それではこの話は終わりまして、最後の時間で、省庁の、国の機関の地方移転について、最後、ちょっと、もう苦言も呈したいというか、相当言いたいことがあるんです。 といいますのは、地方創生で、民間企業に移転を促す、その隗より始めよで、石破大臣時代にも、私、予算委員会で平成二十七年の三月六日に大臣ともやっているんですが、リストを出してきて、東京、千葉、埼玉、神奈川の一都三県以外の自治体から手を挙げてもらって、地方に移転をということで、民間の企業に地方移転を促すんだから、隗より始めよで国がやらなきゃだめだと相当な期待をさせておいて、御案内のとおり、あけてみたら、総務省の統計局が和歌山県、消費者庁の一部が徳島県に行く。これも、何か実証実験をし
随分手が挙がったんですよ。東京、神奈川、埼玉、千葉を除く四十三道府県から、四十二の道府県が六十九機関を提案して、例えば、今お話があった文化庁、宇宙航空研究開発機構、理化学研究所、消費者庁、気象庁、観光庁、中小企業庁、特許庁、防衛大学校、ぜひうちに来てくれということで手が挙がったんです。残念ながら、いろいろやってみた、さっき例に出た消費者庁ですけれども、何か電話会議をやってみたら、うまくいかなかった。そんなの当たり前じゃないか。それから、国会の法案説明があるから、国会の法案説明で対応無理だ、こんなことは昔から言われていたんですね。 そうやって断って、それはもうかつてに、過去から、首都機能の移転の話から始まって、その昔もあります。分
時間が来ましたので。 ただ、サービスの拡大とか統計の利活用なんというのは別に今に始まったことじゃなくて、そもそも、あれだけの大見えを切って、大風呂敷とは言わない、大見え切って、とにかく、民間企業に移転してもらうなら、隗より始めよで省庁がそれぐらいやらなきゃどうするんだって、石破さんも安倍さんも随分なことを言っていて、期待したんですよ。そうしたら、結局、省庁丸ごとじゃなくて、一部サービスを提供するようなところを今後何か検証していきたいなんという、こんなのは別に今でもできるわけです。 そうじゃなくて、やはりもう移転をすることありきで、その上で、どういう情報提供や共同研究や民間の研究に資することができるかとか、雇用のあり方について
民進党の渡辺でございます。 法案の中身、問題点について指摘すべき点につきましては、我が党の小川委員からも今指摘がありました。 先ほど質問の中で、小川委員からもふるさと納税について、最後、幾つかの確認がございました。私も質問を用意しておりましたので、その流れで、ちょっと通告の順番は違いますけれども、ふるさと納税についてお尋ねをいたします。 今もありました、四月一日付で返礼品の仕入れ価格を寄附額の三割以下に抑える通知というのが出されております。ここでちょっと確認したいんですけれども、この三割というのは、そもそも原価なのか市場価格なのか。 というのは、私の地元は静岡県の伊豆半島ですけれども、返礼品の中には水産加工物、例えば
そうしますと、地域でいろいろなばらつきがあると思うんですよ。 ただ、そういう意味では、今回の通知で自治体が萎縮することがないように、これは確かにぜいたくなものや、今までも私、総務委員会なんかで指摘をしましたけれども、例えば、換金性の高いものとか、いわゆる地域の特産品、ある意味では地元産、地場産のもののＰＲというものに寄与するという効果も実は期待されるわけですけれども、例えば、地元に工場があるということで貴金属類が送られたり、そういうことはやはりあってはならないと思いますけれども、ぜひとも、ふるさと納税のあり方につきましては、いろいろ指摘される問題点をいろいろと少しずつ改善しながらも、やはり本当に自主財源の乏しい自治体にとっては、
ほかの質問もありますのでこれ以上はやりませんが、ぜひ、健全な政策競争が行われるような、今お話がありましたような制度として、我々も折に触れて取り上げてまいりたいと思います。 さて、もう一つ、ちょっと時事的な問題をお尋ねしたいと思うんです。 これも最近の報道でありましたけれども、総務省はＮＥＣなどと、訪日外国人客がＪＲ東日本の交通系ＩＣカードＳｕｉｃａを使ってホテルの宿泊や免税品購入の手続を簡単に行えるシステムを開発したと。これを二〇二〇年のオリンピックまでに、東京五輪までに実験をして、試験的に運用して、そしてこれを一つのインバウンド者のための利便向上のために役立てるという方針だと聞いております。 ＩｏＴおもてなしクラウド事
いただいた資料にも、実際、地域で実証事業をやったと。対象地域は、港区六本木、虎ノ門、乃木坂、竹芝、あるいは渋谷区とか、あるいは成田周辺、幕張、千葉というエリアでやって、実際今、実証データをいろいろ精査しているところだと思うんです。 ここでお尋ねしたいのは、私の地元で静岡県の東部というところは、ちょうど今出てきたＳｕｉｃａとＪＲ東日本、これは実はＪＲ東海とのちょうど境目でございまして、静岡県の東海岸、熱海、伊東はＪＲ東日本なんですが、その熱海から西に行ったところの函南というところから私の住んでおります沼津市、三島市、新幹線のとまる三島と沼津、西に行きますと、これはＪＲ東海のエリアなんですね。そうすると、これはまた違う実は交通系カー
今、自動精算機のお話もありました。これはぜひ普及をしていただきたいんですね。 というのは、富士箱根伊豆という一つの国立公園地域で、富士山が世界遺産に認定されたこともございまして、当然、非常にたくさんの方々が来られるところでございます。そして、周遊ルートでもあります。そして、何よりも、二〇二〇年はオリンピックの自転車競技が伊豆で行われるんですね、伊豆市で。ですから、当然、観戦に来られる方もいるでしょうし、そこで知名度がこれからますます上がってくれば、オリンピックの前にもプレイベントがございます、いろいろな人が来る。 ところが、来たときに、その国の言語で、なぜ使えないかということを説明されても、それは事業者側の理屈なのであって、
ぜひ、もう質問時間は十分しかありませんからほかの質問にも移りますが、これは、地方都市の交通インフラをなりわいとしている企業はなかなか厳しいんですよ。そういう意味では、確かにその設備投資をしたいんだけれども、そのコストたるや相当なものだ。だとするならば、ソフトの面も含めてさまざまな改修や投資をするということになっていきますと、どうしても二の足を踏むのが現状です。 ですので、せめてオリンピックの前までに、オリンピックの開催地域に関しては、ぜひそこは、自治体とも協議をしながら、そうした地方のインフラ整備を、そういう意味でのインフラ整備をぜひ進めるために取り組んでいただきたいと思いますが、もう一言いかがですか、その点について。今後の取り
ですので、どうぞ各省庁はそこは連携をしながら、地方の、ぜひともインバウンドに対応したインフラ整備、特に交通機関においては互換性を高めるべくいろいろ取り組んでいただきたい、そのことをぜひ強く申し上げたいと思います。 さて、それでは次の質問に移ります。 やはり、きょうの議題となっております法律、地方の自主性、自立性ということで、いろいろな法律の義務づけ、枠づけの見直しということが、我々も、先ほどの小川委員と同様に、反対するものではございません。むしろ、我々としては物足りないぐらいなんですが。 やはり、そうはいっても、法制度を幾ら任せても、変えていっても、肝心な地域の活性、地方創生ということに関しては、最初に申し上げたような例
ぜひ、これは実は、島のいろいろな、昨年の夏に、私が沖縄の委員長をやったときに、久米島でも、やはり島前高校をまねた久米島高校も、こうして実は島外留学を受け入れています、東京や横浜にも説明会に行ってと。やはり進学に対する例えばインフラがありませんから、進学を考えたときに、どうしてもデメリットということもあります。そこはＩＣＴの力で、ほかの学校の共通授業を受けたりしながら、何とかできる部分もあります。やはり、そこはぜひ最大限利用していきたいと思います。 島で成功すれば、実は、私の静岡県の伊豆半島も、この春の高校、二月ごろに募集人員に対する応募人員が、もう定員割れをほとんどしているわけですね。そうしますと、いずれ、地方の、これは離島に限
ただいま小熊委員が三・一一の追悼式典のことに触れましたので、私も引き続いて質問させていただきます。 私も、国立劇場に土曜日の日に行ってまいりました。そこで、この式典に参加された国と機関の内訳、こういうのが入り口で配られまして、参列国はアイルランドから始まって欧州連合まで、そして駐日台北経済文化代表事務所、そのほかには米軍であるとか国連機関が名前を連ねておりますが、中国の名前がございません。 中華人民共和国は参加していなかったか。参加していたのか、していなかったかということでは、参加していなかったということでよろしいですか。確認でございます。
これだけの大きな出来事、日本じゅうが喪に服し、慰霊と、そして復興への祈りをささげるという、日本国挙げての大事な日に参加をしていない。その理由は一体何かということは把握していますか。
それは、案内を出したけれども来なかったということは、何か欠席の通知に丸がついて、まあ、我々もたくさん、いろいろなものの会合の御案内をいただくと、参加します、欠席しますとあって、丸をつけて返事しろと、することはありますけれども、つまり、それは欠席という返事が来たということなんですか。
過去の五年間はどうだったんでしょう。お答えください。
この理由についても明らかにされていない、過去の出席しなかった理由については明らかにされていないということでいいんですか。
日本政府としては、お越しいただけないのでしょうか、それぞれの被災された地域にも日中友好協会があって、どの自治体も中国とは姉妹都市提携を結んだり、さまざまな人的交流、文化的交流を行ってきた、そういう意味では、年に一遍、その国がいろいろな考えがあるにしたって、この日ぐらいはぜひ来て、国を代表する方にやはり献花をしていただきたい、そういう要請もしないんですか。それは、欠席の通知が来たら、受けっ放しで終わりですか。
最初に、私、さきの出席国の中で駐日台北経済文化代表事務所のことをあえて申し上げましたけれども、当然、台湾の代表部が来ているということで中国は反発をして来ないというふうに報道もされておりますし、そう考えるのは誰でもわかることなんですけれども、それにしたって、やはり近隣の大国が、そして日本と密接な関係にある国がこんなときも来ないのか、また対中感情というのが悪くなるのを、中国はどうしてこういうことがわからないのだろうかと思いますし、また当然、我々の国としても四川で起きた地震のときは大変な額の支援をしている。 ここでちょっと確認しますけれども、先ほど、三・一一のときには、東日本大震災のときには中国から多大なる支援をいただいたと。具体的に
ですから、中国側にしても当然、事の重大さはよくわかっているはずですし、それだけの支援もした。また、それだけのことも、あるいはそれ以上のことを中国の発展のために我が国はしてきたわけです。ここでちょっと羅列して述べる時間はありませんけれども、当然そういう関係を保ってきている。 ですから、とにかく、中国に対して、日本国としてこれまで受けてきた支援に対しても謙虚に礼を言うところはあると思いますが、やはりこんなときは来てほしい、いろいろ台湾との関係については、国際社会で主張しているようなことは我々も百も承知で、中国が主張している言い分はそうだけれども、やはりこういうときは来なきゃまずいんじゃないの、日本人の感情的に、あなた方の国に対してま
今いろいろと具体的な双方の支援の状況が紹介されたんですけれども、大臣、やはり、世界第二位の、残念ながら我が国が第三位になってしまいました、この隣国とどうつき合うかということ。 これは、私の友人で、「活中論」という本を出していまして、講談社の中国ウオッチャーで、日本では第一人者じゃないかという方なんですけれども、この人が、活というのは活用の活ですね、もう反中でも嫌中でもない、とにかくこのでかい大国を利用しなきゃだめなんだと、どう活用するかということについての客観的な本も書いているんです。 いろいろ、私どもの政権のときに尖閣を国有化した、その後のことも含めまして、あるいは中国側がいろいろ持ち出してくるさまざまな問題に対しても頭の
