必要最小限のものは国民の理解を得ていく必要があると思いますけれども、できるだけ大きく膨らまないように政権与党は努力をしていかなければいけない、こうもおっしゃっているんです。これは別に昔々の話じゃなくて、昨年の番組の中での話でございます。 この岩屋イズムが防衛大綱や中期防に反映されるようにぜひ願うばかりなんです。なぜなら、先般、麻生財務大臣は防衛費がふえていくのはやむを得ないと言い、そして、アメリカからはすごい量の兵器を買うだろうと言われて、先ほどもＦＭＳの話がありましたけれども、かつて委員会の中で、ＦＭＳは、よその国がつくったものを言い値で買う、ブラックボックスつきで買う、いつできるかわからない、価格がどうなるかもわからないとい
終わります。
国民民主党の質問時間、最後、私が務めさせていただきます。 まず冒頭、この予算につきましては、私の地元静岡県も、東側から台風が西へ向かう中で、伊豆半島も被害を受けました。そういう意味では、この補正予算の速やかな成立というものは我々も是とするところであるということをまず冒頭申し上げて質問に入りたいと思います。 先ほど来、我が党の精鋭の議員たちが、それぞれの大臣にそれぞれの要所をつくような質問をしました。総理に至っては、定数削減が実現しなかったという大変痛いところをつかれて、相当うろたえられたのか、みずからを立法府の長という、動揺が隠せなかった、そういう、これまでの国民民主党の議員のそれぞれの質問、まだ答弁不十分でありますので、こ
詳細を述べてくれと言っているのではないんです。トランプ大統領と大変親密な関係にある安倍総理が、物すごい長い時間を過ごされております。時にはゴルフもされ、時には食事もされ、さまざまなところでお会いをされている総理が、この日米地位協定の見直し、あるいは日米地位協定の問題点ということについてトランプ大統領と話をしたことはありますかと私は聞いているんです。 詳細は答えなくて結構です。
それでは総理、日米地位協定が、この沖縄の県知事選挙で与野党候補とも見直しを公約にされ、そして全国の知事会からも要請があるという中で、やはり日米地位協定が一つの問題として浮き彫りになっているというお考えはありませんか。
これは、やはり我が国の主権の問題です。我が国の主権の問題として、やはり総理、これはアメリカから、この後の質問の中で触れたいと思いますけれども、アメリカ・ファーストを振りかざすトランプ大統領が、我が国にさまざまな、例えば自動車に高額の関税をかけるから、シンゾウ・アベは二国間の協議におどかしたら入ったんだと十月一日に記者会見で言っています。 そしてまた、横田の空域。私どもは二〇二〇年にオリンピック、パラリンピックを控えて、そして四千万人の方に来ていただこう、そして二〇三〇年には六千万人の人に、国土交通省はそんな見込みを持っているわけですが、しかし、一都八県の上に、東京の練馬、杉並、世田谷の西側からこちら側ですね、東京の半分は米軍がレ
随分あっさりしたお答えですね。 では、外務大臣として就任されたときの記者会見で、もうかれこれ就任されて一年以上たちますが、どうしたらいいかと研究していきたいんだというようなことをお答えになっています。何か研究はされましたでしょうか、それならば。
では、例えば具体的にどんな研究をしているんですか。
河野外務大臣、非常に、私はあなたの過去の議事録を見まして、もう大変、よくぞここまでおっしゃられたものだというふうなことですよ。今の、何か本当に木で鼻をくくったような答弁にがっかりしました。 例えば、二〇〇三年、東京新聞の夕刊で河野さんはこうおっしゃっています。自民党の上の方に米国に対するコンプレックスがあるでしょう、米国にパイプがあると主張する人たちは、米国に物を言ったら嫌われると思っている、日米地位協定を改定すべきだと米国にびしっと言うべきです、政治家がリーダーシップをとる問題なんですとおっしゃっていまして、野党の議員よりも歯切れのいいような、インタビューに答えられているんですね。 また、民主党政権、今は自民党にいる松本剛
いや、それは、我々も政権交代を経験していますから、野党で言ってきたときのことと、確かに公の場面の答弁では配慮しなきゃいけないときもあるかもしれない。 しかし、これだけのことを言って、議員連盟の幹事長も務めて、とにかく、物を言ってこそ真の日米同盟だと言ってきたし、それは例えば、もうちょっと答えようがあるんじゃないですか。ここでは詳細については言えないけれども、あなたのおっしゃるとおり、昔の私の志は変わっていないと。そして、そのためにも、外務大臣として日米地位協定を、やはり議員としてスタートされたころの一つのライフワークだったと思います。それだけに、日米地位協定を見直すんだ、外務大臣としての職責の中で果たしたいという思いがあれば、せ
これは非常に、何かかつての河野太郎さんらしくない、残念ながらそのような、今は安倍政権の一員として個性が発揮できないのか、それとも志が残念ながらどこかで少し色あせてしまったのか、ここで私が質問する時間はありませんけれども、ぜひ、御自身が過去訴えてこられたことをもう一回取り戻して、心のど真ん中に置いてこの問題に取り組んでいただきたいと思うんですね。あと十分しかありませんから、また改めてこのことは安保委員会等でやりたいと思います。 横田基地の返還について先ほど触れましたが、二〇二〇年のオリンピック、パラリンピックで、新ルートを今検討している。しかし、その新ルートを検討する中でやはり出てくるのは、先ほど申し上げた横田空域であります。
今、大臣から、間に合うように調整を行っているということでございます。これは事務方に聞きますと、どんなやりとりをしているかについてもお答えしないというような、もう全く空疎な答えでございまして、今の大臣の答弁で、間に合うように調整しているということでございます。 これは、ある程度合意をして、合意をした後の、今度は当然、管制業務が返還されるわけですから、その間、日本側の方でその管制の業務をやる、訓練するだけの時間も必要だと思うんですが、どれぐらいの時期を見込んで空域の返還ということは考えられるでしょうか。再度、御答弁をお願いします。
ということは、返還は求めないけれども、一部許可をしていた。しかし、空域というのは当然、通るとなれば、米軍の許可を一々もらわなきゃいけないわけなんです。 そうすると、今の御答弁ですと、オリンピック、パラリンピックの期間だけ日本側が管制する、そういう意味ですか。これは我が国の話です。我が国の空を使うのに、どうして返還を求めないとか。本来なら返還を求めるべきじゃないですか、この機会に。
それでは、総理に伺いますが、この横田空域が、東京の、首都の上空の半分が米軍のものである、この点について、日本を取り戻す、総理、先ほどの日米地位協定にあわせて、当然これも日米地位協定のもとの合同委員会で合意をして、今、航空法に定めもないこの合意が実は根拠になって、この横田空域について、これはやはり返還を求めていく、そういうお考えはありますか。総理、お聞かせください。
まさに、何か非常に自信のなさそうな答弁であります。日本を取り戻す、あそこまで強く言った総理、ぜひアメリカに向かってしっかりと我が国の主権を主張していただきたいと思います。 まだ時間がありますので、茂木大臣。 来年一月から始まります日米の二国間協議の中で、カナダやメキシコが高関税を背景に導入をせざるを得なくなった乗用車の数量規制、それから、ムニューシン財務長官がバリ島でＧ20の記者会見で言った為替条項。 つまり、こうした、今アメリカは、バイ・アメリカン、とにかく高額の関税、そして、トランプ大統領みずから武器を買えと、そして、さまざまな、何を言い出すかわからないという非常に予測不能な中で、我が国も例外ではない。これから突きつ
時間が来ましたので終わりますけれども、総理、トランプ大統領が最低でもあと二年間任期がある。その中でどれだけのことを我が国に突きつけてくるか。 本来ならば、自民党が主張したＧＤＰ二％の防衛費に沿うような形で大量購入をするのではないか、このことについてもただしたかったのですが、次回にまたどこかの委員会でぜひとも質問することを申し上げまして、私ども国民民主党の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
このたびこの委員に就任をいたしました渡辺といいます。国民民主党でございます。 三人の参考人の方々に、三点ずつなんですが、簡潔にお尋ねしますので、簡潔に三つお答えいただければと思います。 一つは、同盟国からもたらされた、すなわちアメリカからもたらされた、これはイラク戦争を念頭に置いてですが、例えば攻撃を、軍事行動を起こす、その際に、我が国があの際は直ちに支持をしたと思いますが、我が国独自として、その正当性、根拠をどう検証するか。事後ではなくて、その時点の判断としてですね。 実は、これは、アフガニスタンへの攻撃の、九・一一の後もそうでしたけれども、実際、アメリカがアフガンを攻撃するに当たって、その証拠となるものは何だったか、
国民民主党の渡辺でございます。 きょうの委員会は日報等でございますので、まず日報のことについて、冒頭お尋ねをします。 ただいまの本多委員の質問にも関係すると思いますが、大野政務官をトップとする調査チーム、現在、作業はどこまで進んでいますでしょうか。
五月九日まで二十二回ということでございますが、どれぐらいの人数にお会いして、あるいは電話でという話もありましたけれども、当たったんでしょうか。その人数等わかりますか。
もう二、三百名というと、相当な数になると思うんですよ。 といいますのも、いよいよこの国会も会期末までほぼ一カ月。たしか、先般、大臣はこの委員会での質疑の中で、いつごろまでに公表できるんですか、まさか国会が終わった後にしれっと出てくることはないでしょうねと言ったら、ぜひこの委員会の審議に資するように、この報告、公表、発表できるだろう、発表したいということをおっしゃっていました。 そういう意味では、もう既にアンケートや対面で二、三百の方というのであれば、該当するところの方々にはほぼ聞き取りは終わっているんじゃないか。そういう意味では、会期末を念頭に置いて、そろそろ、発表する時間のめど、期限というものが見えてきていますけれども、そ
