具体的なことは２プラス２で具体化をしていくということは何か指示をしたというようなことも報道されております。 それで、改めて、何となく見過ごしてしまうような言葉にあえてこだわりながらちょっと質問したいと思うんですけれども、指揮統制を現代化するという、ちょっと、現代化という言葉が、アップ・トゥー・デート、一番最新のものにするという意味なのか分かりませんけれども。さらに、部隊同士の相互運用性を高め、途切れることなく効果的に連携できるようにすると。相互運用性というのは、防衛省・自衛隊のホームページなんかを見ますと、要は、相互の、もっと言えば、装備品の共通性も含めて運用性を高めるというふうにも書かれているわけなんですが、これは一般論として
今、次に触れようと思ったんですけれども、やはり日米共同宣言の中でも防衛装備品の共同開発、生産に関する協議体の話が出ております。 今あったＤＩＣＡＳという協議体なんですけれども、これは、もしこの仕組みでできて、協議をしていくとなると、今、防衛生産なんですが、共同開発の、装備品の。開発、生産というところで、いわゆる、今までＦＭＳ、フォーリン・ミリタリー・セールスの、国会でも何度も指摘をしてきました。会計検査院を含めて、財政当局からも、ＦＭＳの在り方については相当な指摘もあって、何といっても、言い値で契約をして、納期も向こうの都合、ＦＭＳ関連に占める割合というのが、どんどん額が増えていって、大変日本はアメリカ主導の、もうこのＦＭＳ方式
是非この機会に、ＦＭＳの在り方については、これはもう与党、野党問わずずっと指摘されてきた。まさにアメリカが優位性を持って、いわゆるアメリカ主導で、我が国が、正直、このＦＭＳ制度、これはまさに、追加の費用もそうでしたけれども、納期の問題とかいろいろなことがある。この点については、これとは別の組織だという、是非この機会に、今日はこの問題は余り多くは申しませんが、また改めての機会でやりますけれども、是非ここは、この際に改めてＦＭＳの在り方については、もうとにかくアメリカにはっきりと言っていただきたいと思うんですね。言葉だけは、ますます深化したとか、ますます同盟関係は強化されたとかいろいろなことを言うけれども、でも、結果を開けてみたら、言葉
既に、Ｇ７の広島サミットでも国連の総会でも、このＡＩのことについては、これは相当議論がされています。 我が国として、今後、やはり、三つの点、一つは、今申し上げた、ＡＩの安全保障、軍事利用に関する我が国のルール、基準というものをしっかり明確にしなければいけないということと、もう一つは、軍事利用リスクを低減するために、アルゴリズム、具体的にはいろいろな情報をインプットするわけですけれども、そこに誤った判断、誤った識別が、つまり、偏った判断がされないように、その情報を入れるという、これは我が国だけの問題ではないんですが、今後、アメリカと共同開発をする、共同研究をする、あるいはＡＵＫＵＳとやっていくという中で、我が国としてどのように技術
この質問の最後に、政府、開発企業、研究機関、これから日米で共同研究、共同開発で、様々な研究機関も協力するということでございますが、倫理に関する教育、啓発活動、これも必要だということですね。つまり、ＡＩ技術を導入するに当たっては、例えば、二〇一八年六月、グーグルは国防総省との契約を更新しない、つまり、軍事利用されたくないというようなことで契約を見直したというようなこともありますけれども、現実問題として、やはり、平和利用されるものと軍事利用されるものの線引きというものも考えなければいけませんし。 まさにＡＩが暴走をして、人間のコントロールが利かなくなる。そして、何よりも、人間が判断をしないで、もっと言えば、ＡＩが、民間人なのか、敵の
改めて、今要求していますけれども、この戦闘機の共同開発、第三国への輸出、そしていわゆる防衛装備品の輸出について、これから集中的審議を、与野党で今話をしておりますが、この問題についてはそこでまた改めてやりたいと思うんですけれども。 やはり、ＡＩの軍事利用について、世界のいろいろな動向はもちろんですけれども、中には国連で採択をしても棄権をした国もあります。ロシアなんかはこれを棄権したわけでございます。ただ、例えば、我々が同志国だと思っているインドはこれに棄権をしているとか、決して国によって一概ではない。ですので、この点については我が国がしっかりと、共同研究、共同開発で、ＡＩのまさに利用について、しっかりとしたガイドラインというか、や
いや、政府の中では、防衛省として、せっかくあって、航空自衛隊宇宙作戦群を持っているわけですから、防大や自衛隊の中から志願、これは最後はおめがねにかなうかどうか分かりませんけれども、是非積極的に、宇宙飛行士のどっちか一人になれるように、そんなふうに呼びかけるつもりはないですか。これはすごいチャンスですよ。
ちょっと残り時間が少なくなりまして、新たな戦闘機の要求性能についてはちょっと改めて別の機会にやりたいと思います。 では、法案の中で触れたいんですが、任期最長五年で採用する任期付自衛官制度に求められる専門知識とは何なのか。例えば、フェイクニュースだとか、今言ったようなＡＩだとか、今、非常にフェイクニュースなんかも、あるいは人工音声も含めて、真贋を見極めるのが大変に、これはもう相当な精度で、もっともらしくこういうのが世に出て流される。 そういう意味で、どういう分野の方でも是非民間の英知を集めたいと思うんですが、ただ、最長五年ですからね。例えば、任期が終わったら、過ぎた後の処遇はどうなるのか。元の職場に戻ることができるのか、片道な
ということは、例えば、四十代あるいは三十代で、せっかくだから自分の経験をお役に立てたいということで来られても、五年が限度ですから、五年が最長ですので、そこでその方にしてみれば辞めざるを得なくなる、そういうことになるわけですよね。 これは、延長はないんですか。あるいは、別の形で、何かしら引き続きの知識を別の形で生かすようなことで、何かあっせんとかはないんですか。
終わります。
立憲民主党の渡辺でございます。 私は、党の拉致対策本部長を務めておりまして、本日は党を代表して西村さんと質問に立たせていただきます。 拉致問題を含め、ベールに包まれた北朝鮮の情報を得ようとすれば、重要なのは韓国と中国ということになるわけでございます。 韓国については、ここへ来て、前政権から現在の尹政権になって連携が大変うまくいっている。何よりも、拉致の問題について、これから韓国も共に協力していくという姿勢を示しております。大変ありがたいことに、既に二月から、韓国内にいる脱北者に対して聞き取り調査をする際には、日本の拉致被害者の情報、こういうものを見聞きしたかどうかということを韓国統一省の傘下機関は聞き取りを始めたというこ
もちろん、まだ国会の院の構成も決まったわけではないので、なかなか仮定のお話はできないと思いますが、ただ、議会の構成がどうあれ、今、政府同士ではこの拉致問題についても一歩踏み込んだ形で協力が始まったわけでございます。何とかここは我々としてももっと大きなパイプにしていきたいと思います。 そこで、今ちょっと触れたんですけれども、韓国統一省の傘下機関は、二月から日本人拉致情報も脱北者からの質問項目の中に入れたということでございます。もうかれこれ二か月になりますが、今のところ、こうした聞き取り情報の中で、何かトピックスといいましょうか、耳寄りな、そして注意に値するような話はもたらされていますでしょうか。その辺はいかがですか。
お答えしないじゃなくて、脱北者から聞き始めて、今のところ何かしら耳寄りな話はあったか、ないか。別に詳細なことは聞いていません。あったか、ないか。やはり希望がないと、何を調べているか分からない、何を聞いているか分からない。本当に調べてくれているのかどうか。そこについてはどうなんですか。ないならないと言ってください。
だって、緊密に連携すると言っているんでしょう。緊密に連携しているんだったら、それぐらいの情報のやり取りはない方がおかしいんじゃないですか。大臣、いかがですか。 だって、せっかく韓国が、従来調査しなかった、北朝鮮から韓国に逃げてきた脱北者に、あなたは日本人の拉致の情報は何かありませんかということをこれからは聞いてくれる。二か月たって、ないならないでいいんです。だけれども、中身は言えないけれども、いろいろもたらされているとかがないと、本当にこういうことをやっているのかどうか。是非そこだけ。 そういう情報が出てこないと希望が持てない。そこはどうですか、大臣。どうせ同じ答えでしょう。繰り返して恐縮ですがというのは要らないです。繰り返
そういうふうに答えるなら少し納得がいくわけです。今みたいに、韓国政府のやっている取組については私らは知りませんみたいな話だから、それはおかしくないかと。それだったら、言葉だけの、そんな連携しているなんて言い方はやめた方がいいです。 何でもそうなんです。外交的な問題だから言えないことがあるのは分かっています。私たちも与党にいたことがありますから、経験したことはありますので、そんなことは百も承知なので。ただ、この質疑を見て、もし家族会の方だとか特定失踪者の御家族がいて、せっかく日本と韓国が、以前の文在寅政権のときにはなかったような動きになってきている。これは大事にして、本当に一縷の光でも見えるんじゃないか、光明が差すんじゃないか。
もう一点。ＳＮＳ社会の功罪の功の部分として、先ほど申し上げたような、ＵＳＢを風船にくくりつけて送ったりして、昔は文書を書いて風船を送ったりもしていましたけれども、北の中に西側の情報を入れるということで、西側への憧れとか、北朝鮮で聞かされたことと全然違うじゃないかということで、実は、脱北してきた人たちが普通にユーチューブを上げているんです。韓国にいるユーチューバーが日本に旅行に来て、脱北者が見た日本旅行なんというのがいっぱいあるんです。脱北者の人たちが、金正恩のあんな十三歳の娘が後を継ぐのかみたいな、国内で言ったらそれこそ処刑されるようなことを平気でユーチューブの中で言っているんです。随分思い切ったことを言っている。脱北者の方々が韓国
緊密に連携して情報を収集してと。この間五人の方が帰ってきてからもう二十二年たっているんです。その間誰も帰ってこないです。そのときに帰ってきた方々が北朝鮮にどのように拉致されて、どんな生活をしていて、どんな思想教育をされて、どういう工作員に仕立て上げられようとしていたか、こういうことはこの方々でないと分からないし、こんな非人道的なことが行われたということは、私は、ストックするだけじゃなくて、一遍どこかのタイミングで、世界に向かって北朝鮮という国はこんな恐ろしいことをする国だということをやらないと、世界の中で北朝鮮のこの問題はどんどん風化しますよ。 今、御家族の方々は、残念ながら横田滋さんも亡くなってしまった。残っていらっしゃる方々
警察にも伺いたいんですが、三月二十六日に、北朝鮮が、日本人のＩＴ技術者に成り済ましてオンラインで業務を受注し、これが外貨稼ぎに使われている。つまり、ネット上ですから、オンライン上ですから分からない。それを見ながら、日本のＩＴ技術者ということで契約を結んで、ただし、頻繁にアカウントを変えるとか口座も変えるとか、極めて怪しい段取りになっているようですが、こういうものを使って外貨稼ぎをしている。 今までは暗号資産を盗んだり、最近では、まさにロシアに武器を売って、ロシアで生産している数と同じぐらいのものが北朝鮮からロシアに行っているのではないかという分析もあるわけですけれども、あの国が何でこんなに何度も何度もミサイルを飛ばしてくるのか、
それは是非徹底して、それはひょっとしたら北朝鮮の外貨稼ぎかもしれませんと警告をしっかりと出していただきたいと思います。 最後に、先ほど塚田委員も触れました、アメリカに行かれて当然拉致の問題も議題にされるということですけれども、訪米の帰りにバイデン大統領の親書を携えて北朝鮮に電撃訪問する可能性というのはありますか。ポーランドに行ったことを思えば、そのままアメリカから北朝鮮に電撃訪朝。これは、拉致の問題ではなくて、あくまでもバイデン大統領の親書を携えてまいりましたという理由で行くことは考えられないですか。そんな可能性はあるんでしょうか、いかがですか。
実は、三月十九日に岸田総理の日程が一日ぽっかり空いている、一部のマスコミが、この日に電撃訪朝するんじゃないかといって、ちょっと緊張が走っていたことがございました。何が起きるか分からない。ですから、今のお話を聞くと、ひょっとしたらアメリカの帰りに北朝鮮、平壌に行くことだって全くゼロじゃないのかなと思いました。 いずれにしましても、まず最初はとにかく対話をしなければ、とはいいながら、交渉したたかな北朝鮮にゆめゆめだまされないように、我々も、いろいろ注視をしながら、拉致問題解決については全力を挙げていくことをお約束申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
