この問題にこんなに長く時間を割いてしまいましたけれども。 官房長官、九時半までということでございますので、もう御退出いただいて結構でございます。是非、しっかりとした調査、速やかな結果を本委員会に提出されるよう、公表されるようによろしくお願いいたします。 それでは、残った時間の中で、用意した質問をさせていただきます。 昨年七月三日に、熱海で土石流災害がございました。五万六千立米の土砂が流出して、死者が二十六人、行方不明者が一人。今、まだお一人の方が見つかっていない状況でございます。そしてまた、今、遺族の告発を受けて、静岡県警が捜査中であります、この土砂を搬入した業者に対して。 そしてまた、熱海市議会では百条委員会が設置
総務省が、この伊豆山の土石流以前ですけれども、総務省の行政評価局が、令和二年の一月から令和三年の三月に盛土の実態調査を行っているんですね。その勧告は総務大臣から国土交通大臣に手交されているとのことでございます。 今現在で、十一月末の暫定ですけれども、点検が必要な箇所というのは三・六万か所、全国にある。これは報道等によれば、年間発生する建設残土の八四％が公共事業によるものでして、年間の発生量の二割に当たる六千万立米、これは東京ドームおよそ五十個分、一年間に行き場のない建設残土が出ているわけなんですが。例えば、この建設残土を把握をするということについては、国土交通省の地方整備局が、建設副産物協議会、これを設けていますが、この不適切な
是非この点について、また改めて私が所属する国土交通委員会でも細部についてお尋ねをしたいと思います。 なぜ、この盛土の問題、これまた、これだけ急がれるかといえば、昨年の七月の熱海での土石流もそうですけれども、予想しない、予測できないような例えば大雨が降る、若しくは地震が起きるということで、またこのような不幸な惨事が繰り返されるのではないかという大変心配があるわけなんです。 そこで、ちょっと今日お見えの閣僚の方に聞きたいのが、最近、地震が、先般も一月二十二日に日向灘でありました。もう少しのところで、いわゆる南海トラフの臨時情報を出すための会議を招集するという手前まで来ていましたけれども。あるいは、トンガで火山噴火が起きて、津波と
いや、当然のことなんです。 ちょっともう時間がないから、またこれは改めてどこかの委員会でやりたいと思いますが、その減災、防災という中で一つ大事なことは、電柱の地中化、これをやっぱり推進する。 実際、その法律もできて、二〇一八年から三か年計画で実は取り組んだので、資料が配付されていると思いますけれども、今全国の電柱地中化の現状というのはそのようなグラフで描いたとおりでございまして、そしてまた、この黄色い線が引いてあるところはいわゆる南海トラフ地震の想定被害エリアなんです。 ですので、見ていただければ分かります、東京都で八％、東京二十三区は整備が進んでいますけれども、それ以外のところを含めて。阪神大震災がありました兵庫県でも
我々も、この電柱地中化を減災のために進めていくということを、是非国に強く申し上げます。 私の質問を終わります。ありがとうございました。
立憲民主党の渡辺でございます。 質問は通告しておりますけれども、今、浜地委員の議論がありまして、ちょっと受けて、私も同じ点につきまして質問をしようとしております。 今年三月二十三日の国連の人権理事会、北の人権状況の非難、拉致被害者の早期帰国を求める決議、これが、今まで日本は、二〇一八年までは十一年連続で文面の起草段階から主導して提出をしていた。今もやり取りがあったように、二〇一九年は共同提出を見送り、共同提案国にもならなかったということでございます。 今の答弁の中で、米朝協議があったりあるいは何らかの北朝鮮の交渉の進展ということを勘案したというような意味の答弁がありましたけれども、実際、このとき、日朝交渉の可能性というの
二〇一九年の八月にフランスで行われたＧ７で、当時の安倍総理が終了後の会見で、冷静な分析の上に立ってあらゆるチャンスを逃すことなく果敢に行動していくということを表明したんです。二〇一九年のことでございます。ですから、そのときに、冷静な分析の上に立って、そういう分析が、つまり人権理事会において出さなかったことも含めていろいろと勘案されたのかなというふうに思うんです。 また、ちょっとその後のことについて伺いたいと思います。これ以上聞いても、戦略、戦術に関わることだからなかなかお答えができないということだとは思うんですが、それはちょっと別の角度で後で聞こうと思います。 先ほど松原委員からも質問がありました。先ほどからの委員会の中で繰
正直言って、分からないんですよ。これまでは対話と圧力という言葉をずっと使ってきた。つまり、圧力を背景にした対話でなければ意味がないということを日本政府は言ってきた。しかし、条件をつけずにというと、拉致問題の進展がなくても会うということに捉えられると思うんですが、そうではないということですよね。拉致問題の、当たり前ですけれども、進展をさせるための、当然、金正恩と我が国の総理が会うというようなことでなければ何の意味もないと思うんですけれども、その条件をつけずにという言葉によって誤解を招くことはないのだろうかと非常に私はいつも懸念するんです。 ですから、そこはやはり当然のことながら、拉致問題を解決するために、拉致問題を前進させるために
これ以上言っても、限られた時間の中で、認識の相違があるのかなということで、この問題は余り深くは言いたくないんですけれども、ただ、今までは対話と圧力だと。圧力を背景に対話を求めなければ北朝鮮側は応じないという姿勢だった。 ですから、条件をつけずにというのは、拉致問題を進展させるための、拉致問題解決のための対話を開くことにしては条件をつけないということはあるかもしれないけれども、実際そこには、拉致問題を前進させる、あるいは拉致被害者の一日も早い帰国を実現するというために会わなかったら、ただ会うだけで、社交辞令だけのトップ会談だったら、まるで意味がないわけでございます。 もうそこのところは是非明確に、これからも、圧力を背景にした対
それは、何らかの共同宣言という形に盛り込まれるんでしょうか。 今年五月のＧ７の外相会合で、茂木外務大臣は、即時解決に向けた理解と協力を求め、各国から賛同を得たというようなことが当時報道されておりました。 このいわゆる本番といいますか首脳会談で、ここには参加国以外にも、韓国でありますとかオーストラリアでありますとか、招待国が何か国か参加をするわけであります。その中で、まさに菅政権の最重要課題の拉致について、何らかの形で文章として盛り込まれることになりますでしょうか。そこはいかがですか。
いや、大臣、極めて重要じゃなくて最重要課題だと、所信のときに三大臣ともそうおっしゃったわけですよ。これまでは最優先課題かつ最重要課題の、最優先という言葉が今抜け落ちているわけなんですけれども、極めて重要なんじゃなくて最重要な課題ですから、是非とも、Ｇ７、先進国の首脳サミット、主要国である我が国が、やはり菅内閣の、あるいはその前の安倍政権から続く歴代の政府の最重要課題ということで、当然そこは、Ｇ７全ての支持と理解を得るためにも何らかの形で文章として残すべきだと思いますけれども、期待するんじゃなくて、是非それを実現していただきたいと思います。 いかがですか、そこは。
ですので、それは、その共同宣言なる文書、共同声明等に盛り込まれるんですかということなんです。 というのは、この問題については、二〇一九年八月、二年前の先ほど申し上げたフランスのＧ７で、当時の安倍総理が拉致問題に言及して、Ｇ７全てから支持と理解を得たというふうに言われているわけなんです。 今年五月のＧ７の外相会合で、即時解決に向けた理解と協力を求めて、各国から賛同を得たというふうに大臣も会見でおっしゃっているわけなんですけれども、当然、何度も日本政府の立場をその場で表明してきた。 ですから、そこについては、これは様々な議題があるのは分かっています。中国の問題もあれば、気候変動の問題もあるでしょう。ロシアの問題もある。様々な
といいますのは、中国による人権問題、例えば、チベットの問題、ウイグルの問題、モンゴルの問題、それから香港に対して、様々な力による同化政策が進められる、あるいは強制労働の問題。この中国による人権侵害ということが国際社会の大きなテーマになり、Ｇ７の国の中で、いわゆる人権侵害を理由にした経済制裁法、マグニツキー法ですね、これを制定していないのは日本だけなんです。ですから、当然、この人権問題の中で、中国による、新疆ウイグル、チベット、モンゴルの中国語教育、様々な問題が今世界的な課題になっています。 そこで、やはり忘れてはいけないのは、北朝鮮による人権侵害、最大の人権侵害である、まさにこの拉致問題であります。だからこそ、これを日本側として
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、冷静な分析の上に立ってあらゆるチャンスを逃すことなく果敢に行動していく、これは二年前の当時の安倍総理の会見での発言ですが、冷静な分析が余りにも冷静過ぎて、もう何年も時間がたってしまっては何の意味もない。やはりそこは、今回のような、全く予想もしなかったような世界的な感染症の蔓延、そして、医療体制や経済、インフラが脆弱な国は、そういう意味では非常にダメージを受けている。北朝鮮がまさに今そう。 ですから、今、北朝鮮が何らかの弱みを見せているんだったら、そこに当然、拉致問題の解決ということを国際社会から、これを前提に、あなた方が救われたいのならば拉致問題解決の意欲を見せろ、そうすれば国際社会は悪い
ただ、想定外のことが起きるのが外交でございます。そこは、我々が望むと望まざると、冷徹な外交の現実の中で判断されることというのはやはり、あってはならないんですが。ですから、想定していないではなくて、それをさせないという是非強い決意をいただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
是非、この問題は、アメリカ頼みではなくて、そこはやはり、これだけ我が国として、小泉訪朝以降、いや、その前からずっと、家族の方々、救う会の方々、最後に政治を動かして、ここまで大きな国家的なテーマになって、政権の最重要課題と言われるまでになりました。 当初は、横田滋さんが娘は北朝鮮にさらわれたと言って街頭でビラをまくと、それを道行く人にはたき落とされるような映像も私は見ました。最初は、それこそ何をおかしなことを言っているのかぐらいに思われた。ところが、それが二代にわたる政権の最重要課題と言われるまでになったわけでございます。 それはやはり肉親の、娘を奪還するという強いその執念、愛情がここまでになったんだというふうに思ったときに、
是非国家公安委員長にも伺いたいんですけれども、対話と圧力、やはり圧力というのは、世界に向かって制裁を呼びかけた日本、しかし、日本の国内では朝鮮総連が普通に経済活動をしている。世界に向かっては厳しい制裁を呼びかけているけれども、あなたの国では、日本の国では、朝鮮総連は正直、合法的に様々な経済活動も含めてやっているではないかと。世界から見ると、ダブルスタンダードじゃないかと思われるんですね。 私は、この朝鮮総連という組織に対して、日本の国は、やはり認識を持って、とにかく、朝鮮総連にしてみると、拉致問題を本国が解決してくれないとこの国で生活しづらくて困る、活動できないというような悲鳴が上がるぐらいのメッセージが本国に伝わって、やはりそ
この問題は、我が国が主体になって動かなければ、国際社会は動いてはくれません。やはり、今日やっと開かれたこの二年一か月ぶりの質疑でありますけれども、是非活発な議論が今後行われるように、委員長を始めとして、是非とも各位の協力の下で、日本国の国権の最高機関における北朝鮮に対するメッセージを発信する場として、是非今後も開く、そのことを努力することをお約束申し上げまして、質問を終わります。 以上です。
立憲民主党の渡辺でございます。 まず、冒頭伺いたいのは、六月二十日までの、この二十日間とした根拠は何ですか。まずそれをお尋ねしたいと思います。
これまでも、政府は、効果的な対策を短期間で集中実施してウイルスの勢いを抑え込む、会見で総理も述べています。 結果としては、抑え込みに失敗したんじゃないですか。いかがですか。
