前回の委員会でも申し上げましたけれども、まず隗より始めよで、例えば国の省庁が地方に移転をする、それによって民間企業も本社機能を地方に移す、まずは国からやるのだというかけ声をかけていましたけれども、結果的には尻すぼみに尻すぼみになって、随分小さくなってしまった。結果的には、国が本気なのかということも私は問われると思います。 例えば、ここでもう一つちょっと伺いたいんですけれども、国家戦略特区の中で第一次指定された中に、国際ビジネス拠点として、起業、イノベーションをテーマにしたまさに東京圏の戦略特区、世界規模で資金、人材、企業を集める国際ビジネスの中心をつくるんだということでございます。 片っ方で首都圏の流入を何とか回避したいと言
非常に苦しい答弁だと思うんですね。 東京に世界で最もビジネス投資をしやすい特区をつくると言いながら、反面で、首都東京圏への人口流入は、転入超過を何とか解消しなきゃいけないと言う。非常に、両立しがたいのではないかと思うような壮大な目標を、余りにも野心的につくり過ぎたんじゃないかというふうに思いますね。この点についてはまた次回、質問したいと思いますが。 そんな中で、五月十日、先週ですか、大臣は、地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議という答申を受け取られていると思います。その中に、ちょっと驚いたんですが、東京二十三区内の大学はもう定員を抑制する、法的な枠組みを含めて抜本的な対策を講じるべきであるというような答申の内容が書
正直言って、実は、この委員の中には早稲田大学の総長なんかも入っていまして、早稲田の校歌の中には「進取の精神 学の独立」というところが出てくるんですけれども、学の独立を妨げやしないだろうかと。 つまり、東京で学びたいんじゃなくて、学びたいことが東京にある、東京の大学にある、学びたいことの対象が東京の大学にある、あるいは専門コースがあるということではないかと思うんですけれども、今、法律でこれを縛るということに関しては、やはり相当な覚悟がなければ無理だろうし、私は、本当はそうあるべきではないと思うんですけれども、学の独立を妨げやしないかということが非常に気になります。その点について、本当にそれでいいのかということを大臣にもう一回確認し
これは、相当これからまだ議論する余地があると思いますので、当委員会でも、あるいはほかの委員会でも、やはり質問をして掘り下げていきたいと思います。 それで、一つ、この答申を皆さんにも読んでもらいたいと思うんですけれども、答申を出している人たちの中にも、やはり、「東京圏への進学希望が多い理由として、東京にいた方が有利であると感じることや、一度は都会で生活したいといった率直な希望があること等を踏まえて、」云々。だから、「大学の入学定員の抑制や削減を検討するに当たっては、こうした点にも留意する必要がある。」と、そのこともあわせて併記されているんですね。 ここに書いてある、東京にいた方が有利であるというのは、例えば就職で、経済誌なんか
ぜひ、進捗状況の評価のみならず、例えば雇用であるとかあるいは経済的な結果であるとか、そうした定量的な評価を踏まえて、そして特区の制度というものが公正に評価されるように取り組んでいただきたいと思います。 終わります。
おはようございます。 まず、早速質問に入りますが、十七日、北朝鮮の宋日昊日朝国交正常化交渉担当大使が、平壌を訪れていた記者団に対して、北朝鮮と我が国で約束をしたストックホルム合意、この点について、記者団に対して、合意はなくなったんだ、拉致問題には誰も関心がないと、とんでもない、理解しがたい、けしからぬ発言がありました。 このストックホルム合意で約束をされた特別調査委員会による再調査、もうこの委員会は解体されたということなんですが、これはあくまで記者会見で言った宋日昊大使の真意といいますか、これはブラフなのか、それとも、今北朝鮮をめぐる情勢が緊迫の度合いを増している、あるいは脅威が大きくなっている中で、アメリカを初めとする国際
これまで、二〇一四年の五月の合意から今日まで、もう三年たちました。当初は、何かその年の、二〇一四年の夏や秋のころには何らかの、拉致被害者の帰国があるのではないか、何かあたかも、当時のことをまだ覚えております、夏には、秋には、年内にはといって、結果的にずるずるといって何ら進展がなかった。我が国の方が先に制裁を解除してしまって、結果的に何も得ていないのに制裁だけ解除してしまった、先にあめをやってしまった。結果、今このありさまでございます。 私たちは、正直我が党としては、事実、このストックホルム合意というのは破綻しているのではないかというような立場に立たざるを得ないんですが、これまでにそもそも二〇一四年の五月から何回協議を重ねてきたん
今の事務方からの答弁、二〇一四年の七月に調査委員会が立ち上がった、九月に当局間の会合があった後、十月下旬に協議があったけれども、その後は大使館ルートでのやりとりはあるが、頻繁に起こる北朝鮮の蛮行によって、現実的にはこの合意が履行されないままになってしまった。 何よりも北朝鮮の、もう蒸し返してもしようがないです、そもそも北朝鮮との約束なんというものが、果たしてこんなものを本当に信用してよかったのかどうか。当時このストックホルム合意ができたときに、そんなにうまい話があるのかなと思いました。しかし、日本が先に制裁を解除しましたから、それなりの相当な見返りが見込めるというふうに正直期待をしていたんですが、やはり北朝鮮は北朝鮮でございます
今、外務大臣、拉致問題のみならずとおっしゃいましたけれども、前回私が尋ねたときには、拉致問題の解決が最重要かつ最優先ではないんですか。いかがですか。
ぜひ最優先課題ともつけ加えていただきたいですね。 といいますのは、全ての日本人といいますと、まさに今回北朝鮮側が言っているような、人道問題として残留日本人問題に取り組む用意があると言って、何か、拉致問題じゃなくて、残留日本人であるとか日本人妻であるとか、要は、すりかえているというか置きかえているというか、こっちの方に実は対象を持っていこうとしているんではないかということがあるから、私たちは非常に危機感を感じているんです。 つまり、拉致問題の再調査が進まない限りは、何ぼ日本人の妻の問題や、あるいはそのほかの遺骨の返還のこともありますけれども、向こう側が人道的などと言っていることに対して、まず解決すべきは拉致問題だということは言
ほかの質問もありますので、これは改めてやりますが、拉致の調査委員会は解体された、誰も関心がない、しかし、それ以外の残留日本人の問題については要望があったら取り組むなどという、どうぞ北朝鮮のこの揺さぶりに決して言葉尻を捉えられるような返事はせずに、ぜひ強硬な姿勢を示していただきたいということで、また次の質問に移りたいと思います。 朝鮮半島情勢についてでございますが、我が国としては、スポット情報を出して注意の喚起を呼びかけている。しかし、韓国の国土警戒レベルというのは今までと変わっていない。そういう中で、和歌山県の高校では、韓国に行っていた修学旅行を渡航延期にした、それは生徒の安全を最優先するためだというようなことが載っておりました
だからこそ、少し丁寧な情報提供、説明が必要なんじゃないかなと思うんです。 韓国では平常ですと。ただ、日本としては、今、北朝鮮をめぐる状況というのが、アメリカの発言などを見るとひょっとしたらということもあるから、しかしということで提供しないと、いたずらに余り不安をあおってもいけないんだけれども、かといって状況は今までとちょっと変わってきている、ぜひもうちょっとわかりやすい情報提供をしていくべきだと思うんですね。 では、その後、先へちょっと行きますと、では万々が一韓国国内で、日本人がいる場合に、ソウルであるとかあるいはそれ以外の都市で、万々が一のときはどのようにして対応するようにするのか。つまり、韓国の警戒レベルが上がって、韓国
もうちょっと突っ込みたいところなんですが、ちょっと時間の関係がありまして、別の質問に入ります。 同じ関連ですが、まさに半島有事ということになった場合に、これはもう何回も取り上げておりますけれども、拉致被害者が北朝鮮にいる、その際の、拉致被害者救出の際には米軍に協力を求めるんだというようなことを総理が答弁をされておりますが、現実問題として、拉致問題の背景であるとか情報というものをほとんど持っていないアメリカ軍にお願いするのは無理だろうと。そもそも、朝鮮人の顔も日本人の顔も区別がつかない人たちが、誰が拉致被害者であるのか、例えば名乗り出たところで本人を確認するすべがない。相当機微の情報を持っていて初めて私は奪還、救出できるんじゃない
少し姿が見えてきたような気がいたします。 それで、引き合いに出されるのがイラクのＣＰＡ、イラクの暫定機構方式が考えられる。つまり、暫定機構がそこの主権を失った国家にかわって統治をしている。 しかし、例を挙げますと、実はあの年、五月の一日にブッシュ・アメリカ大統領が終結宣言をしてから、安保理決議を経て、実際の暫定機構が出てくるまで一カ月かかっているんですね。それなりの時間がかかっていくわけでございます。 その間に、我が国としてどうにかしなければいけない。その間の拉致被害者の、救出を待つというところまで、救出を待ってくださいと。早急にやらなければいけない課題は実はあると思うんです。つまり、この暫定機構方式をできるだけ圧縮する
政策のすり合わせというよりも、できれば具体的な計画のシミュレーションを共通で行っていただきたいと思うんです。 確認ですけれども、北朝鮮崩壊時の日本人救出ということについては米軍と具体的にぜひやっていただきたい。あるいは、そこにもう進んでいるのかもしれません。具体的に申し上げなくて結構ですが、その点については、アメリカ政府、そしてアメリカ軍を含めて、ある程度具体的な、一時期よりも新たな脅威の段階に入ってきたと日本政府は認定しているわけですから、本当に具体的な、現実的な有事の際の救出ということについてはアメリカ政府とやっているということで私は認識しておりますけれども、それでよろしいでしょうか。簡潔にお答えください。
終わります。
民進党の渡辺でございます。 先日、実は地方創生の特別委員会でも質問したので、時間の関係で少し尻切れトンボになってしまいましたので、その分を、きょうは、まち・ひと・しごと創生本部、そしてまた総務省、総務大臣にも伺いたいと思うんです。 総務大臣にまず伺いますが、地方創生の委員会で私が取り上げましたのは、私立大学の公立化が、今各地で衣がえをしているんですね。これまで、報道なんかを見ますと、七大学が公立化をして、今後、時期未定、直近でもう計画されているところもあるようですけれども、六つの大学が予定をしているということなんです。 このメリット、デメリットについてちょっと申し上げますと、公立化をすることによって学費が下がる。二〇一六
よくわかっておりまして、私も地方の人間として、例えば、静岡県のたしか文化芸術大学というところも私立から公立に移管をしたことがございますが、非常にそれは、今後こういうことになればいいなというふうに思っているんです。 しかし、やはり公立化をするということによって、何か、例えば教育内容だとか経営努力に問題がある、今のところそういう問題は起きていませんけれども、安易に公立化する。つまり、定員割れとか経営難を理由に公立化を働きかけて、そもそもおたくの県からつくってくれと言うからつくったけれども、今、こういう状況だから、変な言い方をすると、引き取ってくれませんかと。自治体にしてみれば、国から交付税が出ますので痛くない、ではということを、安易
平成二十八年の十二月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一六年改訂版でも、地方大学の振興等という項目がございまして、東京一極集中の是正に資するよう、地方大学の振興、地方における雇用創出と若者の就業支援、東京における大学の新増設の抑制や地方移転の促進などについての緊急かつ抜本的な対策を、二〇一七年夏を目途に方向性を取りまとめると言っています。 既にある地方の学校の経営難のところに、交付税で見てもらえるからといって、安易にどんどん公立化することがあっては、本来なら淘汰されるべき大学が救われてしまうようなことというのは果たしていいのか。経営が優先される余りに、人材を育てるという本来の学校教育の目的がどこか後回しにされてし
このことは、離島の振興だけではなくて、過疎地域が、実は私の地元でも、静岡県の下田という有名な町がございます、開国の町ですが。先日の、基準が変わったことで、四月一日から下田市というのは実は過疎指定を受けたんですね。制度上のいろいろな優遇面の話はもちろん承知ですけれども、問題はやはり、過疎という、これは離島に限らずですけれども、多分きょういらっしゃる議員の方々、奈良県も例外ではなく、これからどんどん人が流出していく、現役世代がいなくなっていく。子供たちが十五歳になる、高校もないとなると十五歳から出ていかざるを得ない、そうすると、現役世代はもう子供の教育のことで一家そろってどこかに出なきゃいけない。 島に限らずなんですけれども、例えば
