渡辺周

是非、その点については本当に、政府と、与党と、もう野党では、残念ながら持っている情報の量というのは格段に差があります。その点について、我々は別に赤裸々に、私は安全保障上言えないことがあるのは百も承知で、ただ、もう既に、例えば海外のシンクタンクが発表しているとか、日本で報道されているとか、いろいろな、あるいは識者が論文を書いているとかの中で、ある程度認めてもいいじゃないということまで、尋ねても、報道は承知しているけれどもお答えできないとか、そんなことばかり我々も聞かされることがあるんですね。 　是非そこは、繰り返しになりますけれども、この大きな安全保障戦略を転換する三文書が出されて、どのような内容になるかはこれからつまびらかになって

縦割りというか、各省庁にまたがっているものの一つ、代表的なことにサイバー対応がありますね。 　報道によりますと、サイバーの部隊を、今年三月にサイバー防衛隊が発足をして、今、現状五百四十人、陸海空の専門要員合わせて八百九十人。これから、二三年度から四千人まで拡充していく方針だというふうにある。 　例えば、いわゆる警察庁であったり、内閣府であったり、総務省だったり、それから経済産業省だったり、いろいろなことがあるとは思うんです、役所をまたがるんですが、先ほど長島委員も触れられた、能動的な対処等を含むサイバー安全保障の取組、総合調整を行うという、報告書にもあります。 　防衛省として、サイバー部隊は今、防衛省・自衛隊のシステム以外も防

具体的に、いや、ですから、防衛省・自衛隊のシステムを守ることは当たり前なんですけれども、この報告書には、例えば、一元化するべきだと書いてあるんですね。 　ちょっともう時間がないから、例を挙げますと、アメリカのサイバー部隊は、二〇一〇年にサイバー軍が成立して、まあ、これはアメリカ独自なんですけれども、選挙インフラ、大統領選挙や中間選挙に対して干渉が行われていたということで、重要インフラの一つとして選挙インフラも、選挙もインフラの一つと指定したことで、これは実は、軍が守るというちょっと世界でも例のないことが起きています。 　例えばなんですけれども、この場合、アメリカの場合ですけれども、干渉の拠点だったロシアのネットワークを遮断して、

このサイバー部隊の増強に対して、陸海空の定員は変わらないんですか、それとも見直しがあるんですか。大臣、いかがですか。

是非精鋭を育てていただきたいと思うんですね。その点について、これはやはり、サイバーが非常に遅れている。我々の時代も、十年前もそうだったんですけれども、陸海空とそして宇宙・サイバー空間が新たな戦場だと言っておきながら、本当になかなか、残念ながら進んでいないこの現状を非常に憂いております。 　先ほど長島委員も質問されましたのでこれ以上言いませんけれども、改めて、その場合に、これはちょっと大臣に聞きたいんですけれども、サイバー空間は自衛権の対象なのか、その点について、そこをクリアしなければ、いわゆる能動的な対処というところで非常に整合性が問われると思うので、その点についての見解は、まとめられるお考えはありますでしょうか。

武力の行使というか、サイバー空間上の能動的対処によって、相手のシステムに対して何らかの、当然、遮断であるとか物理的な影響を、それも含まれるということで、確認ですけれども、よろしいですか。

ちょっと時間がなくなりました。 　海保との関係については前も取り上げました。 　十一月十六日に海上保安庁の長官が、統制要領の策定に積極的に参画すると会見で述べられました。この統制要領の策定について、今どのように進んでいるのか、どのようなやり取りが行われているのか。あわせて、ここでも指摘しました海上保安庁法二十五条と自衛隊法八十条の整合性についてはっきりすべきではないかと思いますけれども、いかがですか。

ということは、確認ですけれども、海上保安庁法の二十五条を改正なり、何らかの改定の検討はしていないということでよろしいですか。

是非、この二十五条は、軍隊として訓練してはならないとあるんですが、しかし、統制要領の中には、恐らく、我が国の有事でありますとか、あるいは武力攻撃予測事態のような形、あるいは中国の、ペロシ訪台後に台湾を取り囲むような大変大きな演習が行われたときに、我が国のＥＥＺの、南西諸島のＥＥＺ内までミサイルが着弾したことがございました。当然、国民保護の観点から、何らかの形で、武力攻撃でも予測事態でもないけれども重要な影響が予見される事態の場合に、国民保護のメカニズムをやはりつくるべきであります。 　そのために、海保との訓練を行うべきだと思うんですが、その点についての連携、それから、設備の互換性、例えば、給油口の大きさが違うとかは前も指摘しました

時間が来たので終わりますけれども、最後に、いわゆる反撃能力、敵基地攻撃能力については、やはり専守防衛を堅持していただいて、保有すれども行使はしない、反撃はするけれども侵略はしない、やはりそのことを、しっかりと歯止めをかけていただいて、それは政府としてその立場を堅持していただきますように要請をして、また改めてこの議論をさせていただくことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主党の渡辺周でございます。 　本日、このような機会が実現しましたこと、平口委員長を始め各党各会派の皆様方に敬意と感謝を申し上げ、また、こうした機会が今後も続くように、是非実現を続けていきたいと思います。 　それでは、まず、私、二つ、二点について所見を述べ、そして、今日は答弁をいただけるということなので、お答えいただきたいと思います。 　一つは、政見放送についてであります。 　公職選挙法の百五十条において、政見放送はそのまま放送されるということが書かれておりますが、もう一つは、品位の確保、品位を損なう言動をしてはならないというふうに書かれております。 　昨今、どこの誰とは言いませんけれども、非常に目に余るような、政見と

ですから、そういうことに戸惑いはないのか、あるいは、ＮＨＫの場合、地方の放送局も含めて、何らかの、かくあるべしという議論はされていないんでしょうか。今回の、これまでの政見放送の在り方というものについて、何らかのやはり問題意識は持っていないのかということは伺いたいと思います。 　もう一つ、総務省に、結局、各党各会派の議論に委ねるということですが、先ほどの政見放送のことであるとか、あるいはファクトチェックについて、フェイクニュースの、これについては問題意識を持って、省内では、何らかの検討なり、あるいは今後調査をしていくとか、統一地方選挙がありますけれども、その点について、やはりその実態をある程度把握をするとか、あるいは分析をするとか、

立憲民主党の渡辺でございます。 　先ほどの後藤祐一議員の補充質問について、加えて質問をさせていただきたいと思います。 　大臣はこれまでも、会計責任者が亡くなられていた、それは新盆で回られてお分かりになったと。もう何度も同じ質問は繰り返しませんけれども、そうしますと、一体どなたがこの事務の手伝いをしていた、事務担当者の方はしていたのだろうか。 　十月二十七日の総務委員会、奥野委員からの質問で、当該会計責任者の方はその事務担当者、亡くなられた方ですね、その事務担当者の方に判こなどもお預けになっておられたというふうなことも聞いておりますということでございます。 　言ってしまえば、名義だけを借りて、普通に考えれば、会計責任を任せる方

この方々に今秘書さんを通して確認をしているということで答弁されておりますが、一週間前のこの委員会で後藤委員が質疑に立つということで、通告をされてからもう一週間たっているんですね。一体どれぐらい確認はされたんですか。

この質問はまた、後に続く方にもお任せしたいと思いますけれども。 　今日配付された資料では黒塗りになっていますけれども、これは収支、資金報告書というのは公開されているものでございます。私どもが入手した中では、事務担当者の氏名として松島さんという女性の方、それから熊沢さんという男性の方のお二人の名前が書かれているんですね。このお二人は、事務担当者はどういう方でいらっしゃいますか。また、この方々には、竹原後援会あるいは第五支部から何らかの報酬の支払いをしているんでしょうか。

失礼しました。配付された資料には黒塗りでありますので、あえてフルネームは申し上げませんでしたから、男性か女性かということについてはちょっと私も誤認していたかもしれませんが。 　先ほど申し上げた松島さんと熊沢さん、職員の方、松島さんが職員の方なんですか、それとも熊沢さんが職員の方なんですか。

会計責任者が亡くなっていた方で、そして、それを事務担当の方が、いろいろな不手際があったかもしれませんが、そのまま、預かっていた判こや、恐らくこの収支報告書のひな形もろくに見ないで記載されたのかもしれませんが。今おっしゃったような、事務の職員であるのはどちらがですかと言って、御本人は知らないということなんですか。今のはちょっとびっくりしたんですけれども。 　どちらが第五支部の職員さんとしていらっしゃるのかと聞いただけなので、松島さんですか熊沢さんですかというふうに聞いただけなんですけれども。それもお答え、何か、さっき大臣は後ろを振り向いておられてびっくりしたんですが、御自身の資金管理団体の事務を取り扱う方のことは、事務方に確認しない

少なくとも、政党支部の職員の方は、もう既に、しかも収支でありまして、当然、公的な立場にいる方でもありますし、収支報告書に事務担当者の氏名として、ここには連絡先も記載されているんですね。ですから、これは公開されている話ですから、個人情報だというようなことでお答えできないというのは非常に不誠実だと思うんですけれども、ちょっとその点についてもう一回確認します。 　この女性事務員で事務担当者をされた松島さん、この方は報酬を得ているのかどうなのか、それだけ、では確認をします。松島さんは第五支部から職員報酬を得ているのか、あるいは竹原後援会から報酬を得ているのか。つまり、大臣がここでおっしゃるような、私と雇用関係のある者もおりますがという方に

今日は法案の質疑でございますので、法案の質問も用意していますが、この点については、この後の議員からも追及があるかもしれませんので、その点につきましては答弁を整理しておくようにお願いしたいと思います。 　それで、ちょっと、一つだけ法案の中身についてお尋ねをいたします。 　この国民審査法の手段として、これは、在外投票、先ほども与党委員から質疑がありましたけれども、この在外投票は、大体、十八歳以上の在外邦人が百万人いる。しかし、有権者として登録されているのが、十分の一のほぼ十万人しかいない。この点については、また改めて議論しますが、非常に、この権利を行使できないというのは大変もったいない話だなというふうに思うわけでございます。 　そ

いや、だから、今度、これはもう違憲判決が出ているわけですよ。次の衆議院選挙でやらなければいけない、併せて。となると、どういう投票方法が今検討されていますかと聞いている。