今、この侵略国家に経済協力を続けること自体が、国際社会の中から信頼を失いますよ。やはりもう、覚書を交わしたときと、平時のときと違うわけですから。今、もう世界中が指弾をしているわけですよ、このプーチンのやり方に対して。この国家と今、経済協力を進めるということはあり得ないと思うんですけれども、そこは大臣、はっきりと言ってください。だから、もう役人の方はいいから、大臣。
この後の藤岡委員に託しますけれども、この点について更にまだ議論したいと思います。 今日は内閣官房からも来ていただいているんですが、今回の経済協力が推進してきたことに当たって、まさにこれは経済安保ですよね、侵略国家、他国を武力で攻め入るような国と経済協力をするわけですから。今までの日ロ経済協力が軍事転用された可能性はあるのかどうなのか。つまり、日本が先端技術をもってしてやってきた経済協力が、今回のウクライナの侵攻の軍事転用に使われた懸念を持つわけなんですが、その点についてはいかがでしょうか。 そしてまた、このことについては検証すべきだと思うんですね。幾つも、八項目の分野の中にはエネルギーの問題もあります、ここの所管じゃないのか
これはやはり網羅的に把握をしていただかないと、経済安全保障の議論にならなくなってくるんですよ。 つまり、今回、例えばですけれども、日ロの知恵を結集した先端技術協力という名目で、国土交通省でいえば、シベリア鉄道による貨物輸送の促進等もありますけれども、例えばこうした、今まで、経済産業省が把握する分野でありますとか、ほかにもいろいろある中で、もし万が一、今まで日本がよかれと思ってきた日ロ経済協力の幾つかの項目が軍事転用されていた場合には、今回の、まさにウクライナの武力侵攻に我が国も実は加担していたことになってしまうのではないかという懸念があるわけなんで、是非そこをしっかりと検証、調査をしていただきたいというふうに思います。 もう
もうこれで最後にしますけれども、大臣、つまり、法施行はいつになるんですか。二〇二四年などという報道があるように、そんな悠長なことを言っていられないんですよ。この二年間なんて、駆け込みでどんどん残土が放置されたらどうするんだということ、そして、それまでの間、法施行されるまでの間に国としてどうするのかということを聞いているんです。 いやいや、あなたは手を挙げなくていいです。大臣に聞いている。大臣、いかが。大臣。
大臣、政治家として是非、大臣としての、私は選挙区で熱海の土石流の被害状況を見て、それをきっかけとしてこの盛土の法案が出るわけですから、そこは是非、大臣、決断、言葉で、大臣の言葉で言っていただきたいんですけれども、最後、いかがですか。
終わります。
立憲民主党の渡辺でございます。 まず、もう既に質疑されていると思いますが、最初に、ウクライナ情勢につきまして伺いたいと思います。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、二日前、十四日に、ロシアによる侵攻は十六日に行われているとの情報を得ている、我々はこの日を連帯の日とするとして、国外に退避している政府の要人や経済界の要人に帰国を促して、そしてそこで国家として連帯をするというような声明を発表しています。 十六日、ウクライナと日本の間にはマイナス七時間ですから、今ちょうど午前三時、ウクライナは未明と思いますが、今現状はどうなっているのか、そのような緊張した兆候は、状況は今どのように続いているのか、その点について最新の状況を教えて
確かに、ロシア軍が一部、演習を終えて撤収を開始したと。実際、動画では、タンクが、戦車が、車両、貨物に載せられて撤退する様子などが、わざわざ公開しているわけなんですけれども。 実際、今大臣おっしゃったように、ロシア軍が一部撤収したということが、いわゆる緊張緩和の一部として捉えるのか、それとも、今バイデン大統領の言葉を言及されましたけれども、引き続き予断を許さないということであるのか。 日本独自として今どう判断しているか、その点については、大臣、再度御答弁いただけますでしょうか。
ロシアによる侵攻は十六日に行われているとの情報を得ている、もう今日の話なんですよ。そうすると、今のところは際立った、今日中に何か起きるというような切迫した危機は、日本としては今どう把握しているかということを私は伺いたいんですけれども、そこはどうですか。 アメリカのオースティン国防長官が、十五日から、ベルギー、ポーランドとリトアニアを訪問する。ドイツの首相も、プーチン大統領と会い、ロシアに行って、そしてウクライナに行く。そうした中で、様々な、ロシアのラブロフ外相も、対話の継続を提言しているということをあえて国民に公開するような形で、まあ、対話の継続を提言しているわけなんですが、国際社会ができるだけ和平に向けて緊張緩和のために取り組
今も、國場先生の質問、質疑の中でありましたけれども、外務省が、十一日に、ウクライナ全土の危険情報をレベル４に引き上げた、邦人百五十人に退避勧告を促したということです。 私が外務省のホームページ等で見たところ、昨年十二月の時点で、在ウクライナの邦人企業が五十七社、およそ二百五十人が滞在していた。今、直近の、先般の記者会見、官房長官でしたでしょうか、では、邦人百三十人ぐらいが今とどまっていると。百五十人に退避勧告したうちの、現在、十四日時点で確認されている在留邦人は百三十人。昨年十二月から比べれば半分になっていますが、実はゼロというわけではない。いわゆるレベル４として日本が退避を促したときから実は二十人ぐらいしか減っていないんですね
その退避しないという理由は何か把握していますか。
それは、先ほどの國場委員とのやり取りの中でも、詳細についてはお答えを控えるということでしたけれども、ポーランドに近いリビウ市というところに、アメリカもそうですけれども、日本も領事部と臨時連絡事務所を開設して邦人保護に当たるということなんですが、退避しない、いろいろな事情で残る人に対して、この保護の体制というのは万全だということでよろしいでしょうか。五百キロ、キエフから離れている、約五百キロ離れている、東京と大阪ぐらいの距離ですけれども、そこに行って、首都から移転したことで、邦人保護の把握というのは、邦人保護ということの体制については万全な体制を取れているかどうか、そこはどうなっていますか。
それで、先ほどもちょっと言及されていましたけれども、商用機が飛んでいる間にできるだけ退避してくれということです。 もう既に十二日の日に、ＫＬＭ航空、オランダ航空、フランス系、今フランスと合併したらしいんですが、ＫＬＭ航空がウクライナ便の運航を当面停止するということを発表しました。 商用機が今後、周辺国、ヨーロッパからの便あるいはアジアからの便が同様の措置を取る可能性も当然考えられるわけなんですけれども、こうした航空会社が、万が一の場合に対して、かつてイラン・イラク戦争のときだったでしょうか、たしか日本の商社マン等が取り残されたときに、トルコ航空機に、トルコが明治時代の恩返しだということで、有名な話ですけれども、自国民を説得し
その場合、邦人保護、邦人救出のために政府専用機を派遣するということは検討されていますか。
ですので、別に、政府専用機を持っているわけですから、邦人救出だとか邦人輸送についてはこれまでも累次いろいろな形で議論をされてきた。そのために今度は防衛省の方から法案が出て、我々も説明を受けていますけれども、いわゆる日本人以外の方も輸送できるというように法改正をするということも我々は説明を受けているんですが。 今、だから、邦人救出に対して、政府専用機による救出もこれは可能性としてあるということで理解してよろしいですか。そこら辺は別にはっきり言って構わないんじゃないですか。いかがですか。
あり得るということで判断して、少し安心しました。 それで、かつて、二〇一三年だったでしょうか、アルジェリアで日揮という、日本が進出している企業の方々がテロに遭って、大変たくさんの命を落とすというような事案がございました。そのときに政府専用機が事後派遣されたんですけれども、そのときに、私は防衛省でその前の年まで副大臣をしておりましたので、防衛省の人間が来て説明をしてくれました。どうしてアルジェリアのアルジェ空港に飛ばすことができたかというと、行ったことはないんだけれども、シミュレーターがあったんだと。つまり、行ったことはないけれども、離着陸の要はシミュレーションができていたということだったんですね。だから行くことができたと。
急速にウクライナ情勢は悪化する可能性がある、これはもう世界中口をそろえて、我が国もそういう危機感を持っているわけですから、万々が一の場合、いわゆる商用機が即座に運航を休止する、中止するとなった場合に、そうはいっても今百数十名の方々が残っている、いろいろな事情があって残っているけれども、やはり邦人保護の観点からして政府専用機が派遣される場合に、スムーズに対応できるように、外交的な根回しといいましょうか、当然、ウクライナに対する万が一の場合というところもそうでしょうけれども。 それは実際、物理的に果たして航空機が、飛行機が離発着できるかどうかというようなことについて、非常に、日本としてはなかなかなじみのない、元々ウクライナに直行便が
いや、ですので、アメリカは国民に対して退避を勧告しているんだけれども、日本は注意喚起ですが、日本はどうしますか。 たしか、ホームページによれば、五十数名の方が、在留邦人の方がベラルーシにいらっしゃるんですが、そこについては今検討していますか。
いや、ですから、アメリカは退避勧告を出したけれども、日本は別に退避はする必要はないということで今判断しているということでよろしいですか。それだけです、そこだけ聞いている。
大臣、どうですか。アメリカはベラルーシにいるアメリカ人に対しては退避せよと言っているのに、何で日本はそこまでの危機意識を持っていないんですか。大臣、いかがですか。
