いや、これは恐らく、与党内でも、これでいいのかというような声は上がったと思う。大臣、やはりここは、緊密なパートナーだ、緊密な連携だと言うならば、こういう点についてもしっかりとアメリカと話をしていただきたいと思うんです。そこら辺の御決意はいかがですか。
この点についても、また次の質問がいっぱいありますので、また改めてやりたいと思います。 一つ、これは防衛省の所管でないことはわかっておりますけれども、我々、ミサイルに気をとられて空をいつも心配しておりましたら、最近も、言葉は適切じゃないかもしれませんが、たやすく領海、領土の中に漁船が遭難をしてやってきている。これはおびただしい数で、もう例を挙げるまでもありません。 正直言って、もう既に、上陸までして助けを求めた八人の方が由利本荘でありましたけれども、これはやはり、我々、よく、朝鮮半島有事の際には偽装難民が来たらどうするんだ、どう対応できる、水際でと言いながら、実はもう既に我が国の領海あるいは領土まで入ってきている。 この点
ぜひそこは、北朝鮮が国を挙げて漁獲高をふやすために、とにかく号令をかけて、こんな、そういうひどい状況でも、相当な型の古い船が漁場に出ている。中には、もうＥＥＺ内まで来て、それこそイカ釣りなんかをして、大和堆ですか、能登半島沖でもやっている。 またこういうことが起きたときに、実はこの中に何らかの、例えば覚醒剤であるとか、あるいは何らかの工作員が紛れているとかという可能性もこれは否定できない。今回のことで、いかにやはり日本の日本海側の警備網というのはまだこんなに薄いのかということを実は北朝鮮がもう知ってしまったんじゃないか。そういう中で、万全の体制をとっていただきたいと思います。 次は、外務大臣にお尋ねをします。 けさ方、テ
ぜひそこは、否定はされていますけれども、それこそ大臣のカウンターパートでありますので、こちら側からもやはりアメリカ側に確認をしていただきたいと思うんですね。 この北朝鮮のミサイル、今回の発射を受けまして、ちょっとここからお尋ねしたいのは、在日米国大使館のホームページで、北朝鮮のミサイル発射に関するティラーソン国務長官の声明というのが日本語訳で載っています。 その中で、ちょっと私わからないんですが、その中に、「米国はカナダと連携して国連軍派遣国の会合を開催し、韓国、日本など影響を受ける主な国々を加え、北朝鮮が国際平和に与える脅威に国際社会がいかに対抗できるかを協議する。」ということが書かれておりますね。 国連軍派遣国の会合
といいますのは、普通に考えると、国連憲章に基づく国連軍というのはいまだにまだ組織されたことはない、これは皆さん御案内のとおりですが、考えれば、国連軍の名前を使って、朝鮮戦争のときに、いわゆる朝鮮戦争国連軍の派遣国、二十二だったですか、がいて、それをもう一回集めるというふうにとると、これは何か、もしかしたら、朝鮮戦争の休戦状態にある当時の派遣国を集めてもう一回朝鮮戦争を再開するのか、それとも、休戦協定はもうなしにして新しい協定に入るのか、一体何か不穏なことが起きるのではないか。 といいますのは、やはり、六カ国協議でもなければ国連の安保理でもない別の枠組みでこういう会合を何か意図すると。横田には国連軍の後方司令部があります。在京の大
私も読んでいて非常に違和感を持つここのくだりでございます。ですので、この点について、アメリカの真意や、あるいはその意図というものをぜひ確認していただいて、しかるべき対応をしていただきたいと思うんです。もう時間がありませんから、この問題は余り深くできませんが。 それでは、ちょっと国連の安保理についてお尋ねをします。 大臣がこの十二月、今月から、日本が議長国ということで議長を務められるということでございます。先日の緊急国連安保理においては、ヘイリー米国大使が国交断絶を各国に呼びかけた。あわせて、そこで言ったのは、安保理決議で北朝鮮から石炭輸出が禁止だと言いながら、近隣のアジア諸国は石炭を密輸している、あるいは、違法に石油精製品を
そこで、やはり最大級の制裁を、最大級の圧力というのではあるけれども、国際社会の舞台ではなかなかこれは各国の足並みがそろわないということも承知しています。 であるならば、例えば議長国の日本、ぜひ、国連決議を履行しないという国に対しては、例えばなんですけれども、先ほど密輸もそうでした、疑わしい国に対して、日本がここまで言っているんだから、従わない国には、余り非協力的だったらＯＤＡを見直すぞぐらいのことをやはり私は言うべきだと思うんですよ。 そうしないと、いや、働きかけています、呼びかけています、だけれども、結局、なかなかそれが足並みがそろわないのであれば、やはり日本は本気だぞというところを見せるためには、例えば、いろいろな経済援
実効性のある制裁、やはりそこはぜひしっかりとやっていただきたいと思う。 最後、数分だけ残ります。端的に伺いますが、慰安婦像の設置について最後に伺いたいと思いますが、サンフランシスコでいわゆる慰安婦像が設置をされました。この碑文の中身も、もう看過できないことだらけでございまして、正直、我が国として非常に今回いろいろな形で言っていたにもかかわらず、結果的には設置されることになってしまった。 この問題について、私は、中国あるいは韓国に対して、特に韓国については、最終的、不可逆的な解決ということが二〇一五年の暮れにまとめられたわけであります。しかし、これを破棄しようという韓国での中の野党の動きも当然承知はしておりますが、やはり日本と
時間が来たので、終わります。
引き続き、もう時間がありませんので、要点を伺います。 先月二十九日に北海道を越えるミサイルが発射されました。その際、安倍総理は、発射から完全に把握をしていた、だから破壊措置行動はとらなかったということでございました。韓国の議会では韓国国防省が、これは昨日の報道ですけれども、また新たなミサイル発射の兆候があると。次回もしまたミサイルが発射された場合、今度はＪアラートの中で、我が国の領土、領海への着弾の有無、これは発出するのでしょうか。
それを、先日、我が党の部会で各省庁の方々に来ていただきました。そしたら、着弾の有無については、北朝鮮にその手のうちを見せることになるのでというような答弁があったんですね。驚きました。 つまり、国民にとって大事なことは、まず、北朝鮮から先ほどミサイルが発射された、何分以内にどこに一体飛来するのかということなんですね。それを具体的にＪアラートで、対象となる地域に対して、例えば今回なら北海道だったわけですけれども、それについては発射の直後に直ちに発出できる、そして内容もできるだけ具体的にそうしたことができる、それでよろしいですか。
いや、そんな頼りない答弁じゃなくて、実際、現実の問題としてまた次のミサイルが飛ぶかもしれないという現状の中で、できるだけ早く改良をして、悠長なことは言っていられないので、まずは国民の不安を取り除くための最善の方策をとっていただきたい、そのことを強くお願いします。 河野外務大臣に伺います。 ミサイルが飛んで、核実験、九月九日にまた北朝鮮は建国記念日があります。昨年はここで核実験を行いました。先ほど申し上げましたように、さらに別の坑道で核実験の可能性、あるいはまた新たなミサイルの発射の可能性ということがあるんですが、国際社会に対して、ロシア、中国は石油の禁輸に対しては非常に慎重です。 即効性のある最大級の圧力のオプション、一
その幾つかあるオプションの中で、私は岸田外務大臣のときにも質問をしました。 それは、日本とロシアの経済協力において、実はロシアにたくさんの北朝鮮の労働者が働いている。ロシアのみならず、中国もそう、モンゴルもそう、あと中東も相当な数の北朝鮮の労働者が行っているわけなんですね。 このオプションの中の一つに、就労ビザを発給しないこと。日本と関係のある中東の国々等に対して、やはり北朝鮮の労働者が結果的には外貨資金の、外貨を稼ぐ有効な手だてになっている。当然、北朝鮮という国が家族を人質にとって労働者を派遣して、相当な、七割とも八割とも言われる金を搾取しているわけですよね。これがミサイルあるいは核開発の資金になる。 ということで、私
あと、日本とロシアの経済協力においても、北朝鮮の労働者を使っている企業であるとか自治体とは契約を結ばない、それを絶対に履行していただきたいと思うんですが、その点はいかがですか。
それから、ちょっと別の質問で、もう時間がありませんので。 一つ、先ほど申し上げた九月九日建国記念日、もしまたこの日に何らかの挑発行為がある、北朝鮮という国は言ったことはやる国だという識者の指摘もございます、そうすると、やはりグアム近海にまで飛ばすことがあり得るのか。だからこそ、我が国も中国地方や四国にＰＡＣ３を配備しているわけでありますけれども、もし次に日本列島を飛び越えるようなことがあった場合に、これは私は重要影響事態じゃないかと思うんですね。重要影響事態に相当することになるのではないか。その日本の重要影響事態として判断するレッドラインというのはどこに置いているのか、政府は答えられますか。
では、次に日本列島を越えるようなミサイルがもう一回飛んだ場合には、それは否定はできないということで考えていいですか。可能性はあるということですか。
そういう答えを何回繰り返しても、時間の浪費です。 しかし、北海道、我が国を飛び越えるようなミサイルが発射された、そしてまた核実験が行われ、そして今度はまた引き続きの挑発が続くようだ。これをそのまま放置しておいたら、我が国の安全保障上、実際、ＥＥＺまでは飛んできているわけですからね、もうその中距離ミサイルを飛ばしてきているわけですから、この時点で我が国にとって、地球上で、核実験をやりながらミサイルを近隣国に向けて飛ばしている国なんというのは世界じゅうでこの国だけですよ、その隣国である我々からすれば、これはやはり重要影響事態と認定せざるを得ないじゃないか。 ぜひその可能性について、ここで答弁しろとはもう言いませんけれども、そこに
今、トランプ政権はアジアの専門家あるいは朝鮮半島の専門家というのがどれぐらいのスタッフとしているのかということについては、大変不安視をしております。それは河野外務大臣もよくおわかりのことと思います。北朝鮮の専門家やあるいはアジアについての見識を持っているスタッフがどれぐらいそろっているのか。その上で、トランプ大統領あるいは主要な政治判断をする方々がさまざまな判断をしていく。 そういう意味では、この北朝鮮と隣り合わせで、朝鮮半島と隣り合わせできた我が国がしっかりと主体的に日米の連携の主導権を握ると言えるぐらいのことをやはり自負して、ぜひトランプ政権の政策判断にコミットしていただきたい、そのことをお願いします。いかがですか、河野大臣
終わります。
引き続き質問をいたします。 まず冒頭に、南スーダン派遣の際の日報の問題でございます。 昨日と一昨日、フジテレビの「ＦＮＮスピーク」という番組の中で、実は、この日報の問題、新たな事実がわかりましたという報道が二日続けてなされました。 見ていない方のために申し上げますと、南スーダン、昨年の七月に首都ジュバでの状況が極めて悪化したときに、その直後に日報の情報公開請求があった、この情報公開請求を受けていろいろとＣＲＦと現地の間で調整をした、ＣＲＦというのは中央即応集団でございますけれども、その結果、これは公開すべきでないということで、いろいろと組織的な隠蔽が行われたのだということが報じられました。 その点については後ほどちょ
