渡辺周

最初、冒頭に聞いたのは、この費用の支援について、これは全額出していただけるのかどうなのか、そこはいかがでしょうか。

終わります。

立憲民主党の渡辺でございます。 　参考人の先生方、本日は早朝よりありがとうございます。 　時間もございません、早速質問に入らせていただきますが、私は、熱海市を含めた静岡県の第六区、伊豆半島を中心とした選挙区でございます。まさに今回の悲惨な土石流災害によって、大きな、我々は、痛ましい経験をいたしました。それが契機となって、今回の法律の制定に向けて今議論が始まったということでございます。犠牲になられた方々の思いに応えるためにも、早期の法律の制定と、そして施行を求めて、今取り組んでいるところでございます。 　まずお伺いをしたいのは、四人の先生方にそれぞれ、中井先生、大橋先生、太田先生、そして北山室長に伺いたいのですけれども、ここにも

ですので、やはり盛土が一度できてしまうと、なかなか、事業者なり所有者なりに対して、その責任を取らせるには、時間もかかるし、相当な手続も必要とされるということでございます。 　ですから、特に斜面、不安定な斜面に盛土をするということを考えれば、やはりできるだけ許可制という形を取って、建築確認のような許可制が理想だと、我々と同じように、太田参考人がそのように今日のいただいた資料にも書いてございますけれども、例えば、建築確認の許可制を理想とする場合、何らかの、専門家による、例えば都道府県にあります森林審議会のような形の機関を必置するということが、私はやはりあるべきだろうと思いますけれども、一回盛土が始まってしまえば、なかなか難しい部分、そ

静岡県の報告書の中間報告の中で、既存の根拠法令の問題点という中で、静岡県の条例について検証して検討すべきではないかと記載されている部分をちょっと参考に読み上げますと、例えば、届出に当たっても、届出受理に当たって、技術面に関しチェックを要する事項が多く、この面で技術吏員の薄い市町では十分対応できていたのかどうかと。やはり人材の面でなかなか専門家がいないと。いろいろなほかのことも、行政職の方々はたくさん仕事を持っておりますので。 　そうした中で、今、太田参考人、この資料にもございますが、盛土の安定には厳格な技術基準が必要であって、また、工事中だけでなくて、将来にわたって、厳密に言えば半永久的に厳しいチェックが必要であると。 　先ほど

時間が来たので終わりますけれども、参考人の先生方、どうぞ、それぞれの専門分野で今後も私どもに御指導いただけますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主党の渡辺でございます。 　まず冒頭、一昨日に、東京地裁が外環道の一部工事の差止めを決定いたしました。 　私も、一昨年、陥没事故が起きました現場に行ってまいりました。家屋や壁に亀裂が入っていて、私が行ったときにはもう既に塞がれていましたけれども、縦三メートル、横五メートルの陥没事故が発生しました。今は前議員でありますけれども、地元の山花議員とともに現場に行きました。昨年の二月の予算委員会でも、当時の赤羽大臣に質問をしております。 　今回の決定を受けまして、まずは、もう既に大臣、決定の内容をよく確認し関係機関と調整して適切に対応したいというコメントを発しておりますけれども、改めて、大臣の受け止め、そして、異議申立てを行うの

異議の申立ては行いませんか、行いますか。

もう既に、八十五キロのうち四十九キロが開通している。私どもも、渋滞解消ということにつきましては早くやはり何とか解決してほしいという思いは一緒なのでありますけれども、ただ、今回の決定を受けた、今お話ありました世田谷から武蔵野までの約九キロのトンネル二本の掘削工事は、同じ工法による工事の中止が命じられた。そうしますと、ほかの代替工法はあるのか。つまり、シールドを使わない掘削でトンネルを掘るということがあり得るのかどうなのか、それはいかがでしょうか。 　そしてまた、もしそうなら、工事再開のめどというのは一体いつ頃と考えていらっしゃるか、その点はいかがでしょうか。

この点について、今回の裁判では、地裁の決定に当たっては、地盤の状況が詳細に検討されたという報道もございます。調査間隔が、百メートルから二百メートルの間隔での調査が目安という、これは国交省の大深度地下使用技術指針・同解説というのを引き合いに出して、私、この点については先般の予算委員会でも赤羽大臣に質問いたしました。 　この点については、やはり今回、地盤の状況というのが一つの決定の判断の根拠とされたわけなんですけれども、この今回のシールド工法による外環道の工事がいわゆる第二例であります。 　第三例の、このシールド工法で、今、リニア新幹線の北品川からの工事が始まっているというふうに聞いております。今回の司法判断によってリニア新幹線工事

前回、予算委員会でやったときも同じ答弁だったんです。そのときに赤羽大臣は、スケジュールありきでシールド工事が進むことはあり得ない、必要な対策を取ることによりまして、これは例えば住民への説明であるとか、あるいはボーリング調査をして、そのデータに基づいた形で工事を進めるということだというふうに私は判断しておりますが、必要な対策を取ることによりまして、安全かつ確実に工事が行われるように、引き続きＪＲ東海にしっかりと指導してまいりたいということを答弁されております。 　大臣の答弁というのは法律と同様の拘束力を持ちますので、その点については大変重く受け止めなければなりません。 　リニアの新幹線の予定地の地盤の調査、先ほど申し上げましたよう

今日の質疑では、リニアの静岡県とのやり取りについてはお尋ねはしませんけれども、この質問の最後に、今お話あった本格掘削については、二〇二二年度以降、要は来月以降というふうに報道されていることも承知しておりますし、その点については慎重を期していただきたいんですが。 　最後に確認ですけれども、本格掘削はいつ始まるのか。それと、このリニア新幹線の開通のめどというのはいつ頃というふうに国土交通省としてはお考えになっているか。最後にそれを伺って、次の質問に入りたいと思います。いかがですか。

このリニア中央新幹線の件につきましては、また改めて、もっと深掘りをして、詳細について質疑をしたいと思います。 　次の質問に移りますが、侵略国家ロシアに対して、ＥＵ各国が、自国の領空、ＥＵの領域の飛行を止めた、要は締め出した。当然、対抗措置としてロシア側も、ロシア領空を、上空を飛ぶことを認めなくなりました。大臣も昨日会見でおっしゃっていますけれども、非常に日本とヨーロッパの、いわゆるロシア上空を経由する人的往来、物資の往来も今制限されている状況でございます。 　そこで伺いますけれども、我が国として今後同様の制裁措置を取ることは、国土交通省若しくは政府内で検討されているのかどうか。つまり、日本へのロシア機の乗り入れ、それから、当然そ

国土交通省だけでは判断できない問題ということは承知しておりまして、当然これは総理大臣なり外務大臣に聞きたいテーマではあるんですけれども、ここは国土交通委員会でございますので、この委員会の所掌範囲の中で聞かざるを得ないんですが。 　それであれば、聞きますけれども、ロシアは自国の領空、ロシア上空を通過する航空機から領空通過料を得ているんですね。これを収入源としているんです。 　ここで国土交通省に伺いますが、我が国は幾ら支払っているか、教えていただけますでしょうか。

二〇二一年の五月にロイターが書いた記事によれば、これは大分古いんです。ＥＵによると、二〇〇八年にロシアが獲得した領空通過料は四億二千万ドルだったと報じられています。日本円にしたら大体四百二十億円ぐらいになるんでしょうか。さらに、クリミアの強制編入後に領空閉鎖をロシアはちらつかせたこともあるけれども、このロシアでさえ、結局は領空通過料がなくなる道を避け、閉鎖を見送ったというふうにある。つまり、ロシアは、自分の空を飛ばすことによって収入を得ている。 　今回、ＥＵの措置によって、ロシア側も対抗策として、自国を通過させないということを取った。そうすると、当然、今回のロシアによる侵略によって様々な分野の影響が出ていることは承知ですけれども、

ロシアの領空を飛べないという選択をした場合には、航空会社が恐らく代替航路を取ることになるだろうと。実際、スイス航空が南寄りにルートを変えて、二時間ほど時間をかけて先般日本に飛んできた。フィンランドエアーは日本便がもう運休しています。 　日本も足並みをそろえるとなれば、当然のことながら代替航路をつくらなきゃいけない中で、当然そこには、各国の、新しく通る国の上空の通過許可申請が要るわけですね。そして、重量制限によって搭載貨物や旅客数の制限も当然行われる。離発着時間が変われば、ある意味、新路線を開設する並みの変更が伴いますから、これはなかなか航空会社だけで今対応できない。当然、運航の乗務員のやり取りであるとか、あるいは、どこかに寄港する

適切な対応に期待しますけれども、ＥＵの意思決定は速いですよね。それは、国だけではなくて、例えばスポーツの世界においても、ＩＯＣだとかＦＩＦＡだとか、今、非常に即座な判断をしております。ガスプロムなるロシア系の国営企業のスポンサーを、例えばドイツのサッカーチームが即座にスポンサー契約を打ち切ったと。そして、スポーツの世界でも、タブーとされた、ロシアに対する意思表明は例えば行っている。様々な形で、今すごく連携のスピードは速いです。 　日本だけが後手後手に回らないように、是非そこは、影響を受ける、それはまずここでは航空業界のことを申し上げましたけれども、反射神経が必要な場合に、しっかりとした、現場が混乱しないような対応策を是非取っていた

所要の調査費は、額は幾らぐらいなんですか。

今、このやはり予算の執行ですね。昨日、林外務大臣は新たな経済協力は行わないと言いました。ですから、当然、この予算は執行は凍結されるものだと思いますけれども、大臣の御判断はいかがですか。 　もう既に、平時なら分かるんですよ、日本の国土交通省とロシアの建設・住宅公営事業省というところが日露都市環境問題作業部会というのをつくって、ロシアの三都市をモデル都市として、今おっしゃったように幾つかの、スマートシティフォーラムというのを開いて、いろいろなことをやってきました。そのうち幾つかは成案になったものもあるんですけれども、この今現状を受けて、とても今、経済協力を進められる環境にないと思いますが、大臣、この経済協力は続けられますか。凍結すべき

新たなものはやらないけれども、じゃ、現在進行形のものはどうですか。これは止めるべきじゃないですか。