おはようございます。 ふだんは安全保障委員会の理事を務めております立憲民主党の渡辺でございます。 十五分という限られた時間での質問ですので、是非、大臣あるいは政府参考人の方には端的にお答えいただきたいと思います。 この法律の背景にあるのは、やはり、立法事実として、中国の国家情報法を念頭に置いたものでありまして、とにかく中国の国は、国を挙げて、いかなる組織及び国民も、法に基づいて国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行い云々という、要は、国民は情報収集せよ、工作活動せよという法律があります。 反面で、反スパイ法がまた拡大をされて、中国国内で通常の、例えば、経済データを調査したいとか、あるいは学者さんが、アカデミックの
そうしますと、この法律が成立をして、他国との、例えば情報のいわゆる相互保護協定なんかがある場合はまだ照会できるとは思うんですよ。例えば、留学歴であるとか渡航歴だとか、あるいは配偶者が国籍が外国人であった場合に、例えばＮＡＴＯの国や、欧米ならば、まだこういう協定に基づいて調べることはできるけれども、そうでない国の場合は照会できない。例えば中国人とか、あるいは韓国だけれども脱北者、北朝鮮系のコリアンだとか、香港だとかシンガポールとかマレーシアだとかという華僑の方々しかり。 こういうことがあった場合、どうやってその背景調査をするのかということをまずお尋ねしたいと思いますし、そういう海外の情報組織との連携というのはどう構築しているかを含
アメリカでは、国防総省の一部に国防カウンターインテリジェンス・保全庁、ＤＣＳＡという組織をつくって身上調査をする。これは、第三回の有識者会議で、法政大学の人間環境学部永野秀雄教授が資料として配付されたものを私入手したんですけれども、ここでは、アメリカでは、国防総省の一部に国防カウンターインテリジェンス・保全庁、ＤＣＳＡというのが身上調査を行う、民間の請負、大学や研究機関にも適用されると。 当然、アメリカやＧ７の中で日本だけが経済分野におけるセキュリティークリアランスの制度がないからやるべきだという様々な指摘もありましたけれども、実際、同じレベルに達するには、同じレベルの調査組織というのも必要だと思うんですが、日本の場合はどのよう
それで、その身上を調査する上で、日本とアメリカで例えば相当な違いがあった場合、アメリカで、この程度の、日本のセキュリティークリアランスの基準は本当にこうなのかということが是非なきようにしていただきたいと思うんです。 この中に、当然、政府や機関や地方自治体以外に、公私の団体には、医療機関であったり様々な金融機関であったりして、その幾つかのクリアランスに必要な調査をすると思うんですが、例えばここに興信所だとか探偵事務所だとか、こうしたものも入るのか。もっと言い方をすれば、町金というか、ブラックマネーを実は借り入れているなんというと、そういう情報というのは、例えばの話、ちょっと反社会的な組織からも聞かなきゃいけないと思うんだけれども、
想定していないけれども、相当なことをしないと、他国とのクリアランスと同等にならないんじゃないのかなというような思いはするんです。だからといって、過度にプライバシーを侵害するようなことがあったり、個人情報が余りにも拡大して調べられることがあってはいけないとは思うんですけれども、この点についてはまだ相当これからも議論する余地はあると思います。 それから、ちょっと時間がないので早口で聞きますけれども。 例えば、民間事業者が適合する施設のクリアランス、民間事業者の適合する施設設備、例えば、国から、懸念すべき海外メーカー、言ってしまえば中国製の機器、こういう懸念すべき海外メーカーの情報提供、ただ、保全のために、資金のことはこれまでも委
実は、これまでの議事録を見ても、本法案をお認めいただいた後に、これから細部を詰めていくみたいな話なんですが、実際、デュアルユースの境目、例えばゲームコントローラーの機械を作っている会社だったり様々な部品を作っている会社が、実は軍事転用される可能性と言い始めたら、幾らでも網をかけることができるわけですけれども。では、うちの会社は大丈夫なのか、後からそういうことになりやしないだろうかということに、やはり軟弱な地方なんかは特に、相談する窓口、専門家、特にセキュリティークリアランスが分からない方も、なかなかその理解が進んでいないところもあるとは思うので、そこは是非御配慮いただきたいと思います。 最後に。 もし被用者が漏えい問題を起こ
以上で終わります。ありがとうございました。
立憲民主党の渡辺です。 今の玄葉委員の流れで、通告した順番とちょっと変えて、質問の関連性がございますので、私からも当時のことについて少し触れさせていただきます。 野田政権のときに、防衛省の副大臣で実務を担いました。その際に、今話がありましたように、例えば、ハイチからＰＫＯ、撤退するんだけれども、そこには、ジープが前照灯が動かないとか、いわゆる自衛隊仕様になっている。あるいは、トラックの後ろ、荷台に銃を置く台座がついている、これは武器であると。 そもそも武器とは何ぞやということで、貿易管理令なんかを調べて武器に当てはまるものを調べたら、大変幅が広くて、それが例えば、顔に塗るペインティング、レンジャー部隊が草むらの中に忍ぶた
ルールがあってなきようなもので、とにかくこういうものが進んでいくと、例えば、まだ、パイロットの生存権あるいは自衛権のために、空対空でパイロットが、例えば、やらなければやられるといって撃つことはある。これは自衛の範囲として考えられるかもしれないけれども、例えば、その支援戦闘機が、つまりＡＩが判断をして、地上目的に対して誤爆をする。これは実際、過去に、これは今アメリカが研究しているやつではないのかもしれないけれども、アフガニスタンあたりでは、例えば結婚式の車列に間違って誤爆をした、そんなニュースがあるんですね。実際のところ、誰も責任を取らない。 とにかく、世界の中で、また、防衛省のホームページの中にもありますけれども、あるいはこの防
そういう議論が行われていることの中にいることは知っておりますけれども、是非、このルール作り、日本が主導的な役割をやはり果たしていただきたいと強く願うんですね。 やはり、日本という国は、これまで歴史的に、世の中の役に立つものを、メイド・イン・ジャパンのブランドのものをつくって、これは車もオートバイも、あるいは家電製品も、その他様々な、住宅インフラや鉄道や高速網やいろいろなものをつくってきました。 日本は人を殺すものを売らなかったから世界の尊敬を集めてきたという、やはり我々はプライドがあるわけでして、大変乱暴な言い方をしますと、金稼ぎのためにとうとう日本は人を殺すものまで安易に手を出したかというようなことで、我が国が積み上げてき
つまり、今の答えですと、共同開発に、要は、製造に加わることはないと。ただ、非締約国によるこの条約への加入については、三国で、参加してできることになるんですよ。 つまり、この三国が、絶対三国なのか、それとも、後に今言ったような理由でアメリカやオーストラリアも参加することは、あるかないかということでいえば、あるかもしれぬ。条約上は入ることができるんですね。もっと言えば、条約上、何か国でも参加できることになるんですよ。そうすると、ＮＡＴＯの加盟国が、ほかの国が入ってくるとか、もっと言えば、サウジアラビアが入ってくるとか。 質問しようと思ったけれども、時間がないので言いますけれども、サウジアラビアは、ユーロファイター・タイフーンを売
では、簡潔にもう一点だけ。 この開発費用は一体幾らと見込んでいるのか。これまで、Ｆ22だとかＦ35だとか、いろいろな試算が識者から出ています。二〇三五年の配備ですから、今から十年先、どんな安全保障環境で、どんな性能要求をこれから高めていくかということは分かりませんけれども、大体これは幾らぐらい予算は見込んでいるんですか。
日本とイギリスが四割ずつ負担するとか海外メディアで報じたこともあったけれども、その分担の割当て、負担の割当てというのは決まっていないんですか。
ちょっと時間がありませんので、これはまた次の一般質疑のときにでも更に深掘りしたいと思います。 外務大臣もせっかく来ていただきましたので、邦人の保護について何点か伺いたいんです。 昨年台湾に行きまして、そのときに、ちょうど同時期、昨年五月、駐日中国大使が、台湾問題は中国の内政問題である、そして、これは純国政問題なんだ、中国と台湾、台湾有事は、中台有事は日本有事なんて言うと、日本の戦車の鎖に結びつけて、くくりつけて、日本の民衆も火の海になるみたいなことを言っていましたけれども。 もう率直に伺います。現状の交流協会の権限あるいは人員で、万が一中台で緊張が高まった場合に、果たして、一万五千から二万とも言われる台湾の邦人を保護若し
私の最後の質問にしますけれども、一つ、国交のないこの国で、確かに、文化交流とか経済交流で、我々もまた非常にアテンドしていただいて大変お世話になっていることは、この場をかりて感謝申し上げますけれども、ただ、本当に緊張状態が高まったときに、権限として、中国が、これは内政問題だ、治安を維持するための内政問題なのだと言って、中国の北京政府がもし万が一出てきた場合に、我が国は一体どっちと交渉するのかという話になると思う。この辺はまた改めてやりますね。 ちょっと、これは直近の話で、国交のないで申し上げれば、今度、三月二十六日に北朝鮮でワールドカップのアジア二次予選というのが決まったんですよ。 これは、国交のない独裁国家で、日本人が選手と
いや、具体的に、できる限りって、国交のない国に対してどう要請するんですか。北京の大使館ルートですか、それとも、平壌にあるいわゆる西側の国々、以前、実はこういう同じ質問を私は十何年も前にしたことがあるんですけれども、ただ、そのときと違って、幾つか、ほぼ大使館業務をやっていない西側の国もあるんですけれども、そういうことですか。できる限りって、国交のない国に何ができるんでしょうか。
いや、だから、事柄の性質上って、だって、もう行くことが決まっているんですよ、日本人が。邦人がそんな国に行くのに、外務省で邦人保護をするのにどうするんです。何で答えられないんですか。本当にしてくれるんですか。本当はやったふりしてやらないんじゃないの。
納得がいかないけれども、終わります。
立憲民主党の渡辺でございます。 早速質問させていただきます。 今日は拉致問題を中心に質問する予定でございますけれども、まず冒頭、急遽追加をいたしました。 官房長官として伺いたいんですが、本日、岸田総理が政倫審に出席を、フルオープンの場で出るということを表明をされましたけれども、この点につきまして、政府はこのような、これは官邸でたしか今朝方発言をされたわけですが、官房長官、政府として、総理の政倫審出席については、これは何らかの相談を受けるなり、何らかの話をしていたということでよろしいでしょうか。
政府のスポークスマンとして今回のことはどう受け止めていらっしゃいますか、官房長官。
