それに、そういう手法が取られていることは、これは確定、ある程度もう決まっているんですか。もう確立されている、もう決まっているんですか。 つまり、違憲判決が出て、次の選挙でやらなかったら、これはもう違憲であると。だからこそ、この法案が出てきているわけですけれども、それは、今みたいに、番号を書いて、名前は記載されていないけれども、まず番号だけが書かれるということになるんですか。どういう方式を考えているか、端的に答えてください。
いずれにしても、この点について、どういう方法が一番投票機会の向上、利便性の向上につながるかをまた改めて議論したいと思います。 それから、法案に関して、ではもう一点。 統一地方選挙の期日は決まるにしても、この統一地方選挙の毎回毎回の投票率を見ていきますと、直近の大体五回、平成十五年県議選挙で五二・四八％、平成十九年が五二・二五％、平成二十三年が四八・一五、平成二十七年で四五・〇五、平成三十一年で四四・〇二と、投票率が、もうこの過去三回は五〇を、過半数を割っているというような投票率でございます。 市議選についても、もう一々数字は申し上げませんけれども、市議会議員選挙、一般の市議ですね、指定市を除く、これも過去二回、平成二十七
五割を割っている投票率の選挙が続いている。これは当然、政党や政治の側にも責任があるということは申し上げなければならないと思いますが、今お話があったように、例えば交付税でそれを措置できるという形で、やはり財政的な負担が理由になって、それで例えば共通システムなどを導入することをためらっているような自治体があれば、是非この点については積極的に交付税による支援を拡充していただいて、是非とも投票率の向上に全力を挙げていただきたいというふうに思います。 残り五分となりました。 最後は、大臣に是非伺いたいんですけれども、いわゆる旧統一教会が、今、地方自治体に対して様々な、例えば後援申請でありますとか、あるいは施設の利用でありますとか、こう
総務省として、行事の後援だとか施設利用だとか、やはり何らかのルールを設けて、やはり統一教会の、まさにお墨つきを与えるような、何か教団側の活動を結果的に公認したことにつながらないように、やはりガイドラインを、何らかのルールを設けるべきだと思うんですけれども、それは総務省としていかがお考えですか。
これで最後にします。 是非、本当に怖いことは優しい顔をして、本当に怖いことは甘い顔をして忍び寄ってくるものですね。ですから、それをどう事前に察知をして、そして、結果、大きな不幸につながらないようにするか。特にこの統一教会の様々な問題が今指摘されている中で、是非、総務省としても、地方自治体に対してしっかりと取組を強化するような指導をしていただきたい、そのことを申し上げまして、質問を終わります。
立憲民主党の渡辺でございます。 まず冒頭、昨年の熱海、伊豆山で発生をしました土石流災害、そして今年、台風十五号で静岡県の清水区を中心として断水が発生した際に、防衛省・自衛隊の皆様方に大変迅速かつ精力的な復旧復興活動に取り組んでいただきました。まず冒頭、地元民として心から感謝を申し上げたいと思います。 静岡県民の一人として言わせていただければ、まさに安全保障と災害対策の二正面作戦を、我々は念頭に置いて、防衛省・自衛隊の皆様方に活躍を、是非、今後も引き続いて支援してまいりたいと思っております。 まず冒頭、伺わなければいけないことが、統一教会との関係でございます。 大臣始めとして、防衛省の副大臣、政務官の皆様方に伺います。
前防衛大臣の岸さんが、自身が選挙で支援を受けたということをおっしゃっていました。 統一教会という団体は、我々も何回もヒアリングをしておりますけれども、反共を掲げながら、しかし、冷戦終結とともに文鮮明は故郷の北朝鮮に接近をして、金日成と義兄弟の契りを結んで、日本からの信者の献金や霊感商法の売上げを原資に、生まれ故郷である北朝鮮に多額の資金提供をした、このようなことも報道されているわけなんです。 我が国を脅かす、まさに安全保障上の脅威として、北朝鮮の体制強化に統一教会の日本での活動、あるいは韓国あるいは北朝鮮への資金提供が我が国の安全保障上の脅威につながった可能性は大である。そのことを考えると、我が国の政策に影響を与えてきたので
中国が、今、経済的にも非常に今後混迷していくのではないか。例えば、各種経済指標が目標に届かない、あるいは出口の見えない住宅建設不況に国民の不満が高まってくると、対外的に強硬策を打ち出す可能性というのは、これは当然考えておかなければいけないだろうというふうに思います。 この後質問に入っていくんですけれども、その前に、ちょっと通告していなかったんですけれども、報道を見て、これは外務大臣にも防衛大臣にも伺いたいんですが、いわゆるロシアの核の脅し、これに対して、被爆国日本として、国際社会の中で、とにかく核の使用をさせないということについてはどのように取り組んでいらっしゃるのか。 また、いわゆる汚い爆弾と呼ばれる、これは偽旗作戦とも言
浜田大臣、もう一点、通告していなかったんですけれども。 今朝、ちょっと、ニュースを見ながら、先ほど公明党の委員から韓国との関係についてのお尋ねがあった中で、関連して、ＴＢＳが独自で、十一月六日の国際観艦式に韓国が参加を決めたというような報道があったんですけれども、これは事実ですか。参加されますか。
現時点では、中国と韓国からは、招待はしているけれども返事はないということでございます。 韓国については、北朝鮮の脅威を考えれば、政治的ないろいろな思いは両方にあるにしても、やはりそこは、自衛隊と韓国軍との間で緊密な関係を持って、情報の共有をしながら、この韓国、北朝鮮、朝鮮半島の状況には連携して取り組んでいただきたい。もしこの報道が事実であれば大変好ましいことだなと思います。もちろん、何か条件をつけて、旭日旗はみたいな話になっていくと、それはまたそれで厄介な問題になりますけれども、もしその条件をつけずに参加されるのであれば、それは歓迎すべきことだなというふうに思っております。 じゃ、今度、ちょっと中国について伺いたいのですが。
まさにこの海警局は、対外的にはその名前を維持しながら、実態として、これは中央軍事委員会の指揮統制を受ける、いわば準軍隊である、私はそう認識しているんですね。当然そこは、事あらばいつでも軍事的な態勢を取ることができるという意味で、非常に警戒を強める、まさに先ほど申し上げたような、習近平三期目の中においてブレーキ役もいなくなる中、対外的に強硬策に出てきた場合に、当然この尖閣の緊張はまた高まるのではないかというふうに懸念をしております。この後の質問、ちょっと後にしますけれども、もう一つ。 ペロシ・アメリカの上院議長が訪台をして、その台湾を訪問した後に、これに反発した中国軍が軍事演習を行いました。様々な識者の方々がこの点については言われ
一つには尖閣の現状、そして中台の緊張をめぐる中で中国がこのような軍事演習を行ったことで、これはやはり、波照間島の沖、あるいは与那国島の沖のＥＥＺ内にたしか五発着弾したのではないかという中で、中台の緊張も我が国に非常に影響を及ぼす。 もっと言えば、何か中国と台湾と緊張関係が高まってくるときには、当然、日米がどのような行動を起こすかということも含めて、それを足止めするために、例えば尖閣に同じように中国海軍が包囲網を敷いて、日本はそちらに傾注しなければならない勢力、それによって足止めするとかくぎづけにするというか、そういう戦略も当然考えてくるのではないのかなと。 私は、今回の中国の軍事演習が常態化していくことを考えると、非常にこれ
二十五条について改正をするというお考えがあるやなしや、これは大臣に聞くのが適切かどうか分かりませんけれども、そうでなければ、訓練を行う上でも、やはり私は、有事を想定した訓練というのはしていかなければならない。 ですから、ここの点については、やはりこの二十五条について検討しなければならないと思うんですけれども、大臣に伺うのはちょっと酷かもしれませんが、是非御所見を伺いたいと思います。 といいますのは、いわゆるＮＡＴＯ基準で防衛予算を、防衛予算というのか国防予算というのか安全保障予算というのか、言い方はどんどんどんどん広義の意味になっていくわけですけれども、もしかするとこの海上保安庁を、予算も含めて大きな意味での防衛予算、安全保
御意見は分かります。私も同じ考えで質問しておりますが、ちょっとだけ静かにしていただけるとありがたい。 まさに、今申し上げたように、安全保障の予算については海保予算を入れる。中には、恩給の予算もというんですけれども、恩給は、総務省のホームページを見たら、もう対象になっている方も相当御高齢の方々ですから、これはちょっと、幾ら何でも防衛費に入れるのは、広義の意味でも防衛費に入れるのはちょっと無理があるのではないかというふうに思うんですね。 今、いろいろ与党からも御意見が出ていますけれども、軍警分離という実態をやはり考えたときに、今のままではとても一元化された安全保障予算とならないんじゃないだろうかと。ですから、そこのところについて
是非、この有識者会議の中で、防衛大臣、防衛省として、やはり海上保安庁の予算を国力の一つとして当然考えていくのであれば、そうした個々の問題、法的な問題、あるいは装備の問題と、実はこれだけあるんだということをしっかりと伝えていただいて、その意味での真の国防力に、何か、つなぎ合わせたような、水増しをしたような、あれも安全保障これも安全保障といって額だけは増えるんだけれども、実際、本当に我が国の、今申し上げたような尖閣であるとか、あるいは台湾周辺を含めた危機に対応できるものかどうなのかと。 そして、習近平が三期目、あと五年やるとして、この五年の間でどういう変化が生まれるのかという中で、やはり時間も必要だと思うんです。永遠の課題になっては
もう時間がなくなってきます。 そのほかに、例えば、ウクライナ戦争でドローンが兵器として非常に脅威であることが分かりました。また、台湾の軍事演習でも、中国大陸から台湾に向かってドローンが来た。ところが、例えばレーダー網をかいくぐって入ってくるドローンなんかに対しては、今どうして対応するかということについて、先日、防衛省の方にも聞いたら、なかなかまだ難しいという。 そんな中で、やはり、防衛省の研究開発が三・六％。いろいろ今民間の、あるいは防衛省以外の、関係する研究機関で科学技術研究をする、あるいは開発をするということが、今後広義の意味での防衛予算として考えていかれるとすれば、本当に、こうして今直面しているドローンの脅威に対してど
やはり、ウクライナの情勢についても、台湾をめぐる問題についても、一番情報を持っているのは、安全保障の予算を持っているのは防衛省でありますので、その予算がほかの予算につけ替わられないように、是非ここはというところは確保していただいて、こうした有識者会議の中でも、当面する危機に対して存在感を防衛省が発揮していただけるように、大臣の御活躍をお祈りしまして、終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。
立憲民主党の渡辺でございます。 早速、知床の遊覧船事故につきましてお尋ねをします。 前回の委員会でもこの問題、取り上げておりますけれども、二十三日で丸一か月がたちました。今も十二名の方が行方不明になっているという大変痛ましい現状に、心から、関係する御家族、御遺族の皆様方に御冥福とお見舞いを申し上げ、一日も早く捜索活動が成就をして行方不明の方が見つかりますように、心から祈るばかりでございます。 昨日から報道されておりますが、この船体が、カズワンが曳航中に再び沈没することになった。海流が非常に速くてつり上げていたベルトが切れたのではないか、様々、いろいろ理由については書かれているんですが、なぜこの曳航に失敗したのかということ
原因は分からないということだと思いますが、それでは、当初報道されたときに、八時から十時の間に要は見失ったと。これは、曳航しているということを誰かは監視していなかったんですか。
これは、国費で一億四千万円の予算をかけて引き揚げる。なぜ公費を投入するなどという世論の指摘もありますけれども、これは今回の事故における物証、証拠品だということで、引き揚げて、運搬をして、そしてこの事故原因を究明するということだと思います。ですから、証拠品なんですね。ですから、この証拠品が運ばれているときに、要は途中で見失う、これはちょっと考え難いことなんです。 しかも、張りを見ていたと言うんですけれども、これはどう考えても、誰も見ていなかったんじゃないですか。でなければ、気がついたときにはもうなくなっていたなんということは、これだけ大きなものが、しかも、これは国費で引き揚げた、捜査に必要な物証、証拠品として運び上げているのに、こ
