当然、これだけの方が乗っているという、やはり、これは自衛隊史上、陸上自衛隊の運用史上でも前代未聞の出来事である。本当に、どこかで皆さん方が、離島のどこかに、岩礁に、あるいはたどり着いて今救助を待っている、やはりさすが自衛隊だ、自分で泳ぎ切ってどこかの陸にちゃんと避難をしていたというような吉報が届くように、本当に皆さんとともにお祈りをして、朗報を待ちたいというふうに思っております。 続いてＯＳＡについて伺いたいと思うんです。 先般、フィリピン政府が、台湾に近いルソン島や、南シナ海、スプラトリー島に対峙するパラワン島の一部をアメリカ軍が利用可能な基地として公表するということで、今までの五か所に加えて四か所、九か所が米軍が利用可能
先般、この委員会で、私は、同志国という言葉についての定義を何回も聞いたんですけれども、すっと落ちるような同志国の定義というのはなかなかはっきりしなかった。 一つには、当然、アメリカであったり、当然のことながら、昨日の円滑化協定、オーストラリアやイギリス、やはりそれは、長い時間をかけた中で安全保障の様々な協定を結んできた国があって、その上で価値観を共有して、いわゆる同志国というのは、それはよく分かるんですね。ところが、残念ながら、今のところこの国々とは、安全保障の覚書を交わしたり、協定は、何らかの形で友好的な関係にはあると思いますが、じゃ、先ほど来申し上げているように、情報保護協定があるのか、円滑化協定以前に、ＡＣＳＡだとか、防衛
実は、たまたま具体的にちょっと例を出していますけれども、別に私はフィリピンのことだけをどうこう言うつもりはないんです。ただ、今年二月にフィリピンのマルコス大統領が来日をして、岸田大臣と会った際に、その直前、一か月ほど前、中国に行っているんですよね。これは六千億円以上の、中国からも当然、支援をするという約束を取り付けているんですね。 ですから、小国といいますか、なかなか経済基盤もまだ安定していない中で、やはり日本から支援も欲しいけれども、供与も欲しいけれども、当然、中国からも欲しい。結局、あちらこちらの国からいろいろなものを上手にもらって、何とか国が、そこのところはある意味では非常にしたたかに外交をしているとなると、例えば、防衛協
フィリピンは、頻繁に政権が替わります。例えば、アキノ大統領の時代、国際紛争裁判で、いわゆる領土問題を提訴した。勝利したときに、中国の主張を認めなかった、ところが、そのときにはもう大統領はいなかったんですよね。その後、ドゥテルテ大統領になったり今の大統領になったり、非常に、こういうことを言ったら、ユニークな大統領が誕生して、そのたびに、対外的な政策もそうですけれども、いろいろと、安定性という意味で非常に心配になるところであります。 この間の、ちょうど、まさに今のマルコス大統領が来日する際に、フィリピンにいる日本人の犯罪者の引渡しをめぐって、実は大変に、違法な形で、実際、その収監されている施設の中から携帯電話でやり取りできたとか、お
やはり中国とロシアが今後どのような関係でいくのかというのは、我が国にとっても大変な問題、強い関心を持たざるを得ない。といいますのは、ボストーク二〇二二という、ロシアの東部で演習が行われまして、中国は陸海空三軍を初めて同時派遣して、中国の海軍艦艇は日本海方面で合同演習に初めて派遣をされた。 ロシアは、ウクライナ侵攻後、中国頼みを強めていきますけれども、我々が心配するのは、台湾海峡が非常に緊張した、切迫した、そして、当然派生した中で、東シナ海、特に尖閣諸島に突然一触即発の状況が起きた。 ただ、そのとき、三千キロ離れた北方領土でロシアが演習を始めて、そこで、同時多発的に、三千キロ離れた尖閣諸島と北方領土で、オホーツク海の一部で、例
まだちょっとだけ時間がありますので、併せて、インドですね。ウクライナに行くときに岸田さんがインドに行かれた。インドも実は、大変、グローバルサウス、巨大な一国として存在感をますます示している。我々としても、当然様々なグローバル協定を結んで、この国とはやはり戦略的なパートナーシップを結んでいく。 ただしかし、ボストーク二〇二二に、中国とともにインドも参加しているんですね。ロシアから石油が、ウクライナ侵攻前には五倍の輸入量になり、当然武器もロシアから買っている。対中国を考えたときには、インドはパートナーとしてやはり位置づけたいのだけれども、対ロシアを考えたときに、インドという立場はどうなんだろう。その点については、両大臣はどう見ていま
終わります。
立憲民主党の渡辺でございます。 法案の質疑に入ります前に、ちょっと最近のトピックスについて政府の認識を伺いたいと思います。 四日の日に国の内外の各種報道で、二月の、アメリカの上空で目撃をされ、結果撃墜をされた気球が、リアルタイムで中国本土へデータ送信可能な状況であったというふうに報じました。アメリカのＮＢＣテレビは、兵器システムの電子信号や兵員の間での通信情報がリアルタイムで送られていたというふうにしています。 これに対して、アメリカの国防当局ははっきりとは答えてはいないわけなんですけれども、こうした情報がアメリカ側から何らかの形で、当然、日本でも相当大きな騒ぎになります、気球が撃墜をされて回収をされ、分析をされた、この
いつもの、詳細についてはお答えをしないと。いや、別に、詳細を教えろとは言っていないんです。せめて、もうちょっと物の言い方があるんじゃないですか。別に我々、足を引っ張るつもりで聞いているわけじゃないので。 とにかく、何かあれば、手のうちを見せることになるからお答えはできない、事柄の性質上お答えできない、相手国のあることだからお答えしない、こんなことばかり言って、せっかく協力しようとしても、やはりかちんときたら、じゃ、ちょっと意地悪な質問でもしてやろうかと思うのは人間の常なので、ちょっと答え方は工夫した方がいいと思いますよ。という私も、副大臣をやっているときに、答弁するときにそんなようなことを言ったのかなと思うと、決して偉そうなこと
国防総省の副報道官は、気球は遠隔操作が可能で、飛行経路は意図的なものだったと分かっていると言っているんですね。この気象衛星、当初、中国は、民間が打ち上げた気象衛星で、偏西風に乗ったのか、何か風に流されてと。流されたものではなくて、これは意図的なものでコントロールしていたと、国防総省の副報道官は、はっきりとは言わないまでも、認めているわけなんですね。 かつて日本の政府で閣僚が、大臣が、行方は気球に聞いてくれなんという、何かふざけたようなことを言っていますけれども、そういうレベルのものではなくて、これは完全に意図的にやっていたことは、これは中国のみならず、日本でも目撃されていて、二〇一九年から鹿児島県であるとか宮城県で目撃をされてい
気球がどこから来てどこへ行くのか、そんなのは気球に聞いてくれみたいな、当時の防衛大臣がそんなことを言っていたわけですよ。それを考えると、本当に危機感があったのだろうか。 中国という国があらゆる諜報手段を使って、ある意味ではこんなアナログなやり方で、しかし実は遠隔操作もできて、しかもリアルタイムで情報をキャッチできた。しかし、その能力はまだ詳細じゃないのかもしれないけれども、だからこそ、今になって、実はとんでもない、中国がやっていたことに対して、本当に我が国は、何か非常に機微に触れるような情報が、あるいは何かしら秘匿すべき情報が、もしかしたらあのとき筒抜けになっていたんじゃないかということに対して、だからもう一回検証をした。その結
これから是非、もうそういう言葉、答えばかり言うんだったら、今度から質問通告するときに、事柄の性質上、私も手のうちを見せるわけにいかないから質問通告をちょっと控えようと思いますよ、本当にね。だんだん腹が立ってきました。 ちょっと聞きたいんですけれども、大臣、伺いたいのは、例えば、こういう限りある人員で、では、怪しげな気球が飛んできた、でも、この気球が何であるかは分からない。自衛隊だけが察知できるわけじゃなくて、例えば、民間の航空機に協力を求めて、飛んでいたら、パイロット席から見えた、何が何だかよく分からぬけれども怪しげなものが例えば飛んでいる、これが、民間のどこかからはぐれてきちゃった、それこそ観測用の気球なのか、若しくは商業用の
是非これは、例えばサイバー空間であるとか、あるいは宇宙空間であるとか、様々な情報収集を我が国に対して、中国や、当然、その他の国が行っているという認識の中で、こういう本当に原始的なといいますか、まさか気球というのがここまでの能力を持っているというのはちょっと想像もつかなかった。これは、実は日本もアメリカもそうだったと思うんですね。余りにも最先端の方に目が行き過ぎていて、実は、こういうアナログな形での情報収集というのはちょっと盲点だったんじゃないかなと思うんですね。 ですから、これは、それこそ気球だからといって笑って済ませるんじゃなくて、もうここまでの能力を持っている国が我が国近傍にあるということは、やはり危機感を持って考えておかな
ですので、イギリス軍も、日米、日豪、日米豪、この組合せといいますか、様々な演習の形態の中で、武器等防護に米軍以外で初めてオーストラリア軍も対象になる。今回、イギリスも同様の円滑化協定を結んだわけです。 英国については、もう既に、二〇〇四年に安保防衛協力の文書の覚書が、署名を行いました。一二年に改定をされ、一七年に日英安全保障共同宣言を行っている。その前に、情報保護協定が二〇一四年にも署名をされ、そして、ＡＣＳＡ、物品役務相互提供協定、これも二〇一七年に署名をされ、防衛装備品の技術移転協定については二〇一三年に署名され、発効している。 それで、今回の日英円滑化協定の署名でございますので、オーストラリアと同じように、あらゆる安全
そんなに何かハードルがあるとは思えませんし、日米豪英が入って今後演習を行うときには、当然そういうことになっていくんだろうというのが当たり前の考え方だと思うんです。 そこで伺いたいんですけれども、この両国が、今後、様々な今申し上げたような安全保障に関する協定はもう全て結んでいる、そうなって、そしてまたこのオーストラリアとは、武器等防護の、当然、アメリカ軍並みの、同等の、同格の扱いである、イギリスもそうなるであろう。となってきますと、これは日米同盟並みの軍事同盟として深化していくということで理解してよろしいのでしょうか。その点についてはいかがですか。
今回の円滑化協定と日米安全保障条約、これを比較すれば、他国の軍が、今米軍が日本に駐留しているということは全く違うということで、一つ、外形的に分かるんですけれども、ただ、実際の、今、これから両国の共同宣言、中身を見ますと、更に深化させていくとなると、これは、共同演習、合同演習であるとか災害時だけでなくて、有事の際にはどうお互いが密接な関係を持っていくかということに当然帰結するわけだと思うんですけれども、当然、日米安全保障条約並みの、準同盟関係といいましょうか、実態的にはそこに向かっているわけですから、これはオーストラリア、イギリスとも日本はそのような関係になっていくということで、確認ですけれども、よろしいのでしょうか。いかがですか。も
いや、同じことの答弁ですけれども。 大臣、いかがですか。やはりそうなっていくということは言い切れないんですか。いかがですか。
当然、そういうふうになっていくんだろうと思います。 そこで、先ほどちょっと申し上げました、二〇一七年に、平和安全法制成立後に、日豪、日英でＡＣＳＡが改定をされました。弾薬の提供も可能になりました。 弾薬も武器であるということには間違いないと思うんですが、ここでは弾薬と武器というのは分けて考えられているわけなんですが、今回の協定の、日豪、日英とも十四条に、「武器、弾薬、爆発物及び危険物を輸送し、保管し、及び取り扱うことができる。」ということなんですけれども、いわゆる弾薬ではなく武器について、マイルドな言い方をすると防衛装備品ですけれども、この武器も、これは提供すると。 つまり、今回の、今後の防衛装備品の移転についての検討が
対象外であると。 ただ、これを読みますと、「武器、弾薬、爆発物及び危険物を輸送し、保管し、及び取り扱うことができる。」これは爆発物も危険物も、みんな、武器も弾薬も分けて書いてあるけれども、実際はこれ、防衛装備品イコール武器なんだろうというふうに思うんですが、ここのところでなし崩し的に、ここでお互い提供可能になるということがあってはならない、やはり国会での議論が当然ここは必要になってくると思いますので、この点については、今後また武器輸出三原則の議論の中で当然指摘をしていきたいことになると思います。 それでちょっと、そのことについて大臣に伺いたいんですけれども、さきの大戦以降、幸いにして我が国というのは実戦経験のない、実戦経験と
ちょっと、私たちが政権を取ったときの経験からいいますと、オーストラリアから非常に通常型の潜水艦の要望が強かったんです。非常に、非核国家でありましたオーストラリアですから、原子力潜水艦ではなくて、いわゆる通常動力型の潜水艦、是非日本から欲しいと。当時、今もそうですけれども、潜水艦の技術というのは大変秘匿性の高いもので、とても外に出せる、売れるものじゃないということで、相当厳しい状況にあった。 その後、安倍さんになってから、オーストラリアに売るというような話になったんですけれども、そのときにアボットという首相がターンブルさんになり、今モリソンさんになりましたけれども、当時はたしか「そうりゅう」型潜水艦の購入が、このアボットさんのとき
