渡辺周

大体予想どおりの答えなんですね。これはもう、多分そう言うだろうと思っておりました。 　では、ちょっと個別具体的に伺います。 　七月に請求があったというのは、これは事実ですね。

防衛監察が行われているからといって、そうやってこのままずっと答弁を繰り返されるつもりなんですか。 　七月に請求があったのは事実かということを聞いているんです。といいますのは、この情報公開請求をした方は、その旨について、これはあるジャーナリストですけれども、ツイッターで言っているんですよね。だから、それはもう答えていいんじゃないですか。ありましたか、なかったですかという話。 　つまり、この議論というのは、十月以降の話じゃなくて、その前の、出された段階で、そこから議論をスタートしないと、今度の組織的隠蔽という話についてはその土台が変わってきてしまうんですね。ですから、それは七月にあった、事実ですね。いかがですか。

報道では、中央即応集団の担当者が情報公開請求を受理した、それによって手続を進める中で、報道も含めて私に寄せられた情報も含めて今申し上げますが、中央即応集団の幹部が、日報は行政文書ではないから確認しろと指導した。担当者が、この担当者というのは情報公開の担当者と思いますけれども、そう言われました。中央即応集団の幹部に聞いたら、行政文書じゃないから確認しろと言われて、相談したら、日報は、当初は開示すべき文書だと。日報を含めた幾つかの文書を公開するための決裁を改めてこの担当者がＣＲＦの幹部に申し出たということなんです。 　結果的にこの担当者は板挟みに遭っているわけですけれども、その際、ここは報道もされておりますけれども、八月になりまして、

もうそういう答えで通されるんでしょうけれども、私は知っている限りのことをあえて申し上げまして、議事録に残しますよ。 　ばか正直に出せばいいというものじゃないと言われて、また板挟みに遭ったＣＲＦの担当者の方は、今度は陸幕に対して、日報は個人資料として保有しているんだけれども行政文書ではないので開示の対象外だということを説明したら、陸幕側も、そういうことならしようがないなということで、要はあうんの呼吸なのか、当初は開示の対象と判断をしていた日報を、最終的にはＣＲＦとそして陸幕の間で、開示しなくていいということが決まったわけでございます。 　当然、ばか正直に出してしまえば南スーダンの状況が悪化したということを認めることになるから隠蔽し

うんざりするほど同じ答弁ばかりなんですけれども。 　それでは、今の監察、いつ答えが出るんですか。三月の安保委員会の中で、稲田大臣は、我が党の今井議員の指摘に対して、「中間報告等、そういった形での報告も含め、」「検討しつつ、できるだけ早く結果の報告を求めたい」。今、逐次、進捗状況については、大臣初め三役に上がっているんですか。あるいは何合目まで来ているんですか。その点についてはいかがですか。

いや、大臣が、中間報告も含めて検討したいと言ったんですね、三月の時点で。ですから、これは、大臣に対して、今、状況はこうです、あるいは三役に対して、こうです、今、何合目ですかと聞いたら、数量的に六合目とか七合目とか、なかなかこれは言えないまでも、大体これぐらいまで来ているというような話は政務には伝わっているんですか。いかがですか。

いや、内容を聞いているんじゃないですよ。進捗状況を聞いているんです。 　何でこれを言うかといいますと、ある程度、今回のフジテレビでも、その前の三月のＮＨＫもそうですけれども、相当な情報が寄せられているし、私も含めまして、内部の話を情報として聞くこともある。ということは、ある程度もう聞き取りはできるわけですね、時間をかけなくても。 　これは、国会が終わるまで待っているんじゃないですか。つまり、この監察結果が国会開会中に出てしまうと、あるいは中間報告でも出されてしまうと、また国会で追及される。だから、国会が終わった時期あたりを狙って出してくるのかというふうに思いもするわけなんです。 　ですから、その中間報告も含めて、この辺まで今進

中身を聞いていないし、我々に答えろと言っているんじゃなくて、シビリアンコントロールの問題ですからね。このまさに報道が最後締めているように、こうした経緯は大臣などに報告されず陸自の一部が独断で行っていた、防衛省ではこれが日報隠しの発端になったと見て全容解明を急いでいるというわけでございます。 　ですから、今、監察のさなかだから、ここでしゃべれとは言っていません。つまり、大臣などにこれまで報告されなかったことが、今回は、進捗状況について、あるいは、これぐらいまでいっていますということだけは、もう一回再度聞きますよ、報告しているのか、もしくは、求めに応じて答えているのか、それはあるかないかと聞いているんです。

もう時間がもったいないので、このことはまた改めての、どこかの委員会か何か公の場でもう一回、私のみならず同僚議員も含めてこの防衛省の。 　私も副大臣をしていましたから、何よりも南スーダンにＰＫＯを派遣したときの政権、私、羽田空港まで見送りに行った人間ですから、今回の一連のことについては大変ほっとしているわけですよ、帰ってこられた、無事で帰ってきた。しかし、今回の日報のことを含めて、不信感を持たれるようなことが、あるいはシビリアンコントロールが損ねられるようなことがあったら、今後の防衛省の国際協力という場において国民の理解が得られないのではないかと思うからこそ、あえて聞いているわけでございます。一緒に仕事をしている方々に対して、あえて

ロシア全土で、労働ビザをとって働いている人間が一万一千人いると。そのことをひとつデータとして、今、最初、ベースで話を始めますけれども、それでは、北方四島に北朝鮮の労働者がいるということは、外務省は把握していますか。

これは、「北方領土の謎」という本を出されている名越さんという大学の先生が本の中でも書かれていますし、地元紙、北方四島で出されている新聞があるんですけれども、それの中から引用して、北朝鮮の労働者が北方四島にもいると。 　まさに、我が国の立場としては、北方領土における外国人就労は、日本としては認めていません。ロシアの就労ビザが発行されて、実効支配をそれは追認することになる。この政府の方針は変わりないと思いますけれども、外国人労働者が北方四島で働いていることは、これは認められない。 　その点については、今後の日ロ経済協力、新たなアプローチによって今後北方問題を解決しようという昨年の十二月の安倍・プーチン合意によって、今後、外国人労働者

いや、そのとおりなんですよね。考えているけれども、先ほど原口委員もおっしゃいましたけれども、北方四島の認識というのはむちゃくちゃだ、とても返すような気があるとは思えない、新たなアプローチと言って、日本だけが結果的には夢を見て協力をして、でも結果的には向こうは実効支配をこれまで強めてきた、この現実の中で、実際、我が国は今後、日ロの経済協力を官民において進めていくということがこれから進んでいくわけなんです。 　ですから、まず北方四島における外国人労働者、北朝鮮のみならず、中国であろうと韓国であろうとこれは許されない、その点については、まず申し上げたいのは、ロシア側には伝えているんでしょうか。 　もっと言いますと、ロシア全土において就

いや、議論をイタリアでリードして、それで北朝鮮に対して圧力を強化すると言っている。だから、きょうこれから官民の共同のチームが行くというから、あえて質問しているんですよ。 　つまり、法的立場を害さないということは、北朝鮮の制裁の抜け穴になることはない、つまり彼らに外貨を稼がせることはないということを共有しているのかどうか。進出しようとしている邦人企業あるいはロシアの州政府というのが、北朝鮮側とそれぞれ交渉して協定を結んで、外国人労働者を受け入れる、いわゆる北朝鮮労働者を受け入れるということでございます。それを外交ルートだけで徹底させるのですか。それを確認とってください。 　二〇一三年、ロシアの極東と北朝鮮が鉄道でつながったんです。

もう最後にしますけれども、注視じゃないんですよ、努力でもないんですよ。 　とにかく、これは北方領土に限らず、樺太、サハリンでも、あるいはウラジオストクでも、ロシア全土の中で、日本が官民挙げて経済協力をする。例えばウラジオストクにおける都市開発も、日ロの協力事項の一つになっています。 　だから、そこでやる以上は、日本のお金を使って、あるいは民間のお金もそうですけれども、出してやる以上は、相手国に対して、北朝鮮の労働者を使うような企業とは一緒にやらない、あるいは北朝鮮の労働者に外貨を稼がせるようなことに我々は協力できない、そもそもそれが条件だと言うことをできますかと言っているんです。 　北方領土はもちろんです。それ以外についてはど

終わります。

おはようございます。民進党の渡辺でございます。 　早速質問に入らせていただきますが、まず冒頭、ちょっと質問の通告とは順番が違うんですけれども、大臣にお伺いをしたいと思います。 　本日、この特区の改正法案の審議あるいは地方創生というテーマの中で、与野党ののりを越えて、とにかく実現をしていきたい、理想とするところを実現していきたいという、その理想に向かって審議を進めているわけですけれども、しかし反面で、今地方で起きていることの中に、議会の消滅すらも検討をしなければならないということが実はございます。 　これは言うまでもなく、高知県の大川村というところで、けさの新聞にも出ておりましたが、議長が諮問書を提出したと。ちょっと申し上げます

さまざまな支援策を講じるといっても、なかなか若い人たちが、一生懸命戻ってきているんですけれども、議員のなり手がいない。そういうことの中で、現実問題としては、これまでも実は、町村総会を設置するという議論は初めてではなくて過去にもあったと。過去には、東京の八丈島、今は八丈島ですけれども八丈小島、旧宇津木村というところですね、一九五一年から四年間、実は議会がなくて町村総会というのを設置したことがあったということでございます。これが唯一の実例でございます。 　それから、今、議員定数が六以下の町村というのは、これは五月一日付の毎日新聞の記事によるものなんですけれども、数えてみますと十二町村、全国にある。うち離島が、東京都の例えば青ケ島村であ

総務大臣は、もちろん総務大臣、総務省が所管であることは百も承知なんですが、一つの考え方であるというようなことをたしかおっしゃったようなことを記憶しております。 　であるならば、実は、町村の、さっき申し上げましたが、総会というのが一回だけ、一九五一年から四年間、設置されたことがあると。そのときの記録というのは、どこか国の方に残っているんでしょう、資料といいましょうか。つまり、こういうことでしたよということをやはりアドバイスする中でも、日本で唯一の事例として、何らかの形で、古い資料ですから、どれだけ残っているかですけれども。ともかく、そもそもそういう記録が国に残っているのかどうなのか。それによって、適切なアドバイスができるかどうかとい

いずれにしても、こういう新たな問題提起がされているわけでございます。ぜひ、そういう、過去に我が国でもあったという事例を、あるいはその記録を掘り起こしながら、適切なアドバイスはできるような形で取り組んでいただきたいと思います。 　それでは、本題とするところに入りますけれども、まず大臣にお伺いします。 　首都圏の一極集中是正の目標修正、東京圏の転入超過が、どうも二〇二〇年は解消困難であったと。これは過去にもこの委員会で議論がされているわけなんですけれども、ことしの五月七日の日曜日、これは多分共同通信の配信かと思いますが、地方紙に載っております。 　それは、二〇二〇年に、今まで、およそ十二万人という転入超過を何とかなくしたいというこ

そこで、お尋ねしますけれども、それでは、いつを今度は転入超過を解消する目標年次とするのか。二〇二〇年はもう無理だ、だとするならば、どこに今度新たな目標を置きますか。それは考えていますでしょうか。例えば二〇二五年とか二〇三〇年とか、考えていますでしょうか。