渡辺周

いわゆる確認された、人の確認と船の確認は、ことしに入ってどれぐらいありますかという質問でございます。答えられますか。

二十九件も確認をされている、拉致事件が頻発したあの時代と同じように日本海側に船がたどり着いて。それまで、我が国が果たしてどこまで把握できていたのか。 　北朝鮮の船が、あの拉致をされた時代と変わらずに今も漂着をしている。しかも、上陸までしている。この上陸した人間が、漁船なのかあるいは工作員なのか、その点について、やはり当然、沿岸の住民は不安を持つところでございます。 　それに対して、ひとつ啓発活動を。やはり、島国である我が国に対して、今もこうやって北朝鮮の船が安易に、今そこにある危機、容易に来ることができるという現実。何よりも、エンジンが壊れて流れ着いた、その船ですらここまで来れるのであれば、何らかの機能を持った、エンジン等を持っ

この、船の展示をするという考えについてはいかがですか。

前向きなお答えをいただいたと思うんですね。これはもう既に、特定失踪者家族会あるいは問題調査会からこのような要望は出されているんです。日本海が安全な海でないということについて啓発するために、やはり何らかの形で、国民の目に触れるような形での展示、啓発をぜひしていただきたいというふうに思います。 　この質問については、以上です。 　では、北方領土問題についてお尋ねをいたします。 　先ほどの立憲民主党の岡田議員の質問とも幾つか重なる部分がございますので、その点を極力避けて質問をさせていただきます。 　もうこれは、総理、何回も質問して、今までもお答えになられないんですけれども、固有の領土、この定義はどういう意味でありましょうか。

本当にそれでいいんですか。 　日本固有の領土の意味は、これはもう実は過去に、政府に対する質問主意書に小泉内閣が答弁しているんですが、もう時間がないから申し上げます。これは違いますよ。 　平成十七年十一月四日の、質問主意書に対する小泉内閣の答弁書は、日本固有の領土というのは、政府としては、一般的に、一度もほかの国の領土になったことがない領土という意味で、固有の領土という表現を用いていると。 　これでよろしいですか。

いや、これは基本的な問題ですよ。 　だって、これまで、北方四島は日本固有の領土なのかというふうに質問をすれば、それには答えないで、何と言うかといったら、主権が及ぶ島々だというようなことを言ってきたのに。 　それで、これは政府の答弁ですからね。政府の言う、これは固有の領土という、このことに対して質問すると、総理は、ロシアとの今後の交渉に支障を来すおそれがあるから、答えは差し控えるということを言っているんですよ。 　日本政府のこれまでの見解からいえば、政府としては、一般的に、一度もほかの国の領土になったことがない領土という意味で、固有の領土という表現を用いているというふうに答えている。今もこの認識は変わっていないんですか。

それ、わからないです。もう一度答えていただきたい、そこは大事なところですから。 　日本固有の領土というふうに聞くと必ず返ってくる答えは、我が国が主権を有する島々だというふうに言うんですが、それでは聞きますが、主権というのは、これはどのように日本は定義しておりますか。

そうなんですね。これは、そのように政府が既に同じ日の質問主意書で、かつて平成十七年十一月四日に小泉内閣の答弁書の中に書かれている、これが定義だろうというふうに思います。 　であるならば、我が国が主権を有する島々ということは、言いかえれば、ほかの権力に従属することのない最高の統治権を持つ島々だということでございますが、それでよろしいですか。

意味するところが同じならば、なぜ言いぶりを変えたんですか。 　そこに、やはり今、これだけ国民運動をやってきた、私も二月七日の返還要求の大会に行ってきました。その中で、例年よりもたくさんの方が来た。しかし、これまでの言いぶりが変わってきたではないかということで、一体何をそんなに恐れて言いぶりをここまで変えているんだろうかというやはり不安があるわけです。 　交渉事ですから、拳を振り上げて強い言葉を言ったり、あるいは精神論で解決する生易しい問題とは私も思ってはおりません。ですから、交渉に対して、つまびらかにできないということは、こんなことは私どももみんな承知であります。ただ、なぜここまで、何におびえて、何を恐れて言いぶりをどんどん変え

なぜこの言いぶりを変えてきたのか。 　先ほどの、日本固有の領土の意味は、政府としては、一般的に、一度もほかの国の領土になったことがない、固有という意味で、これもそのままでよろしいですか、そのままで。それについてはいかがですか。

私が理解するとかしないじゃなくて、この北方領土の返還要求運動というのは日本の歴史なんです。昭和二十年の終戦の後、二十年後に、昭和四十年の八月十五日に札幌の駅前から署名運動が始まり、元島民の方々、千島連盟の方々がその署名に思いを込めて運動を始め、その前からマッカーサー元帥に書簡を出したというような歴史的ないきさつもございます。これは私たちの国の歴史なんです。 　ですから、これが、今の言いぶりを変えることによって、ここから先、何か日本の方針が転換されたんじゃないかということになりやしないだろうかという、やはり関係者は一様に複雑な思いを持っているんですね。 　こうした言いぶりは、つまり、固有の領土が、主権を有する島々、中身は、言ってい

やはり、これまで、この長い、非常に、国民各層が例えば集めてきた署名というのは、もう恐らく今日で九千万人には達しているんじゃないかというふうに言われてもおります。このさまざまな国民運動の中で、少なくとも民間の運動が萎縮しないように、あるいは、そんたくをして自粛することがあってはならないように、あるいは、これまで、政府の機関のホームページにも、こうしたことがこれまでも書かれてまいりました。 　やはり、歴史的に不法占拠をされて、我が国が、八月十五日が終戦記念日だと言うけれども、実は、その後に、北方四島に、当時のソ連軍が攻め入ってきた、それで一万七千人の方々が、もう家も荷物も何も置いて出ていった、そして今日まで来ているという。戦艦ミズーリ

ぜひ、この言いぶりが、国民の運動を萎縮しないように、あるいは、そんたくして自粛しないようにという点についてはいかがですか。そういう指示は出さない。 　先ほど総理もおっしゃった、言論の自由ということを岡田議員とのやりとりの中でおっしゃっていましたけれども、総理が時々使う、静かな環境の中でというのは、国民はもう余り高揚しなさんな、あるいは、国民に余り明確に物を言わないということと同義語ではないと思いますけれども、いかがですか。 　この国民運動に対しては、今までどおり、今までの言葉を当たり前に使ってやって構わないということでここで断言していただきたいんです。いかがですか。

ロシアの言い分だけがまかり通って、我が国の主張がこの国際舞台の中での歴史戦に負けることがないような、ぜひとも、我が国の歴史をしょった毅然たる交渉をしていただきたいというふうに思います。 　もう時間がなくなりました。最後にちょっと一つ。聞きたかったことはまた改めて質問をすることにして、一つだけ国土交通省に伺いたいんですけれども、がらっと変わった質問でございますが、ＪＲ東日本とＪＲ東海、このいわゆる交通系ＩＣカードの乗り入れができない。私鉄ともできない。しかし、来年、もうオリンピックが近づいております。私の地元の静岡県でも自転車競技が行われる。 　こうした中で、このたび国際観光税が導入されたことによって、さまざまな外国人の方々の利便

もうぜひこの機会にやっていただきたいですね。キャッシュレス社会、あるいはポイント還元などのこうした施策に取り組む、これからやっていくというのであれば、ぜひ早急にやっていただきたい。 　何より、北方領土の返還でありますとか憲法改正ということに比べたら、このＪＲと私鉄の乗り入れなんというのは全然大きな問題でもなくて、これはもうその気になればできることでございます。それだけに、こうした問題はぜひともやっていただきたいと思うんです。 　本来なら、総理のおっしゃった、都道府県の六割が募集業務に対して非協力的だということについて最後に伺いたかったんですが、まだ時間はありますね。 　その六割の都道府県というのは、どういう意味ですか。何が一体

これは改めてやります。憲法に自衛隊が明記されていないから、自衛隊の募集業務、どんな因果関係があるのかということについて、これは改めてやりますので、総理が印象操作をするような、ミスリードな発言をされたことについては、また改めての機会にやりたいと思います。 　終わります。

国民民主党、渡辺でございます。 　限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。 　まず冒頭、防衛大臣に伺いたいのですが、昨今、大変問題になっております民間航空機のパイロットの飲酒の問題。飲酒、酒気帯びで飛行機がおくれた。きのうでしたか、日本エアコミューター、ＪＡＣの飛行機も何かおくれたということで、連日報道されています。 　国土交通省はＪＡＬやＡＮＡに立入検査に入ったということで、そのことに関連して伺いたいのですが、あたかもきょうは、安倍総理がＧ20で午前中に政府専用機でアルゼンチンに向かいました。 　ここでお伺いしたいのは、民間航空機のパイロットの場合も実は規制する操縦士のアルコール摂取量の制限というのは

乗る前に、パイロットのアルコールの検知、それは行われていますか。

行っていないということは、例えば器械によるものもあれば、乗務員同士がお互いの呼気、息を吹きかけて、お酒を飲んだか飲まないかと確認する。民間ではもうやっていて、それが非常に緩かった、ずさんだったというのがあるんですが、今のお答えで、ちょっと驚きの答弁なんですが、政府専用機のパイロット、乗組員はやっていないということで、今そう御答弁されたという、確認ですけれども、それでよろしいですか。

当然のことながら、過去、一番最初に渡辺美智雄副総理が訪米をするときに初めてその任務についてから今日まで、これは千歳にあります、ちょっと名称を忘れましたけれども、運航部のを見まして、実績がずらっと書いてあります。 　ですから、当然、そんなことはないだろうと。酒を飲んで乗ったり、酒気帯びで乗るようなことはまさかないだろう、我々もそこは信頼をしているわけなんですけれども、でも、実際、民間機のパイロットが、残念なことにイギリスの空港で拘束をされたこともそうなんですが、何百人という乗客を乗せた飛行機のパイロットがまさか酒気帯びで操縦することなんかないよね、そういう当然であるということが実は今あったわけです。 　だからこそ、これだけの、ある