ちょっともう時間がないので、何か緩いやり取りをしていてもいかがかと思うんですが、やはり国民に対して、万全を期すから万が一の場合はすぐ退避するようにと、何かやはりもうちょっと、ワンランク危機感が切迫した情報提供をするべきなんじゃないかと思いますが。検討してください。 それで、この質問の最後に大臣に伺いますが、Ｇ７財務大臣会合で十四日に共同声明を発表しています。ロシア経済に、侵攻した場合には、甚大かつ即時の結果をもたらす制裁を共同で科す用意があるということです。 ただ、大臣がレシェトニコフ経済協力大臣等、ロシアと会談したときには、自民党内からも何か違和感が出ているような報道が今朝ありました。こんなときに経済協力の話なんかできるの
ですので、領土交渉があるから、二〇一四年のときの制裁はロシアに実害のない形で行われた、つまり、緩い制裁であったのじゃないかというような指摘もあります。 反面で、今、国際協調、やはり力による現状変更は認めないという、西側がそろえて言う中で、日本だけが、それはもうドイツもそうです、天然ガスをロシアに依存しているから、そこは将来、全面対決は避けたいと。いろいろな国の思惑がありますけれども、相当実効性ある、ここにあるような、そこはやはり甚大で実効性のある何らかの制裁、西側とやはり足並みをそろえるべきだと思いますので、今後の、またこの点について議論をしたいというふうに思っています。これはもう要望です。 最後に、台湾の問題、ちょっと時間
我が国の緑茶の輸出というのは今大変好調でございまして、一位がアメリカで、二位が台湾なんです。静岡県は、御存じのとおり県の代表する作物でありまして、県の作物別でもお茶は一二・六％なんです、生産が、県の作物の中で。鹿児島県に令和元年に初めて産出額で抜かれましたけれども、それまでは日本で一位だった。 やはり、このコロナで大変厳しい消費動向にある中で、非常に輸出に期待するところが大きいんですが、確かに、台湾の今の世論調査を見ても、一月二十五日、輸入解禁が五四・六％反対、賛成派は三八・八％。ＴＰＰに加盟をするということの後押しをしたいということで、政治的な思惑もあって台湾はここまで緩和をしたんですが、しかし、日本を代表するお茶どころの静岡
是非、農水大臣も経験された外務大臣、四十年前に共に九段宿舎で青春を過ごした古い間柄でございます。個人的にまた陳情に行くこともあるかもしれません。是非、善処をよろしくお願いいたします。 終わります。
立憲民主党の渡辺でございます。 まず冒頭、通告に基づきまして、藤井敏彦前経済安保法制準備室長の更迭事案につきまして、官房長官にお尋ねをしたいと思います。 経済安保の法律は、岸田内閣、今国会の最重要法案だと言われております。大変、この点をめぐっては様々な、経済界も注視をし、そして、法律の今後の次第によっては、我が国の経済活動に対しても多大な影響を与えるという重要な法案であります。その法案の責任者でございました藤井敏彦氏が今回更迭をされるという事態になりました。 その点について、昨日から予算委員会、内閣委員会で質問がされておりますけれども、なぜ更迭されたかについては、今朝の、本日発売の週刊文春誌を見まして、ああ、そういうこと
昨日の官房長官の会見と同内容の今答弁でございます。 ここで出てくる重要な言葉が、処分につながる可能性がある行為を把握しとあるんですね。判明ではなくて把握をしているということでございます。把握をしたということで、実は、この後に続く、事実関係の確認、調査というんですけれども、把握したということは、これはもう既に事実確認は行ったということじゃないですか。ですから、だからこそ、この急遽の、報道によりますと、前日に、取材した過程で知り得た情報を安全保障局の方にぶつけたところ、翌日更迭になったと。すごく異例のスピードで行われたわけです。 ということは、何らかの事実確認があったということではないですか。そこのところはいかがなんですか。一体
今答えられた調査中という言い訳はもう、言い訳とあえて言わせていただきますけれども、調査中という言い訳は通用しないと思うんです。なぜなら、更迭された、処分された事由があるんですね。処分事由があるからこそ更迭されたのであって、調査中なら保留されてもよかったんじゃないですか、更迭は。 そこのところは、もう昨日から我々も質問をしておりますけれども、何らかの形でもう調査は終わっているから、間髪入れずに更迭をしたということじゃないかと思うんですが、そこはいかがですか、官房長官。
先ほどちょっと言及されました、事前の届出を怠ったということなんですが、じゃ、その講演した何か中身が、大変、法案作成若しくは法案の中身に対して重大な例えば情報漏えいがあったということなのか。 処分につながる可能性をちょっと幾つか挙げてみますと、例えば、国家公務員法第百条「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。」何らかの形で守秘義務違反があったというふうなことも、今おっしゃったような講演ということであるならば我々は勘ぐるわけなんですけれども、この守秘義務違反があったということでしょうか。
ですから、更迭された事由を、処分の、更迭という結果になっているわけですから、既に何らかの形は、先ほど把握と言われたわけなので、調査中ということで、何か私は、先送り、時間稼ぎをして、何かもっと重大なことがあって口裏合わせでもしているんじゃないか、そういうふうに勘ぐってしまうわけですけれども、そこはもうちょっとちゃんと答えられないんですか。 そうでなければ、内閣の、今国会の最重要課題とも言われる法案の責任者が、何だかよく分からないけれども一日で更迭されるということ、それが、今おっしゃったような何らかの事前届出のない講演をしたということであるならば、相当重要な中身だったんじゃないかと思うんです。だからこそ守秘義務違反でもあったのじゃな
軽い重いという言葉は余り使いたくはないんですけれども、ここにあるように、今後もうこの職務を続けていくことが困難であるというぐらいの重大な何かがあったからこそ、今、ここに、これは実は昨日の内閣委員会でも官房長官は今と同じ答弁をされて、内規手続に対し届出を怠った等と。今もおっしゃいました。この等に何か含まれているんじゃないかと我々は思わざるを得ないんですね。 決して、届出違反があった、届出を怠ったということは軽いとは申しませんが、更迭されるだけの処分事由になるのだろうかということを考えれば、何かしら、当然そこには、今回のことについては、政令や省令でこの法律の細部については今後決まっていく。企業にとっては、これは大変な死活問題でもある
最初の質問にお答えいただいていないんですが、この報道の内容はおおむね事実ということでよろしいですか。そこはいかがですか。
私は、そこの、先ほど官房長官がおっしゃった等という言葉が、大体、我々も、正直、国会の中でずっと追及もしてきました。その中でよく出てくるのが、等という言葉にいろいろなことを含めて、スルーするように、これは官僚社会や政治答弁の中でよく出てくる言葉なんです。ですから、この等という言葉に非常に私たちは強い関心を持っています。 ちょっと、それでは伺いますけれども、このほかに国家公務員の兼業ということも実は報道されております。闇営業などという記述までされているわけで、大変これは不名誉な言われ方ではないかと思うんですけれども。例えば、報酬を得て継続的又は定期的に従事する場合は事前の届出、承認が必要、しかも、営利企業であるならば兼業制限に抵触す
本人が、この報道の中で、取材に答えて、一回二十万円から三十万円じゃなかったかな、講演には兼業届は要りませんというようなことを言っていますけれども、国家公務員倫理法には、課長補佐級以上の職員が五千円を超える報酬を得る場合は、贈与等報告書というものを提出をする必要があるんですが、そこについても調査をされていますか。
この報道の中で、御本人は、藤井氏は、勉強として無料で話を聞いただけというような記述もあるんですね。記者の質問に答えています。 そうであるならば、高額な会費を取っている経済塾ですから、当然、利益を得ることもある中で、勉強として無料で話を聞いただけというのは、利益の供与になるんじゃないか。一般論としてはいかがですか。ここに書かれているように、もし、ただでそれだけの有名講師の方々のお話を聞いたということで、それをただで要は聞かせてもらったということは、これは、一般論としてでも結構ですが、利益の供与ということにはなりませんか。いかがですか。
では、判明するまで、この調査、どれぐらいかけて調査を行うんですか。 つまり、やはり今回のこの法案の審議入りに当たっては、果たして、途中、この法案作成プロセスにおいて、何らかの形での影響を及ぼすような経済界との接触がインナーの中であったんじゃないかということも、今回のこの報道を見ると我々としては思わざるを得ないんですけれども、いつまでにこの調査は終わらせる、そして、公表されるお考えですか。
できるだけ速やかにということは、大体、めどとしてどれぐらいなんですか。法案提出前ですか。それとも、この予算審議の間には、衆議院で今予算委員会をやっている、だけれども、ここで例えば追及されたくない、だからこの結果についてはできるだけ、予算が衆議院通過するまでは例えば時間を稼ぐ、何かそういうふうに思ってしまうんですが、そこはいかがですか。 いつをめどに。そんなに時間がかかることじゃないと思います。この報道されていることを本人に、呼んで、これに書かれたことについて、どうなんだ、兼業していたのか、報酬を受け取って、その報告はしているのか、あるいはしていないのか。そんなものは調べれば分かるわけですから、そんなに時間はかからないと思いますけ
やはり、これは今回の予算審議に影響を与えないように、ここまで予算審議が進んできた中で、この問題が出たことによって予算の衆議院通過が遅れるのはいかがかと思いますが、我々としては、やはりこの問題、法案作成のプロセスにおいて何かしらの働きかけや何かしらの影響を与えたかもしれない、それを大変重要視しているわけなんですね。 何よりも、経済安保の第一人者で、責任者だった人が、いわばコアなキーマンが、報道によりますと、女性記者と不適切な関係にあったのではないかと。そしてまた、経済人が集まる私塾の中で、三週続けてそこに足を運んでいて、長期間滞在していることによって大変密接な関係にあったんじゃないかということが書かれているわけなんです。 これ
更迭した理由が分からないんですよ。じゃ、なぜ更迭したのか。 ということは、先ほどからあるように、何か事実を把握しているわけですよね。把握しているから言えない。理由もなく更迭はできないわけでございまして、当然、そのことについて何らかの確証を持っているからこそ、このいわば電光石火のような更迭が行われたということであります。 また、この問題の根が深いところは、この法案は、詳細は政令とか省令で、細部については定めていくことになっているわけであります。例えば、事前審査、基幹インフラで外国製品をそこに入れることについて、やはり事前の審査がある。それが行われるとなれば、例えば、どの業種が対象で、どの企業がまさに対象になるのかということにつ
じゃ、再答弁してください。一般論でと言っていました。 つまり、これから、この法案が提出されて審議をされる中で、当然、法案提出側にある方々というのは、今後、このような方、記者と接触する、まあこれはやはり常識の範囲内で。我々もそうです。記者として、私も記者をやっていましたけれども、記者と接触しても、ここまではやはり話ができない。あるいは、どんな親しい経済人であっても、これだけは言えない。 いろんなことは今後政令や省令で決めていく法律ですから、相当な利益を損失する方々が出てくるからこそ経済界も慎重な対応をということを言っているんですが、だからこそ、今回のような、最高責任者というべきその準備室長がまずこうだったわけですから、今後、政
非常に消化不良な形での答弁であります。 ただ、官房長官はこの後退出されるということでございますので。 やはり、この問題の最後に、国家公務員法の三原則とも言えます、職務の公正な執行の確保、公務の信用の確保、職務専念義務の確保、これを損ねたという責任は免れないわけでございます。今の官房長官の答弁では、もう調査中の乱発でございます。とてもこれでは全然答えをいただいたというふうには思えません。 真相究明、真相解明のため、前審議官の本委員会への参考人としての招致を求めたいと思いますが、委員長、いかがでしょうか。
