こうした防衛装備品の、世界からどのように我が国が求められているかという中で、我々は、破壊兵器や殺傷能力の高いものはやはり持つべきでないし、死の商人、武器商人に日本はやはりなるべきではないし、またそのニーズが、果たして世界の中で日本が求めているのかなと、これはまた別の機会にやりたいと思いますけれども、思うわけなんですね。 それよりも、やはり我が国は、原子力災害、更に言えばサリン事件のような、こうしたまさにＢＣ兵器を受けてきたということ、それから大規模災害、地震あるいは風水害を経験してきたという中で、どのようにして危機を察知して、住民の命を少しでも守り、復旧復興、それから早期の生活回復に役立てるかというような能力をやはりもっと打ち出
あしたも一般質疑で質問いたしますので、今日はここで終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。
立憲民主党の渡辺でございます。 所信に対する質問をさせていただきます。 所信の中で防衛大臣が、ロシアのウクライナ侵略について、「国際秩序の根幹を揺るがすものであり、国連安保理の常任理事国が核兵器による威嚇とも取れる言動を繰り返す前代未聞の事態となっています。また、インド太平洋地域におけるロシアの軍事動向等は、中国との連携と相まって、安全保障上の強い懸念であります。」と強く言い切っております。林外務大臣も、「Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推し進めていきます。」というふうに、ロシアに対する強い姿勢を示されました。 そして、当然、ロシアのみならず、我が国を取り巻く安全保障の急激な
今お話ありましたね、国内外における制裁措置、規制等を遵守しと。よく分からないんですけれども、いずれにしても、ロシアでウクライナ侵攻後もビジネスを展開しているということでございます。 なぜ財務省かというと、これはもう皆さんも御存じのとおり、ＪＴの筆頭株主は財務省でありまして、三三・三五％の株式を持っている。 そこで、財務省に代わってお答えをいただいていくわけですけれども、今、この現地法人、ロシアにおけるＪＴの現地法人の利益、収益はロシアの国庫に幾ら入っているか、それは分かりますでしょうか。
今、金額はおっしゃられないけれども、国庫に入っているのが歳入の一・四％に当たるというふうにお答えがありました。 これは実は、ロシア市場における納税額という、額は出ていないんですが、ＪＴのインターナショナル・ロシアという現地法人が、二〇二〇年度において、たばこ税等で、恐らく法人事業税とか、あるいは、ワーカー、従業員のひょっとしたら所得税も、給料から納めている税金もあるんでしょうけれども、これを合わせて一・四％だというふうに書いているんですね、現地法人のホームページで。 これは、当時のロシアの歳入から、一・四％、これはルーブルだったりドル換算だったりしますから、当時の円レート、今、便利なんですよね、ネットで二〇二〇年の円とルーブ
ロシアにおけるたばこ事業については、新規の投資やマーケティング活動を停止した上でというふうに、新規の投資はしていない、新たな市場開拓等のマーケティング活動はしていないけれども、先ほどお答えがありましたように、現在もやっているわけです。だから、当然現在も税収として、納めているわけですね。 ロシア市場というのは非常に魅力的で、このＪＴさんの売上収益の大体全部で一一％、調整後の純利益、営業利益でも二二％を占めるという大変な、ウクライナ侵攻後に幾つかのほかのたばこメーカーが撤退していますから、非常にＪＴのシェアというのはどんどん広がっている、ある意味、ドル箱でございます。そこから撤退するというのは、当然、最大株主である財務省にとっても非
例えば、最近の報道ですと、ヤンマーがロシア事業から撤退するとか、いろいろありました。その経営判断は経営判断として、今まで事業をやってきたものを、あるいはこれから撤退するというのは、民間の経営判断は尊重しなきゃいけないと思いますけれども、繰り返しになりますが、三割以上の筆頭株主が日本政府ですから、日本政府が持っている企業がロシアに税金を納めている、片っ方で、日本国民から、そのロシアの脅威に対して防衛を増強するために増税するんだ、これは説得力がないですよ、全く。 だから、そこは是非、外務大臣、政府の中で問題意識を共有していただいて、そこについてはせめて、撤退しろと言えるのかどうか、あるいは、停止しろと、何らかの形でやはり私はめり張り
この点については、また財源確保等の話の中で是非しっかり訴えたいと思います。 ちょっと時間がありませんので、幾つかはしょって質問します。 通告よりもちょっとはしょりますけれども、所信の中でも、あるいは国家防衛戦略の中にも出てきますが、同志国という言葉が出てきます。同盟国は分かるんですけれども、今まで同志国という言葉は余り一般的に聞いたことがなかった。国家防衛戦略の中で、十五ページ、同志国との連携というのが出てきますし、そしてまた、整備計画の中にも同志国という言葉が出てくるんですが、防衛力整備計画の防衛装備移転の項に、防衛装備移転の推進については、「同盟国・同志国との実効的な連携を構築し、力による一方的な現状変更や我が国への侵攻
外務大臣にも伺いますけれども、外務大臣も所信の中で、日米同盟の強化、同志国との連携ということで、詳しくは触れていないけれども、さらに、一か国でも多くの国々との連携を強化すべく、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの実現に資する取組を推進していきますというふうにあります。 同志国というのを、例えば、先ほど申し上げたような、防衛力整備計画の中に出てくる、一方的な現状変更を試みている、あるいはもう既に行っている国に対して国連機関で決議をしたと。例えば、二〇二〇年六月、国連人権理事会で香港国家安全維持法に対して賛否を問うたところ、反対は二十七、賛成が五十三ということがございました。あとは、昨年、二〇二二年の四月には、国連総会にて、国
特に、防衛大臣、同じ質問ですけれども、防衛装備移転の推進については、「同盟国・同志国との実質的、実効的な連携」と。防衛装備を移転する、これは、ある意味では運命共同体的なことを他国に委ねる、渡す部分もあるわけですから、やはり相当慎重に国選びをしなきゃいけない。 とにかく、アジアだとか中央アジアであるとか、あるいはアフリカも書かれておりますけれども、例えば中国に対して非常に多額の債務を持っている国々があります。対外債務で、一番中国に対外債務を抱えている国はジブチなんですね。ここに自衛隊の施設がある。この問題についてはまた別の機会にやりますけれども、そこに我が国は例えば基地を抱えている。何年か前に、中国の写真を撮っていたら拘束されたと
是非、これは外務省も、ＯＤＡも非ＯＤＡもそうですけれども、いや、中国からもいろいろいただいております、日本からもいただきます、何かあったときには棄権しますみたいな、どちらにもつきません、若しくは、中国には逆らいませんということで、果たして本当に戦略的に日本が、外交的にせっかくよかれと思ってやったことが結果として中国と両てんびんにかけられて無駄になることがないように、これはＯＤＡにおいても、今回、この防衛予算の中で、非ＯＤＡ的な様々な諸外国との協力関係についても、そこは是非一定のめり張りをつけて検討して選択をしていただきたいと思います。 ちょっと時間がなくなってきました。 トマホークミサイルについて伺いたいんです。 湾岸戦
それは、念頭には、アメリカ空軍の特殊部隊のみがＣ１３０という武装を施した戦術輸送機を持っているんですね。これは攻撃機や戦闘機の弱点を補完するもので、輸送機ですから、弾薬を大量に積んで、連続射撃ができる重火器を持つ、そういうものも含めて検討をしているということですか。
それじゃ、時間がなくなりましたので、あと二問まとめて質問します。 今のスタンドオフミサイルに加えて、今回の防衛戦略の中でやはりいわゆる無人アセットが出てきますが、ドローンが戦争を変えたというふうにこのウクライナで言われています。 もう端的に一問だけ伺いますが、これは識者の方との勉強会で出た話で、総務省がドローンに割り当てた周波数帯というのは二・四八から二・四九ギガヘルツで、実は、ドローンに割り当てられているこの狭い周波数帯は、ＧＰＳやスマホやＷｉＦｉなどと混雑した状況で、混信と呼ばれる状態が起きやすいんだ、そのように識者は指摘するんですね。この無人アセットに力を入れていく整備計画と総務省の電波割当てとの調整というのはどうなっ
私、最後に言ったのは、けしからぬと言っているんじゃなくて、もっとたくさん食べさせてあげてと。アメリカの空母の中の乗組員の食事なんかを見ても、すごい。もう食べ放題、取り放題みたいな。やはり、その点については、再発防止というよりも、こんなことがニュースにならないようにしていただきたい。 最後に、国家防衛戦略の中に出てくるのが、「生活・勤務環境の改善」と、たったこれだけしか書いていないんですよ、防衛力の中核である自衛隊員の能力の基盤の強化で。ですから、その点については、今後またいろいろ考えを指摘させていただきたいと思いますが、是非、ブラック企業などと呼ばれないような、そういう組織にしていただきたい。そのためにも自衛隊を議連として応援し
立憲民主党の渡辺でございます。 今の長島委員の質問の確認ですけれども、総理からの指示の中期防四十三兆円は防衛省の予算ということでよいか。まずその確認をいたします。
後に伺いたいと思いますけれども、総合防衛費という言葉が出てきて、有識者会議の報告書でも出てくる中に、国力としての防衛力だというふうに書かれて、国土交通省予算であるとか、あるいは科学技術の研究費だとか、いろいろなものが盛り込まれて、その中に出てくるのが総合力である、国力としてと。 さらには、気になるのは、真の防衛力とは、経済力の強化であるとか、財政基盤の強化であるとか、何か、安全保障を入口にして、将来国民負担を求めることはやむなしというふうな文章にも読めたわけですね。 それで、大臣に伺いたいんですけれども、防衛費あるいは国防費、もっと言えば防衛関係費とか安全保障予算とか、いろいろな言葉があって、我々もつい使ってしまうんですけれ
かつて、私どもの政権のときに、復興予算で、日本国の経済力の回復こそが復興を後押しする、若しくは真の復興につながるというような言葉がありまして、結果、後で検証してみたら、被災地とは違うところで随分な予算が流用されていたということの苦い反省があるんですけれども、北海道であったり沖縄であったり、被災地の復興と違うところにいろいろな名目で予算が流用されていたという事実がありました。 是非、安全保障の名の下に、無関係とは言いませんけれども、それこそ水膨れしたような、水増しされたような予算が使われていくことがないように、まさに、真に必要な部分について使われる、それこそがやはり防衛省・自衛隊の、真の意味での役割に使われるということに、やはりそ
大臣に是非答えていただきたいんですけれども。 総理から、防衛力の抜本的強化を進めるための必要な内容をしっかりと確保するため、積み上げでおよそ約四十三兆円とするという指示があったということが、大臣が記者のぶら下がりで答えたということがございます。そのまさに必要な内容、優先順位をどのように考えていらっしゃるのか、その点について、大臣のお言葉でいただきたいと思う。
これは、かねてから大臣が記者会見等々で、インタビュー等々で、伺っていることを確認したんですけれども、まさに、全体の総額を占める中で、隊舎の整備を含めた施設整備費が非常に割合が低い、四・数％でしたかね。是非そこは、まだ四割の自衛隊の施設、基地が旧耐震基準のままだと。民間でも今、耐震強化のために建て替えをしているのに、我が国を守るべき自衛隊の、まさに担い手の隊舎が、震度六の地震が来たら耐えられない、そんなことが本当にあるのか。防衛省が発表した資料によりますと、戦時中の施設まで使われている。一体どうなっているんだというふうに思ったわけでございます。そこの、必要な内容の優先順位についても、是非またしっかりと国民に向かってお伝えいただきたいと
なかなか、そこまでしかお答えできないということは承知で伺っているんですが、防衛省・自衛隊は、歴史的な背景もあって、なかなか、事柄の性質上詳細な答弁は差し控えるとか、仮定の質問にはお答えできないと、もしかしたら、私もかつて答弁でそんなことを使ったことがあるかもしれませんけれども。やはりそこを、現状の予算では安全保障環境の変化に、我が国はなぜこのままでは対応できないのかということについて語るべきだと思うんですね。その点についてもやはり考えていかなきゃいけない。 もう一つ御提案したいんですけれども、事柄の中身については、もちろん手のうちをさらして、全部が全部つまびらかにできないことは百も承知です。 ですから、例えば、国会の中で公聴
