総理が総裁として出席をされるというその御意思は、今、政治不信をこれ以上募らせるわけにはいかないと、御自身から、自ら先頭に立って、今正直、与野党での、出席、あるいは、公開か非公開という政倫審の持ち方についてなかなか結論が出ていない中で、総裁自身が範を示すという意図だとは思いますけれども、この後、総裁が出た後、では、総裁までが出てきて、我々野党が求めた五十一名の、あの政倫審出席を求めた中には岸田文雄議員は入っておりませんで、しかし、総理自らが総裁としてフルオープンで出ると表明を急転直下されたわけなんですけれども、そうしますと、総裁がそこまで出るならばということで、この後、今出席をためらっている方、どういう理由か分かりませんけれども、出て
是非、総裁自らが、総理が総裁として出ますと申し出られたわけですから、この政倫審の開催については、これは今みたいに、政府あるいは党という立場を分けるのではなくて、議院内閣制の最大与党が占めている内閣でありますから、それは当然ですが、内閣の要の官房長官としても、やはりそれは、総理・総裁が出る以上は、この問題を打開するという形で是非リーダーシップを発揮していただきたいと思うんです。 官房長官、あるいは個人としてでも結構ですが、いかがですか、今回のことで政倫審の今の現状の膠着の打開になる、そして疑念を持たれている議員の出席になるということをどう見通していらっしゃいますでしょうか。
今後の政倫審の幹事会等の、いろいろまた議論を見守りたいと思います。 それでは次に、本題に入ります。 これは何回も昨年から質問をされてきておりますが、今年に入って、能登半島地震での、閣下と宛てた金正恩からのメッセージと、あるいは、個人的見解としながら、金与正の、いわゆる岸田総理訪朝を受け入れる準備があるかのようなメッセージ、これは何かしら北に変化が表れているのかなというふうな見方もありますけれども、ただ、拉致問題をテーマにしない、拉致問題は解決済みというこの部分については、我々は納得できないわけであります。 ただし、ただし書で金与正は個人的見解と言っている以上は、この拉致問題は解決済みという部分だけが、ひょっとしたらこれは
当然、個人的見解などというのが、あの国の中で、たとえ実の妹といえども、勝手に発出できるわけではありません。当然、金正恩最高権力者の承認なり同意がなければあんなことは勝手に発出できないんですけれども、ただ、そこにあえて個人的見解とつけていることについて一縷の望みを持つとすれば、拉致問題は解決済みという部分は個人的見解なのであって、ただし、金正恩が最終的にどう判断するか分からないとも読み取れる。 極めて微妙に、もしかしたらという何か希望と、従来の、また非常にこうかつな戦略を上手に組み合わせた、よくできたメッセージなんだなというふうに思うんですが、とにかく、日本政府として、表なのか、あるいは表に出ない形でも、何らかの形で今回のことに対
韓国に対しては北朝鮮は、金日成、金正日と、じいさん、父親と三代続いてきたこの金体制の中で、今までは、いわゆる同胞国としていずれ統一するんだという方針があった。しかし今は、もう韓国は別の国とみなして、統一という言葉を捨てて、とにかく敵対国として、非常に、延坪島という島に、まさにぎりぎりのところで今ミサイルの発射演習を行うなど、緊張をわざと高めている。反面で、日本に対しては、閣下という言葉を使ってお見舞い申し上げるなどという、なぜか非常に、何というか、紳士的なメッセージを送ってきた。 今回のことで、日本、韓国を分断しようという一つのやはり策略ではないか。若しくは、アメリカの大統領選挙が十一月にはありますけれども、万が一というか、分か
それでは、「しおかぜ」について伺いたい。 これはもういろいろな委員会で取り上げてきておりますが、北朝鮮向けの「しおかぜ」の放送は大臣は聞かれたことはありますか、そしてまた、この「しおかぜ」に対して北朝鮮から妨害電波が出ているという実情は御存じですか。
昨年十二月四日の参議院の拉致の特別委員会で、当時の松野博一担当大臣は、一時的に一波となるが、二波体制を維持するための必要な作業ですと言って、古河市八俣通信所、私どもも二年前に拉致の特別委員会で現地を見てまいりました。ここで、令和六年度中に百キロワット送信機二機を廃棄する、廃棄して、新たな工事をしている間は一波になってしまう、だけれども、この一波になるというのは、松野担当大臣によれば、二波体制を維持するために必要な作業というふうに言っておるんですが、ちょっとＮＨＫに確認したいのは、この廃棄するということは間違いないんですね。
昨年のこの松野担当大臣の答弁は、政府としては、関係の三者間、ＮＨＫ、ＫＤＤＩ、そして調査会、この三者間で協議を尽くしていただき、情報発信に支障が生じないよう適切に対応してまいりますと答弁されている。今もＮＨＫから答弁がありましたが、移行工事中は一波やむなしというトーンであります。 その後、昨年十二月二十六日に、参議院の川田龍平議員の質問主意書に対して、十二月二十六日の答弁書は、三者間での協議の結果決定されるものと承知しており、当該三者間での協議の状況を注視しつつ、情報発信に支障が生じないよう適切に対応してまいりますというふうに答弁されています。 今国会、立憲民主党の泉代表の代表質問で、二波体制を維持するために、ＮＨＫに対し、
いや、大臣、注視とかではなくて、やはり主体的に取り組んでいただきたい。 もう何度も、拉致問題は政権の最重要課題、最優先課題です、そして、先ほどの家族会、救う会が言っているように、もう時間が残っていませんと。そういうことも岸田総理は同じようにおっしゃっているわけで、共鳴しているわけですね。 この問題については、私は、ＮＨＫとＫＤＤＩと三者の協議を見守っているという、何度も言った、傍観者的な立場ではなくて、やはり政府として、最重要課題であるならば、日本の政府が新しい送信機を購入して設置すればいいじゃないか。 そして、二波体制を安定的につくることは、北朝鮮にいる拉致被害者や日本人妻、あるいはその他在留邦人に対して貴重な情報を提
ＮＨＫさんにせっかく来ていただいているのでもう一回伺いたいんですが、特定失踪者問題調査会は何度かＮＨＫの会長に面会を申し入れている、しかし、なかなか返事がなくて会えないというんですけれども、それは事実ですか。会えないというなら、その理由は何なんでしょうか。 そしてもう一つは、最後、大臣にもう一回確認したいんですけれども、拉致問題は歴代内閣が最重要、最優先課題だと言い続けてきました。相手のある外交交渉ならば時間がかかるのは、これは分かります。ただ、新しい送信機を国が支援するぐらいのことは、我が国の単独の予算措置でできるんですね。最重要かつ最優先課題ならば、是非、大臣、リーダーシップを本当に発揮していただいて、二波体制を、安定した運
いや、私は、放送の中身について、コンテンツについて介入すると言っているんじゃないんです。二波体制、今のことをできるようにしてくれということを言っているんですね。 それはもう政治のリーダーシップでしかないと思います。是非そこを、言葉だけの最優先課題、最重要課題というのはもう聞き飽きました。是非、岸田内閣、林拉致問題担当大臣、本当にリーダーシップを発揮していただいて、予備費から拠出したらいいじゃないですか。国民の、在外国民の保護をする、あるいは何かのときには救出をするという一助としてこれは絶対必要なインフラなんだということを、是非、本当に、胸に秘めてというか、しっかりと発揮していただいて、まずはこの問題に取り組んでいただきたい。
立憲民主党の渡辺でございます。 今の玄葉委員の質問の流れで、ちょっと通告した順番を入れ替えてお尋ねをしたいと思います。 この委員会で、あるいは本会議場でも何度か指摘し続けてきたんですけれども、日本たばこ産業、ＪＴがロシアの子会社を運営をしておりまして、ロシアの国に対して、私、当時三千億円以上の納税をしているということを指摘しました。それは事実として、ここに来られた参考人の財務省の方もお認めになられたんですけれども。 八月の二十四日でしょうか、そのやり取りを知ってかどうか、ウクライナ政府は、八月二十四日に、最大の投資家で主要な納税者だ、多額を納税し、侵略国の経済を支えているとして、戦争支援企業として、日本で唯一、不名誉なこ
ですから、ＪＴ、日本政府が筆頭株主の日本たばこ産業がロシアで税金を納めておる。ウクライナの言い分によりますと、五千二百億円だ、戦闘機百機分に相当するんだと。これを日本の国が株主であるＪＴがロシアに納めていて、それはどうですか、どう思いますかということを今私は伺ったんですが、大臣、いかがですか。
これは大臣、純粋な民間の企業であるならば、それは経営方針なり株主の判断なり、あるいは企業の経営方針で様々なことはあり得ると思うんです。ただ、ＪＴは筆頭株主が日本政府なんですね。それで、ロシアの暴挙は許さない、高い代償を払うことになる、ウクライナを支援すると言っても、日本政府は間接的にロシアに納税という形で支援をしているではないか。これはやはり否めない事実でありますから、これは是非政府の中で共有をして、このやり取りについて、細かいことについてはこれまでも言ってきていますから、私の過去のこの委員会での質問やあるいは本会議場での議事録を読んでいただければと思うんですけれども。 まさに筆頭株主の企業が、日本政府が筆頭株主だ、この企業が戦
Ｇ７と連携しなくても、我が国が判断できることなんです。それは我が国が、ＪＴがやるということを、やはり、ＪＴも多分困っていると思うんですよ、世論とのはざまに立って。しかし、筆頭株主がそうだという方向性を出せば恐らく事業の休止なり中止なりできるのかなと思いますが、それは残念ながら我が国の判断だと思います。ですから、そこについて是非問題意識を持っていただきたいと思います。 もう一点。これは、四月十九日の財源確保法のときに合同審査にて、我が党の階猛議員が令和四年度末の国家公務員共済の中国国債への投資残高をめぐって質疑をしました。そのときに政府参考人は、八・三兆円ある、年金運用資金の原資となる厚生年金保険料の二二・七％が自衛隊員を含む防衛
防衛大臣は、所信で、中国の対外的な姿勢や軍事動向等は我が国と国際社会の深刻な懸念事項である、また、これまでにない最大の戦略的挑戦と言っているわけですね。 やはり、先ほどのロシアのＪＴの納税ではないけれども、と同じように、その国に防衛省関係者、自衛隊の方々も含めた保険料が間接的に貢献している、これは政府は否定していませんから。平たく言えば、脅威だとか懸念だとか言っている、だからこそ、安全保障環境が年々厳しさを増して、増税もしなければいけない、今まで購入していなかったような、やはりスタンドオフを始めとするものも買わなければいけない、そのためにはと言っているけれども、片一方で、一言で言えば、敵に塩を送っているではないかということなんで
そこまでしか多分お答えできないのは承知ですけれども、ただ、公的な、公の場を通じて、こういう事実があって、それに対して真剣にお互い共有をして、政府の判断を変えることになるかもしれない、そういうことに是非やはり御認識をいただきたいと思います。 済みません、外務大臣にも、今のやり取りを聞いていて、まさに懸念である中国の台頭と脅威であるロシアに我が国が、間接的であるとはいえ、こうした形で関与してきた、そのことについて内閣の中でやはり共有をしていただきたいと思います。外務大臣、いかがですか。
同じ静岡県を選挙区とする人間として、是非、上川大臣には、お体に気をつけて、また激務でございますが、御活躍いただきたいと思います。 この後は防衛大臣に質問ですから、もしあれでしたら、外務大臣、御退室いただいても結構です。
それでは、防衛大臣にまた改めて伺います。 先般、岸田総理大臣のフェイクニュースが、生成動画、フェイク動画ですね、日本テレビの何か画像の中に出てきて、何かちょっと、そっくりな顔とそっくりな声が出てきて、これは実はＡＩで作ったフェイクだということで、すぐにこんなものは否定されるんですけれども、いわゆる安全保障の中の世界でも、当然、ＡＩというのにどう対応するか。 今、安全保障分野で、特にこれから出てくるやはり脅威として、人工知能の発展というものが、アメリカの報告書、国務省が九月二十八日に中国の情報戦に関する報告書というのを初めて発表したんですけれども、人工知能の発展は情報戦において中国に有利に働くと分析している、中国は情報戦に年数
そうすると、情報本部に情報官、対応班、専門の人間を配置して、また、陸海空にも配置をして対応するということですけれども、これは、台湾やほかの国に行ったときにも話をするんですけれども、いろいろなフェイクニュースがあって、例えば、すぐに分かりやすい、これは合成画像だ、あるいはＡＩで作られた生成画像だと分かるんですが、軍事的なものというのはやはりそれなりに知識がないと分からないということを台湾の方が言っていました。いわゆるファクトチェックをするようなＮＰＯの人に見ていただいても、やはり軍事的な分野というのは、これは背景知識がないとなかなか分からない問題。 それを見て、これがフェイクか否かということは、やはりある程度、人の目も必要だけれど
