この問題、実はそんなに長くやるつもりはなかったんですけれども、ちょっと、ないという答弁をいただいたものですから。 でも、きょうもう既に政府専用機に乗って総理も行っているし、向こうに着いて、この後はブエノスアイレス、きょうアメリカを経由して行かれるということでございますけれども、パイロットも人の子でございまして、緊張からやっと任を解かれたということで、ちょっとワインやビールの一杯ぐらいはということも当然あるんでしょう。全く一滴も口にするなとは言いません。 それだけに、客観的にやはりこういうことは、民間機がここまでやる以上は政府専用機も例外ではないと思うんですけれども、さっき齋藤さん、手を挙げましたけれども、どなたか、検討するじ
今、航空法に基づいて、そのおそれのある場合は乗っちゃいけませんよと書いてある。だから、そのおそれがあるかないかというのを客観的に示すための検査はしていますかという話なんですよ。だけれども、今の答えだと、ないと。 だけれども、私が今指摘したから、何かその指摘を受けてやるというんじゃなくて、これはやはりこれだけ大きな社会問題となって、まさか我々も、乗客として乗る飛行機のパイロットの方が酒を飲んでいるか飲んでいないか、それが運航に影響を及ぼすか及ぼさないかなんて全くわからないわけです。それは当然、パイロットとしての倫理観と使命感とモラルで、当たり前ですけれども、やっているはずだと思っているけれども、実はこんなことがあったからこそ今問題
もう最後にしますけれども、例えば日本の場合は、民間のパイロットは乗務前の八時間以内の飲酒を禁じているというような、これは内部の規約なんでしょう。 例えば、防衛省の中では、何時間前は飲んじゃいけない、若しくは訓練前、あすは訓練でヘリを操縦する、若しくは戦闘機の訓練をするというときも、やはりこういう何らかの内規が必要だと思います。それをもう一回申し上げますが、それはあるんですか、もしかすると。
ないならば、やはりこれは、当然戦闘機もヘリもそうでございます、偵察ヘリもそうですけれども、墜落したら大変な被害を及ぼす、甚大な被害になる、犠牲者が出るということを鑑みれば、何らかの形で、内部で、例えば何時間前まではもう酒を飲んじゃいかぬ、そういう規約をつくることが必要じゃないですか。 そこはいかがですか、大臣。そこの点も含めて、もちろん検査もするんだけれども、やはり乗組員に対して、少なくとも空を飛ぶ人間は酒を飲むことは、例えば八時間前にはもう飲んではいけないと何らかの形の客観的な指標が必要だと思うんですけれども、そこはいかがですか。
今、タクシーの会社もバス会社も、乗務前にアルコールの器械を使って確認をしてから仕事につくわけですよ。余り悠長なことを、私も副大臣をしているときに対潜哨戒機Ｐ３Ｃも乗りました。ＵＳ２も乗りました。いろいろなものに乗って各地に視察や激励に訪れまして、自衛官の方々が非常に職務を真面目にやっていることは百も承知です。 ですから、それは信じておりますけれども、しかし、信じていた民間でこういうことがある。これは、やはりひとつ、もう一回考え直すことも必要だろう。そこは、酒を一晩飲まなかったから士気が落ちるとか、そんな話じゃないと思いますので、そこのところはやはりちょっと深刻に考えてぜひやっていただきたいと思います。ちょっとこの話を長くやり過ぎ
小野寺当時の大臣が攻撃型空母という言葉を使っているんです。これは、例えば対潜ヘリを載せている場合は攻撃型の空母ではないけれども、例えばＦ35Ｂが搭載されたときには攻撃型空母になるんじゃないかと思うんです。 この攻撃型空母という言葉の定義は、大臣はどのようにお考えですか。
この点について、防衛大綱が出てきたところで、また議論を何らかの形でもしたいと思います。 ちょっと時間が五分になります。 河野外務大臣、連日、北方領土の今後の日ロ平和条約に向けての交渉についていろいろ質問をされ答弁をされていると思いますが、ロシアに対して、この問題は、やはり我が国として、不法に占拠された四島、そして四島の返還、そして、申し上げたら時間がありませんのでこれだけにしますけれども、この認識にはお変わりはないですね。ロシアによる不法な四島の占拠、そして、我々としては四島返還、このことについては揺るぎはないですね。
我が国は北方領土返還運動をずっとやってきて、我が国の固有の領土であり、不法に占拠されていて、その四島返還だということはずっと言ってきたわけですよ。ですから、ここへ来て我が国がそれを主張しないという、それはもう何か、その点についてどうして物を言えないのか。これは多分きのうも、玄葉元外務大臣との外務委員会のやりとりでも相当同じ議論をしています。 今のお答えも、ほとんど今までと同じような、判で押したような答弁でございますが、どうしてそれが言えないのか。余りにも、ちょっとロシアに物言えぬ日本に今なっているんじゃないかと非常に我々は心配しているわけです。 そこで、ちょっと内閣府に来てもらっていますが、来年二月七日、北方領土の返還運動の
そこで、もうこれまでも、平成二十九年、三十年とアピールしています。そこに書かれた、北方四島が不法に占拠され、去年の大会のアピールでは、七十一年が経過しました、ことしの大会では、七十二年が経過しましたと。そして、この運動の中には、北方四島の返還実現を目指し行動を推し進めます、こういうことを、北方四島の返還こそが我が国とロシアの真の友好と信頼関係を築きと、このようなアピールをして採択しているんです。 当然、河野外務大臣もことしは出られて来賓として御挨拶をされていますけれども、この点について、やはり我が国が今まで一貫してやってきたことが、ここへ来て、我々の今までの主張すらもあえて言わない。 これは本当に、私たちは物言えぬ日本になっ
国民民主党の渡辺でございます。 限られた時間ですので、早速質問に入ります。 冒頭に岩屋大臣が、饗庭野演習場での今回の事案につきまして謝罪と報告がございました。この点につきましては、他会派の委員からも質問がございましたので、この点について私も質問通告はしておりましたけれども、先ほど来の質問と答弁と重複してもいけませんので、時間節約のために割愛をいたします。 先ほどの大臣の話の中にこうありました。今月に入り、航空自衛隊において、十一月二日にＦ２戦闘機の空中接触事故が、十一月七日に航空自衛隊車両による民家への衝突事故が相次いで起きましたという中で、その後に、こうした事故を受けて、今回の事故について事故の原因の究明とそれを踏まえ
いつもこういう事故が起きると、早急に原因究明をして再発防止に努めると言うんですけれども、一体いつをめどに最終報告が出るんですか。そこだけ、一言、端的にお答えください。
いや、だから、中間報告が出た後、最終報告が一体いつ出るのか。必ず、こういうことが起きると、原因究明を直ちに行って再発防止と言うんだけれども、今の話を聞いていると、一体いつその調査が終わるかわからない。何かその調査といっても、年がかわったら一年たちますよ。 その点について大臣、どうなんですか。こういうことが起きて本当に調査に時間がかかっちゃって、結局、原因究明が何かわからないまま、また結果的には同じ機種のものがそれで稼働するようになる。ぜひこれは急がせてくださいよ。そして、やはり人が二人も亡くなっている話です。これは深刻な事故だったので。 もっと言えば、あわせて、もしメーカー側に責任があるんだったら損害賠償を求めるぐらいの考え
それでは、よろしくそれはお願いいたします。 次に、外務省に伺いたいんですけれども、さきの日ロ平和条約に向けての安倍総理とプーチン大統領が合意をしたということについてお尋ねをしたいんです。 けさの報道によりますと、読売新聞ですけれども、十五日、プーチン大統領は記者会見をして、そもそも、この日ソ共同宣言を基礎に平和条約の交渉を加速させるんだということについて、プーチン大統領は十五日の記者会見で、どのような条件で、どこが主権を有するかが言及されていないと。あわせて、不明確な部分が多いと、この日ソ共同宣言について。 つまり、宣言内容の解釈に言及をしているんですが、この点について、どのように今現状、今回の、基礎に交渉を加速させると
では、主権の帰属までは今後の解釈だということであるならば、日本側として、主権のない返還などということはあり得るんでしょうか。
いずれこの問題は集中審議なりも、たしか外務委員会の集中審議を求めていて、あるいは、今後予算委員会の集中審議等で、やはりこれだけの大きな問題でありますから、ぜひ深掘りをして議論をしたいというふうに思います。 時間がありませんので、この問題については、ぜひ、したたかなロシアのプーチン大統領の戦術にまんまと乗らないように、我が国の基本姿勢をしっかりと堅持した上で、やはり日ロ平和条約については着実に進めていただきたいと思うわけであります。 いずれにしましても、これまで米ソ対立の中で、戦後、我が国はアメリカの対ソ戦略の中で安全保障政策を積み重ねてきた。その上に立って、今日、中国の台頭であるとか北朝鮮の近代化であるとか、予期せぬことが起
我が国もそうかもしれません。やはり、原子爆弾が投下されたときのまさに戦中若しくは戦後を経験する方がいなくなって、だんだん語り継ぐ人もいなくなってくる。そしてまた、世界の中でも、もう時間がたって、こうした歴史の過ちというものを知らぬままに非常に軽く扱うような、やはり、世代の中で認識をされていない方もふえてくるのかなというふうに思います。それが、今回やはりあらわれた一つの現象ではないのかなとも思います。 それだけに、我が国として、唯一の被爆国として、やはり、過ちは繰り返しませんという発信をぜひしていくべきだろう、本腰でもう一回考えるべきだろうというふうに思います。 この後にちょっと別の質問もさせていただきます。またこの点について
確認ですが、十月二十五日の時点で、ＥＥＺ内で違法操業している船が四千八百九十五隻ということですね。ほぼ五千という数でございまして、大変驚くべき数字であります。 それで海上保安庁に伺いたいのですけれども、今のパトロール体制、どのような体制で今臨んでいるのかということが一点。まずそこについてお伺いをしたいと思います。
ぜひ、日本の漁業者、漁船を守るために、水産庁と海上保安庁とで徹底して、違法な北朝鮮の船に対して取締りを強化していただきたいと切にお願いをします。 そしてそれで、先ほどもちょっと触れましたけれども、既にもう昨年上陸をした。無防備な日本海側のある地域に漂着したのか、あえてそこに着岸できたのかわかりませんけれども、既にもう上陸をしていたということでございます。 かつて日本人を拉致したような、国交のない、かの国が、我が国にさまざまな警備をかいくぐってでももう上陸できてしまったというこの現実の中で、警察庁に伺いたいのですけれども、来年度から、不審船を検知する陸上の監視システムを日本海沿岸に導入する方針を固めたと。これは、ことしの八月三
私も、ことし、能登半島に、特定失踪者問題調査会の荒木さんや、あるいは地元の近藤和也議員とともに行きました。もう本当に驚くような木造船がそのままむき出しで残っている。しかも、寂しいところですから、住民の監視パトロールも全てができるとは限らないです。ですから、そこは効率的に、この監視装置をつけるのであれば、住民協力の薄いところにどう効率的にやるかということで、ぜひ効率的な運用をお願いしたいと思います。 残り五分となりました。防衛大臣に伺いますが、大臣、今回、ことしの末に防衛大綱と中期防の見直しがされますけれども、あわせて、国家安全保障戦略、これはかつて国防の基本方針と言われた国の防衛の考え方でございます。この国家安全保障戦略を見直す
かつて岩屋大臣はＮＨＫの「クローズアップ現代」という番組の中で、防衛予算は少なければ少ないにこしたことはないということがあって、非常にすばらしい御意見をおっしゃったなというような、私も共鳴をしたことがあります。 防衛費は少なければ少ないにこしたことはない、党の中には違うことを言う人もいますが、私はいつもそう思っています。できれば、国と国のいがみ合いをやめてみんなが少しずつ幸せになるように云々とあるんですが、こうした大臣のお考え方というのは防衛大綱や中期防の中に盛り込まれるんでしょうか。
