この点について、沈んだものに対してもう一回引き揚げるという話ですけれども、残念ながら、飽和潜水の作業はもう既に潜水士の方に相当な負担がかかっていて、これを今、元に戻している状況だと。ですので、同じ手法ではもう引き揚げることができない。しかも、水深百八十二メートルという、前回沈没したところよりも、発見したところよりも更に深いところだと。水深百八十メートルというのは大体ビル五十階建て分ぐらいの高さなんですね、逆に考えると。 これは相当、機械で、無人潜水機で更なる引揚げを今検討しているというんですけれども、それは技術的にすぐにできることなんですか。つまり、飽和潜水というこの手法は二度と多分もう使えないだろうと。これは潜水士の方に対して
今の申し上げられないというのは、例えば、気象状況などによって作業ができるかどうか、あるいは、海の底の百八十メートルもの水深のところですので、ということで理解してよろしいですか。
是非、二度と失敗がないように祈るばかりであります。 先ほども申し上げましたけれども、この船を引き揚げるのは、今回のこの事故における物証、原因究明のための物証であると。先日、水難学会の斎藤秀俊会長は、報道の中で、何が分かるのかというふうに聞かれて、これはやはり船体を調べれば、内部に浸水した跡がないか、その浸水の原因を探っていくことができるというふうに答えております。 五月二十三日のＮＨＫの報道で、このカズワンの左の側面の後方付近、左側の後ろの方に穴が空いているということが確認されたと報道されています。これは、船の進行方向を定めるかじの近くの舵機室と呼ばれる付近のことだと。ここに穴が空いていたということが、今回の遊覧船のカズワン
是非、早急に引き揚げられて、とにかく船体を確認して、真相の究明に是非つなげていただきたいというふうに思うんです。 昨日、大臣が会見で発表されましたけれども、この特別監査の結果とともに処分方針を発表されました。六月中旬に桂田社長の意見を聞く聴聞を行った上で処分を正式決定すると。もう言われているように、大臣も言及されていますが、とにかく、この知床遊覧船の事業許可を取り消すということですが、そういうことでよろしいですね。
このまま事業を継続させることは、再び重大な事故を起こす蓋然性が高いことから、事業許可の取消処分が適当と判断し、処分したと。報道されているのと、今おっしゃったことも同じことですけれども。 これは、再び重大な事故を起こす蓋然性の主語は誰ですか。何ですか。つまり、桂田社長なのか、法人のこの知床遊覧船なのか。何を言いたいかといいますと、今回、事業許可が取り消されましたけれども、もう二度と、生涯、遊覧船事業をこの桂田社長という人ができないということなのか、それとも、人を替えて申請し直せば、また似たような事業をできるのか。その点はいかがですか。
今の答弁ですと、二年を過ぎた後は、厳格な審議会の審査の後に、ひょっとしたらまた同じような事業をこの桂田社長ができるかもしれないということですよね。つまり、ここに再び重大な事故を起こす蓋然性が高いから取り消すけれども、再び重大な事故を起こす蓋然性が、二年たって、例えば、何らかの箇所で厳しい審査の結果、よし、もう再び重大な事故を起こす蓋然性はない、高くないと評価されたら、これは今のままいきますと、できちゃうのかな、そういうふうに思わざるを得ないんです。 その点について、なぜこんなことを聞いたかといいますと、余りにも、聞き取り調査でも恐らく判明したと思います、あの記者会見等の姿を見てもですね。あるいは、そもそもですけれども、運航管理者
国土交通省に対して、この特別監査をした、国土交通省が特別監査をしているんですが、その人たちが自らに対して、ある意味、御家族への真摯な対応を求めていくと。誰に求めるかといったら、この事業者、桂田社長にも、当然、あなた、誠意を持って対応しなさいよということだと思うんですね。これは異例の書きぶりだと。私、何かここだけは非常に意思が、普通は、監査結果ですから事実を書くんでしょうけれども、ここには非常に感情的な部分が入っているのかと思いました。 この点について、実際、今後どのような形で国土交通省が今回のことを取り組んでいくか。いろいろ、二回の、今、国土交通省も、現在、検討会を設けて識者の話を聞いています。 その中で、ここでやはり大臣に
いや、だって、これは確かに一番悪いのは、この桂田社長であり、あの船を出した船長ですよ。そんなことはもうみんな分かっている。だけれども、国土交通省の側にも様々な検査に不備があったではないかということは、これはもう指摘をしてきましたし、実際それも認められている。ですので、その点については何らかの、やはりそこは省みたときに処分が必要なのではないか。そして、二度とこのような、業者をずさんな審査で通してしまった。 言いたくはないですが、昨日、うちの党でこの沈没船事故のヒアリングを調査チームでやりました。そのときに、ここに出された資料の中で、いわゆるメールのやり取りがあるんです。この改善の部分については、国土交通省の側から、これでどうですか
ほかの質問もありますので、これで最後にしたいと思いますけれども、ある日突然、みんな命を、その船に乗り合わせた方々が、全く違う人生の方々が、みんなそこで同じ最後、運命をたどることになった。もう何という不条理かというふうに思うんです。 結婚の約束をして、その船の上でプロポーズをするつもりでいた人も、あるいは、最後に配偶者に携帯から、沈む船の上から、今までありがとうと電話をした高齢者の方もいらっしゃいました。何よりも、三歳の子供が、こんな冷たい海の中で、家族とばらばらになって命を失った。せめて、この行方不明になった方のことを、何とかしてあげたいと本当に思うんです。ですから、二度とこういうことがあってはならないです。 また、二度と行
これで終わりますけれども、先ほど知床のことにも触れました。やはり我が国が旅行者にとって安全で安心で快適な場所である、国であるということのためにも、是非、お互い知恵を出して、早急にそうした国づくりをとにかく確立していきたい、そのことを申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
まず冒頭に、航空業界への支援について伺います。 コロナによる需要の大幅減、そしてロシアによるウクライナ侵攻、あわせて燃料高という中で、原油価格・物価高騰等総合緊急対策が策定をされました。 今後、いまだ非常に大きな影響を受けている航空業界に対して、総額でどれぐらいの支援になるのかということについてまず伺いたいと思います。
この問題については以前からずっと言ってきているんですけれども、先般のゴールデンウィークは国内線を中心にやや需要は持ち直したという、今回、初めて、これは三年ぶりに行動制約がないゴールデンウィークということで各地にぎわったんですけれども、しかし、大変、年初からのオミクロン感染拡大によって、非常に決算が厳しいという状況です。 そうした中で、入国者の上限を一日一万人から二万人に緩和する検討に入って、六月にも実施というような報道がございます。 この水際対策の緩和と、インバウンド復活のためにもどのような緩和措置を取っていくのか、そして、国際線の需要回復のために国土交通省はどう取り組んでいくかということについて、大臣のお考えを伺いたいと思
ゴールデンウィークにハワイへ行かれる方が回復をされて、相当、大手航空二社がほぼ満席のようなことも報道されていました。少しずつコロナ前に戻っていくのかなという中で、大きな日本の成長戦略でありますインバウンドに対して、今のうちに戦略的に、是非、コロナ前に戻すべく、やはり準備をするべきだと思います。 そのためにも様々な施策が必要なのは言うまでもなくて、例えば、空港における手続の煩雑さでありますとか、あるいは、入国してから、いわゆるキャッシュレスで対応できる、特に地方都市、あるいはＷｉＦｉの整備とか、またこれは改めて質問したいと思いますが、今のうちに徹底してやはり準備をしていくことを、そしてまた、航空業界に対して、そのためにも経営が健全
今、具体化とおっしゃいましたので、それは法改正ということですか。
ですので、そのスケジュールは遅過ぎないか。夏の、これから夏休みになったり、秋の観光シーズンもあれば、そんな悠長なことを言っていられないと思うんですね。 ですから、七月の中間取りまとめをしたら、あるいはその取りまとめを待たなくても、直ちに具体策に、例えば政令の改正でありますとか、何か早急にできることはやるということでよろしいんですか。大臣、いかがですか。
この後に同僚委員からも質問があるかもしれませんが、例えば、通信手段についても不備があった、なぜそれを認めてしまったのかという点、あるいは、運航管理者の選任についても要件を満たしていなかったのではないかというようなことについて報道されています。 そうした事業者に伺えば、例えば、船員手帳を持っているかどうか、それを添付して届出をすれば、本当に船に乗ったかどうかというのは分かるはずで、そんなものは申請者の言うことを聞いて、まさに通信手段がそうでした、ａｕの携帯の通話エリアの地図をつけて、見せられて、ここにこう書いてあるから大丈夫です、実地の検査をしなくても通ってしまっていた。あるいは、先ほど言ったような運航管理者の選任、要件を満たして
現在も厳しい環境の中で救難捜索活動をされている海保や関係する皆様方に、心からの本当に敬意と感謝を申し上げたいと思います。 その反面で、行政側がこうした業者の、正直言って、不十分な点がスルーされていたこと、これについてはやはり大いなる反省をしなきゃいけないし、絶対にこれを繰り返してはいけないと思うんです。 そういう意味では、やはりこれは事故を起こした、第一義的に一番悪いのはこの運航業者であり、出航の判断をした船長だとは思いますが、反面で、このようなずさんな管理をそのまま、運航業者として認めていたという行政に対しても、私は、犯人捜しとは言わないけれども、なぜこういうことが起きていたのか、何か常態化して、なでるような監査や、なでる
だから、大まかな、何月何日に引き揚げますとは別に聞いていないんです。そんなお答えできないじゃなくて、そうしたら、いつになるか分からないじゃないですか。その間に、その唯一の証拠品であるこのカズワンが、水深百三十メートルのところで損壊したりすることだってあるわけですよね。そうすると、ますます真実の究明から遠ざかってしまう。 その点についてはどうなんですか。それは無理をしてやれとは言いません。潜水する方の、例えば健康を害してもいけないし、何か二次災害があってもいけないことは百も承知です。ですけれども、大体めどとしてどれぐらいのことを考えているんですか。そこだけお答えいただけますか。
それは、引揚げができないこともあり得るということに理解してよろしいんですか。
是非そこは何とか、可能な限りしていただきたいと思います。 例えば、社長は、鯨との衝突の可能性なんかに言及しているんです。私も現地に行きまして現地の方に聞いたら、この時期の鯨なんて聞いたことがないという方もいらっしゃいます。そうすると、一体何が原因だったのか。とにかく、最後、船が三十度ほど前に傾いているというようなことを言う。別の報道では、船体に傷が残っていたというようなこともある。船を揚げなければ全く分からないんですね。 そこで、そういうことがありながらも、この社長は、引揚げ費用は何か捻出できる、船の保険から出るなんということをおっしゃっていて、ちょっとどういう発想で出てきたのか分からないんですが。 このカズワンは、知床
