だとは言えませんと言うけれども、ほかの国は改正しながら、少しずつ少しずつ、我が自国に有利なようにやってきたんですよ。それをやらないでいて普天間の危険性を除去するといっても、今すぐそこにある、除去をするためには、いかに日本の航空法を守らせて、普天間から離発着するヘリコプターが危険なところを飛ばないようにするか、もうそこなんですよ。そこのところをぜひこれからも議論を

いや、上空という概念は、先ほど、ちょっときょうは質問できなくなったんですけれども、横田の空域のことも含めて、上空という概念ってとても広いんですよ。そうすると、例えば、自衛隊基地であるとか、あるいは米軍施設の上空というのはだめだといったら、どの範囲が上空なのか。それによっては、非常に、過剰な規制によって本来知るべきことが知らされなくなるということなんですが、そこのところはどう検討されていますか。あわせて、どのようなガイドラインを今考えていらっしゃいますか。

では、また改めてこの問題についても取り組みたいと思います。 　終わります。

国民民主党衆議院議員の渡辺周といいます。きょうはどうもありがとうございます。 　限られた時間でございます。少し進行がおくれていると思いますので、私から簡潔に質問をしたいと思います。 　まず、高橋会長に伺いたいのですが、先ほどの冒頭、ＩＲ、カジノで飛躍的に観光客をふやしたいということでございますが、経済界としての試算は、どれぐらいの経済効果があるか。北海道も既に出しているのが、二千億円の経済効果と二万一千人の雇用ということでございますが、具体的にどういう雇用が生まれて、そしてまた、今、三つか四つの自治体が、釧路と留寿都とそしてまた苫小牧と三つ、そしてさらには、何か札幌の隣接する町も興味を持っている。どんな形で手を挙げる体制を整える

どうもありがとうございました。 　今お答えいただいた中で、例えば、どういう国の外国人の方に今後北海道全体に来ていただきたいというふうに考えているのか。例えば、国別の観光のニーズを、そこは経済界としてある程度整理して、例えばカジノに行きたいという人もいるでしょうし、自然がという人もいれば、パウダースノーでスキーをしたいとか、あるいは夏場に山を登る方がいいとか、いろいろな方がいると思うんですよね。 　ですから、そういう意味での、例えば国ごとのニーズというのは、今後観光政策を進めていくという中で、把握をある程度はしているのでしょうか。そこだけ最後にお尋ねをして、次の副町長さんに質問したいと思います。

ありがとうございます。 　それでは次に、松前町の若佐副町長さんに。 　いわゆる木造船漂着の問題ですが、最初にいただいた資料の、これは毎日新聞の地方版、昨年の十二月四日付に、道や関係機関、海上保安庁、警察だと思いますけれども、関係機関が連絡会議を設けることになったと。これは実は私も先般国会で取り上げまして、もう今そこにある危機だと。アメリカに向かって、日本に向かってミサイルを飛ばすよりも、もう既に北朝鮮の人間が木造船で気づかれずに漂着してきて、まさに松前小島から隠岐の島まで、この広い日本海沿岸に造作もなく、わけもなく上陸できている、この震撼させるような出来事がありました。もし、あそこの小屋に万が一誰かいたら、目撃者ということでひょ

ぜひ、こういう御経験というか、何ができたかできなかったかということを、やはり何らかの形でぜひ、ちょっとしたレポートをまとめてでも、ホームページでも結構です、何がやはり必要だったか、なぜ気づかなかったのか、そういうことを、これは恐らく、この間、島根県の隠岐の島にもたしか乗組員が上陸をした。本当、どこにどのような形であらわれるかわからない。だから、拉致事件が頻発をしていた昭和四十年代や五十年代と全然景色は変わっていない。普通に潮の流れによってやってくることができるという、しかも上陸もできている。 　この辺の御経験をぜひまとめて、例えば、ホームページ上で何らかのレポートでもしていただいて、我々のみならず、各日本海側の可能性のある沿岸の自

今ので、ぜひ水島さんに伺いたいのは、例えば、函館の商工会議所を挙げてとか、あるいは航空業界とか、あるいは観光業界を挙げて、何らかの形でこの機にロシアに対してもっと積極的にプロモーションしていくという何か戦略は組んでいるんですか。隣国で、まさに非常にもったいないなと。 　今おっしゃったように、雪が珍しい、暑いアジアの人もいるでしょうけれども、やはりすぐ隣の国とどうなんだろうというのは、もし今後プロモーションしていくことがあったら、最後に伺いたいと思います。

終わります。 　竹田さん、済みません。最後に質問できなくて申しわけございませんでした。

国民民主党・無所属クラブの渡辺でございます。 　ただいまの、本多委員も触れられましたけれども、総理の、六割の自治体が協力を拒否しているという発言につきまして、前回の委員会で私、立ちましたときには、ちょっと最後、時間がなくなってしまいましたので、改めて伺いたいというふうに思うんです。 　この委員会でも、ただいまも答弁がありましたし、総理出席のもとでも、あるいは過日の自民党大会でも、自衛隊は今や最も信頼される組織である、残念ながら、新規隊員募集に対し、都道府県の六割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある、こんなことをおっしゃいました。 　これを聞いて、私も与党時代に防衛省の三役を十三カ月やりました、驚いたんです、一体どうい

ここに、各市町村長宛てあるいは都道府県知事宛てに出された「自衛官募集等の推進について（依頼）」というのは、私も持っております。これは、ここに書かれているんですけれども、平成二十五年十二月に閣議決定をされた中期防衛力整備計画の中に触れられたことを引用して、今まで以上に募集に力を入れるんだ、協力関係を一層強化してまいりたい云々と書かれているわけですよね。 　ここには依頼と書いてあるんですよ。自衛官募集等の推進について、これは依頼でありまして、依頼に対して拒否をされたことというのは、そんなに、六割、できる限りの形で自治体は協力をしているわけなんですけれども、これはやはり協力拒否などという強いことを言われると、えっ、ここまでできる限りでや

先般、報道にこの問題が大きくクローズアップされてから、幾つかのメディアでこの件についてのファクトチェックのような形での報道がありました。報道を丸々私も読んでそのとおりとわかりませんので、ここでちょっと確認をしたいんですけれども、先般の一部報道では、二〇一七年度、千七百四十一市区町村のうち、紙か電子媒体で協力をしているところは、六百三十二の自治体で三二％であります。五三％に当たる九百三十一の自治体は、住民基本台帳の閲覧やその書き写しを認めているというふうに報道されております。 　残る百七十八の自治体、全体の一割に当たるところが情報を得ていないというふうに報道されているんですが、確認ですけれども、この数字というのは正しいんですか。報道

では、百七十八の自治体は閲覧もできないということなんでしょうか。その点の確認をしたいと思いますし、また、全く協力をしてくれない自治体が五つというふうにありますけれども、名前は、これはなかなか、じゃ、どこの自治体が全く協力してくれないということは、お答えはいただけるのかどうかわかりませんが、全く協力をしてくれない自治体が五つあるということもあります。 　あわせて、先ほど本多委員も言われましたけれども、過疎地や離島をそもそも対象にしていない。いわば、分母でいえば、分母ですね、そもそも対象にしていない自治体、例えば小笠原の離島なのか沖縄の離島なのか、あるいは非常に過疎地、過疎が進んでいる地域だとか、確かに言われれば、そこに行って、どれだ

では、閲覧を見送っているという自治体は幾つありますか。