今月中となりますと、ある程度会期末が見えてくる、国会が延長されるかどうかはわかりませんけれども。そういう意味では、この委員会で、この報告が出た時点でまた改めてこれは審議をすることになると思いますし、また、これは政府というよりも、委員長を始めとして与野党間で、この問題についてはやはり今国会中ではっきりさせたいということで、速やかな提出を期待するところでございます。ですので、中身につきましては、改めて報告が出た時点でまた質疑をしたいと思います。 次の質問に移ります。 昨日の日中会談についてでございまして、日中の首脳会談で、海空の連絡メカニズムの運用開始で合意をしたと。そして、両国の防衛当局幹部が覚書に署名をしたということでござい
いや、ですから、その幹部ということはわかっているので、どのクラスの方のことなんですかというふうに今聞いたんです。幹部というのはどのあたりを指すんですか。 それから、もっと言えば、ホットラインでやりとりをする前にその段取りをするというようなことになったら、これは、艦艇や戦闘機の偶発的な危機を避けるためにやるわけですから、ちっともホットじゃなくなるんですね。ホットラインで話をするために事前に段取りを決めていたら、かえって遠回りになりやしないだろうか。結局、意思をお互い確認し合うまでに相当な時間がかかるんじゃないかということでございます。 そういう懸念もあるわけなんですけれども、果たして、この防衛当局が連絡をとり合うホットライン、
では、その年次会合も含めて、覚書を交わした後の第一回はいつごろ開かれる予定ですか。
問題は、これまでも、もう言うまでもありませんけれども、例えば二〇一三年、中国の海軍が護衛艦に対して射撃管制レーダーを照射した事件を始めとして、中国の戦闘機が異常接近をしてきた、あるいは、そのレーダー照射によって、急遽その照射の対象から外れるように急旋回をした、護衛艦がですね。一つ間違えたら、準軍事的な行動をとられたこともあるという中で、これは現場対現場の状況です。ですから、お互いぎりぎりのところで、相手の意思がどうかも確認できぬまま、これは対応しなきゃならない。 そのときに、そのホットラインのどういう担当者がやりとりをするのか、それもこれから決める。そして、例えばホットラインで話をする前に、どなたかが最初に打合せをしてというよう
もうこれは中国が防空識別圏を設定をした。以前、防衛省の事務方の方に申し上げたんですけれども、北朝鮮の制裁に、経済制裁をするという上で、いわゆる監視をする。これは例えば両国が監視をするという名目で、これは非常に、この北朝鮮を、いやいや、相手国を監視しているのではなくて、北朝鮮から出ていった船を警戒、追跡をしていたら、例えば、相手の識別圏に入るなり、あるいは相手の領海を侵犯するなりなどということもあり得るわけです。 ですから、正直、今後、当然中国の、さまざまな海洋進出に入ると、当然我々は、この尖閣の問題もあって、尖閣のエリア、地理的な要件というのは、今回、棚上げされて、先送りされて、その場所は指定せずに起きたということでございます。
ぜひ、この点については、また改めてちょっと質問したいと思います。時間が今回短いので、次の質問に移ります。 平昌オリンピック以降の北朝鮮が、突然豹変をして、急に手のひらを返したようなほほ笑み外交を展開し始めた。これについての評価はいろいろあると思いますが、やはり経済制裁がきいている、あるいは世界の中で孤立するということを極めて恐れた中で、突然の金正恩、積極外交が見えるわけでございます。 その中で、やはり四月の二十七日、南北会談が決まった。そして、板門店宣言で、板門店での、南北のさまざまなこれまでの歴史的ないきさつについてはもう言うまでもありませんけれども、この中で、板門店宣言で触れられている部分で、朝鮮半島は正常ではない、現在
当然、そんな手放しで喜ぶような、北朝鮮という国は、今までも何度も雪解けを演出しながらまた態度を変える。あの国は、親子三代、金日成の時代から今日まで、周辺の大国を上手に操りながら、経済発展であるとか国民の生活向上であるとかそういうことは犠牲にしながら、とにかく瀬戸際外交を繰り返すことによって今日まで生き延びてきた国です。 ですから、こんな突然の豹変にやはりだまされるわけにはいかない。ですから、この次の次にはまたひょっとしたら手のひらを返すかもしれない。そう思うと警戒は解いてはいけないわけでありますが、しかし、ここへ来てまた韓国あたりの政権の側近の方がアメリカの外交専門誌に、在韓米軍の撤退の話を言い出したり、あるいは、これは誤報だと
大体予想どおりの答えなんですけれども、ただ、やはりこれはいろいろな状況というものを考えておかなければならないと思うんです。 もともと、トランプ大統領という人は、在日米軍についても在韓米軍についても、その費用負担をめぐって、そのときと認識は、今、大統領になって、就任して一年以上たつわけですから、大分変わったかもしれませんが、そもそも、何か懐疑的なことを大統領就任のころは言っていたこと、我々もよく覚えております。それだけに、どういう状況になるかということについては、これは本当に、戦後の我が国の安全保障政策というものが、ひょっとしたら、今回の大きな金正恩の何らかの、私はまやかしの行動だと思います。それによって韓国の政権も、あるいは韓国
例えば、我が国の影響ということについてはいかがですか。我が国の例えば産業界に対する影響ということについては、誰か。
まだ、終わりという紙が来ないので、最後に、じゃ、一問。 エストニアに行かれて、エストニアで、サイバー攻撃を受けたというこの国、エストニアという国で、タリン・マニュアルという、これはサイバー攻撃を受けた場合の自衛権のさまざまな研究レポートなども出ていますけれども、このサイバーについて、大臣が行かれたことによって、今後、サイバー攻撃を受けた場合の自衛権の検討でありますとか、あるいはどのような形で今後連携をしていくのかということについて最後に伺って、質問を終わりたいと思います。
終わります。
それでは、まず大野政務官に伺いますが、調査チームは具体的にどのような調査をしているんですか、今。
ですから、具体的に、政務官をトップにした調査チームを立ち上げて、昨年の三月に、実はなかったと答えていた日報があったということについては、これは大野政務官をトップにしたチームが調査をする。ですから、具体的に、今どんな調査をしているんですか。 例えば朝霞の、当時朝霞に大臣直轄の陸上自衛隊の研究本部、朝霞駐屯地、朝霞にありますけれども、ここへ行って、当時の関係者から例えば聞き取りをやっているとか、具体的にどんな調査をやっているんですか。
それは、政務官が研究本部まで行かれてやっているんですか。足を運ばれましたか。
対象になる人数は何人ぐらいいらっしゃるんですか。
独立行政法人国立印刷局が編集をした職員録というのがあります。ここを見ますと、この職員録の中には、朝霞の部隊の名簿、研究本部、載っているわけですよ。大体、研究本部本部長から始まって、ずっと、該当するところなんかを見ますと、まず、課長ですとか出てくるわけですね。 これは当然わかっていて、当時の方のところにももう話は聞かれましたか。それからまた、もう二回年度をまたいでいますので、私もこれを調べたら、もう既に転出された方もいらっしゃるわけなんです。そういう方々にはちゃんとしっかりと調査しているんですか。
それは一体いつ終えるんですか。つまり、ずっと調査が続くのか、それとも、一定のめどを持って調査を終えるのか。 その点については、当然、これだけ大騒ぎになっていますから、これはある程度の、早く結論を出さなきゃいけないと思うんですけれども、その点は、いつをめどにこの調査を終えるんですか。
何がそんなに難解なんですか。だって、これは政務官として、今これだけの大ごとになっている、それで、南スーダンのＰＫＯの日報については大臣がやめて、そして、その後また同じことが起きている。これは、当然、防衛省・自衛隊の名誉にかけて、これは一定の時期に早く速やかに結論を出さないと。 自分たちの内輪のいわば不祥事について、結論が、なかなか答えが出てこない。これだけ不名誉なこと、これは大臣が答弁されますか。（小野寺国務大臣「はい」と呼ぶ）であるならば、これは難解だなんという泣き言を言っていてはだめだと思いますよ。これは、やはりこれだけの問題が起きているわけですから、そこはやはり政務官としてのお立場で、ぜひきりっとやっていただきたいと思うん
やはり、防衛省・自衛隊というのは、情報のプロ集団でなければいけないはずです。自分たちのその組織の中にあった情報すら、時間をかけてその整合性を、確かに、正確を期すために突き合わせる、突合させることもあるんでしょう。それにしても、今回も、調査もはっきり言って遅いですよ。 きのう初めて何か行ったみたいなことをおっしゃっていましたけれども、これで精力的にやろうと思ったら、どこに誰がいるかわかっているわけですから、これだけの問題になっているからと、関係者を全部防衛省に呼んでやるなり、当然、お一人じゃないと思います、一緒にやっている方々が、そっちに座っている方の中にも調査チームがいるということは前回聞きましたけれども、六党のヒアリングで。当
つまり、それは、国会の開会中をめどにはこれは出されるということだというふうに受けとめますが。 時間がないので、次に行きますけれども。 この問題について、調査の結果、当時の関係者に聞き取りをした、やはりそれが誰に責任があったか、どこにどういう責任があったかについては、これは当然、その責任に基づいて何らかの形で処分なりをするということは、当然、大臣、お考えですか。
