これは、結果次第によっては、当時の稲田防衛大臣のときは、大臣は辞任するということになりました。これは大変大きな責任のとり方だったと思うんですが、その例を、事案を鑑みれば、御自身のことも含めて、やはり責任は、どこかではっきりした時点で、何らかの形でのけじめをつける、あるいは、その担当者に対して何らかのけじめをつけさせる。 これだけのことが起きているのに誰も責任をとらない、誰もその処分なりの対象にならないということはあり得ないと思うんですが、そこについては大臣の覚悟はいかがですか。
もう一つの問題は、やはり発見されてから今日まで、これは何回も累次質問をされています、なぜこんなに時間がかかったのか。 大臣、本当にこれは引継ぎも何も、うわさすら存在はしていなかった、大臣は知らなかった。昨年の三月からこの問題があったんだけれども、今日まで来た。大臣が、途中で、稲田大臣の辞任とともに新たに就任されて……（小野寺国務大臣「何の問題ですか。この問題というのは何の問題ですか。イラクの」と呼ぶ）この日報の存在、イラクの日報の問題。これはあったんだけれども、ずっと全く大臣の知らぬところであった、大臣は全く関与していなかったと。 大臣と、就任される前に、私は一緒にヨーロッパに行っています。あのとき、大臣に就任されるのも、御
それは、やはり私は大臣のお人柄も知っていますし、いろいろプライベートなお話もしたことがあります。お人柄は知っています。ただ、やはり三月三十一日というこの日に報告を受ける。しかも、わかったのは二月以上前の話。これは、もしかしたら、あなたが信じている部下が、予算審議に影響を与えてはいけないからということで温めていたのではないか、時間稼ぎをしたんじゃないか。よく収集、精査をしていたと言うけれども、収集、精査をしていたというんだったら、何を精査していたのか。 しかも、四月の二日に公表された、あるということが、四月の二日に公表されたという、大臣が発表しましたけれども、そして、四月の半ばに、二週間後には、一万四千ページのものを開示、不開示含
終わります。
希望の党の渡辺でございます。 早速に質問させていただきます。 まず小野寺大臣に、ちょっと通告はしていませんでしたが、四月一日から米韓の軍事演習が始まると韓国のメディアが報道している。中身については、四月の一日からフォール・イーグル、野外機動訓練が四月一日から一カ月、四月二十三日から二週間ほどでキー・リゾルブ、これは図上演習が行われるということなんですが、これは、日本政府としてはそのような情報は得ていますでしょうか。
その際、これまで、斬首部隊の参加であるとか、いわば暗殺部隊ですね、それから戦略爆撃機の訓練参加とこれまでもございましたけれども、そうした内容について従来と変更されるのかどうか、その点についてはいかがですか。
そこで、河野外務大臣に伺いたいんですが、それでも南北対話は行われる、それでもというのは、平昌オリンピックを契機にして、北朝鮮が突然の手のひら返しのようなほほ笑み外交を始めてきた。世界も意外な思いで受けとめたと思いますが、当然、制裁が相当きいているんだろう。そして、先ほど申し上げたように、やはりアメリカのこの軍事演習が、金正恩体制自体をひっくり返すのではないか、その前提で行われているのではないか、相当な恐怖心を与えているのではないか、そうしたことが北朝鮮の、いわゆる、かぎ括弧つきですが、ほほ笑み外交というか、対話路線といいましょうか、あの国を額面どおり信用することはできないわけでございまして、そんなことはもう百も承知と思いますが、それ
先日、徐薫国家情報院院長が、今、お話、名前が出ました、訪朝した韓国の特使でありますけれども、日本でもこの状況の報告があった。そのときのインタビューに答えて、この徐薫国家情報院長は、安倍総理と大変有意義ですばらしい面談を行いました、金正恩委員長に会い、トランプ大統領に会った内容を詳しく説明申し上げました、これからの南北首脳会談と、続いて行われる米朝首脳会談が成果を得られるよう、あらゆる面で協力と協調をしてくださるとおっしゃいましたというんですが、日本側として、この協力と協調というのは一体何なのだろうか。 私は、南北対話が進んで次のステージに行くことに期待をしていますけれども、反面で、韓国の言う日本が協力と協調というのは、例えば、我
そこは我々としても、この南北会談の中で拉致問題をぜひ取り上げてもらいたい。韓国の口から、韓国の大統領の口からどのように伝えられるのかわかりませんけれども、その反面で、我々が借りをつくるようなことが、結果、それがまた、日韓関係などで三カ国の足並みが、日韓関係の課題が浮き彫りにされることによって足並みが乱れることがあってはならないということで、この日韓関係にかかわる問題は、それはそれとしてまた改めて解決をするということでございます。そこのところはぜひ、外務大臣、お願いしたいと思います。 そこで、外務大臣がアメリカに行かれた。三月十五日、ワシントンＤＣに行かれて、精力的にペンス副大統領を始めとして大勢の方に会ってこられましたけれども、
この点について、やはり懸念されるのは、今のホワイトハウスの中に朝鮮半島の専門家がいない、少ないのではないか。 そういう中で、これはやはり我が国として、あの国の、これはやはり韓国にとってみたら一つの民族問題でもあります、安全保障や外交以外に、同じ民族という民族問題。日本はやはり、安全保障の問題、それから隣国として、今までも何回となく、拉致問題も含めて、核やミサイルの問題を含めて、北朝鮮の現状をつぶさに分析をしてきたという知見を、アメリカに足りない分は補えるような、これから情報の提供なり共有の努力をぜひこれからしていくべきだろう。これは我々もいろいろなチャンネルでしてまいりたいと思います。 このテーマの結びに、それでは、最近実現
ぜひこの点については、我々もさまざまなチャンネルを通して、とにかく拉致問題の解決、非核化ということで、本当にあの国は信用できない、今までも何回もだまされてきた、だからやはり圧力があって初めてやっと対話が始まるということを念頭に置いて、引き続きこの朝鮮半島の問題については取り組んでまいりたいと思います。 さてそこで、資料をお配りしました。先ほどから大臣も圧力という言葉が出てきます。安倍総理も、十八日の防大の卒業式の訓示で、北朝鮮が具体的な行動をとるまで最大限の圧力をかけていくことだと圧力継続の重要性を強調した。大臣もこれまでも、この最大限の圧力、今も答弁されたとおりです。 そこで、きょう資料にお配りした「選択」という月刊誌の三
これはちゃんと、私もこの記事を見てびっくりしたんですよ。だから、私も、拉致議連の会長代行も含めて、ずっとこの問題をやってきましたから、個別の事案についてはお答えできないとか言っても、これは事実なんですね。しかも、財務省が外国為替法による立入検査を行ったばっかり、そのときには問題ないという報告をしたばっかりなんです。 これは本当に愛媛銀行には調査をしたんですか、いかがですか。
いや、個別の、じゃ、中身で、何月何日、何人の人間が誰と会って、どんな調査をしたと言わなくていいですよ。 これは実際にあったんですね。検査をしたことは間違いないんですね。
この香港の銀行にあるＫなる会社は、国連安保理の制裁リストに指定されている人物、この会社の代表者、同姓同名だ、こういうふうに報道しているんです。この報道では、黒竜江省の商社と頻繁に取引をしていて、この商社というのがまた北朝鮮とも貿易をしている。ですから、第三国経由でこれはもう不正送金が行われているんではないかというのがこのニュースです。 だけれども、あったかないかについても、立入検査をしたかどうかについてもお答えできないと言うんですが、否定はできないんですよね。これでうそだったら、こんな、冗談じゃない、名誉にかかわる問題だと言って、みずほ銀行なり愛媛銀行なりが、この会社、「選択」という出版社を相手取って記事の取消しでも出さなきゃい
ですから、その第三国経由で送金をされた金が世界から集まれば、制裁逃れになって、金正恩体制の核やミサイルになっているのではないかと。だから、それを何とかしようという、当然、国際的な取組をしなきゃいけない。今のお話ですと、もうそこから先はちょっとわかりにくいからと、何か諦めてしまっているような話でしょう。 では、これをどうするかということは、政府全体としてどう取り組むかということは、これは財務省のみならずですけれども、どのような形で、これは制裁逃れ、この不正送金の話は、もう時間がないからあれですが、また改めてやりますけれども、この不正送金について最終的な受取まで把握するということ、これは仕組みができないものなんですか。
いや、そんな重要なことはみんなわかっていまして、だから、それを実現するためにどうするんだという話なんですね。 この点について、では、最後、河野大臣、直接の所管じゃないという顔をしていますけれども、それでも、政府全体として、やはりこういうことがあるんですよ。だから、これだけ圧力を世界に向けて呼びかけても、実際、我が国の足元でこんなことが起きている。 私の聞き及ぶところによれば、実は、この愛媛銀行もみずほ銀行も、金融庁に、財務省にやってきて、平謝りに謝ったと。実は、このことについてはアメリカにも報告をしたという話も聞いておるんですよ。 これは、ここで確認するつもりはなく、そこまで知っていてあえて私は聞いているんですが、現実問
では、最後に、田中実さんの事案について伺いたいと思うんですが、二〇一四年に、北朝鮮に入国した、生存しているという情報、ただし、本人は帰りたくないと北朝鮮側が言っているということが実はあったということが報道されましたけれども、これはストックホルム合意の、一四年五月の前の話です。 ですから、これは交渉を有利に引き出すための、本当の話、真偽というのはわからないんだけれども、またこの時点で出てきました。これは、ひょっとしたら、北朝鮮側が何らかの日朝会談を考えているのか、それとも、日朝会談を何とか実現の道のりとするために、実はこういう話があるということで出てきているのか定かではありませんが、この田中実さんが、この方は神戸のラーメン店の店員
また別の機会に、先ほどのみずほ銀行の問題も含めまして、引き続きやりたいと思います。 時間が来たので、終わります。
希望の党の渡辺でございます。 二十七分間という与えられた時間の中で質問をさせていただきます。 ただいま官房長官が席を外されているということで、ちょっと質問の順番を入れかえさせていただきます。 まず最初に、小野寺防衛大臣に、今般の佐賀県におけるヘリコプターの墜落の事故につきましてまず伺いますが、佐賀県の目達原駐屯地を立ったヘリコプターが墜落をして、とうとい二人の人命がなくなり、また、民家に落ちるという、最近では例のないような非常に痛ましい事故でございました。亡くなった方には、心から御冥福をお祈りしたいと思います。 というのは、私も、防衛省で副大臣をしておりましたときに、やはり現役の隊員が不慮の事故で亡くなりまして、その
ぜひ透明度を高めて、何か内輪だけで解決をした、よくあるのは、こういう調査報告を求めると、国会が終わったころにそうっと答えが出てきて、何か国民の関心がちょっと色あせてきたようなときにつるっと出てくるようなことがよくあるんですね。ですから、速やかに、できるだけ、私は、今国会中に、また安全保障委員会等でも質疑をしたいと思いますので、この速やかな結論、あるいは中間報告でも結構ですから、出していただきたいと思うんです。 この問題でもう一つ、先般もまた大阪の八尾駐屯地で部品が落下したのではないかという報道もございました。 実は、さかのぼること一月ほど前ですけれども、私自身が野党の皆さんと、沖縄の予防着陸という名前の不時着の事案で、沖縄県
