これまでと同様の小刻みな延長で、結果は出るんですか。インド型の変異ウイルスに対してはどう取り組んでいくのか、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
これまでと同様の小刻みな延長で、結果は出るんですか。インド型の変異ウイルスに対してはどう取り組んでいくのか、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
先ほど尋ねましたけれども、この新しい変異型のウイルス、やはり甘く見ていたんじゃないか、そして抑え込みに失敗をしたのではないかと尋ねましたけれども、そこの認識はいかがですか。
効果的な対策の一つでありますワクチン接種、延長する六月二十日までに接種はどれぐらい進みますか。数字を示していただきたいと思います。
大臣のお示しになった数字というのは七月末の数字なんですね。私は、六月二十日までにどれぐらい進むのかと聞いております。 ということは、更なる延長というのも視野にあるんでしょうか。そこはいかがですか。もうこれで六月二十日以降の延長はないとここで断言していただきたいんですが、いかがですか。
再延長はないとは言い切れないということでよろしいですか。
もしそうなった場合、一日百万回の接種でそうなるように願っております。一日百万回の接種で、感染者が減る、重症者は減る、医療提供体制の負荷も軽減される、よって六月二十日以降の延長はないと断言をしていただきたかったんですが、そこまでは言っていただけませんでした。 そうした場合、その先にあります東京大会、オリンピック・パラリンピック、これは再延長となった場合でも五輪はやる、その点についてはIOCと同じ認識を大臣は持っていますか。いかがですか。
IOCの幹部から、総理大臣がたとえ反対しても、それは個人の意見だなどというインタビューも見ました。 IOCというのは、反論や意見が許されない不可侵の聖域なんですか。日本の政府を超越した存在なんですか。そこに対しては、日本として、やはりしっかりと発言すべきだ、戒めるべきは戒めるべきだと思いますけれども、大臣のお考えはいかがですか。
やはり東京大会は現実的ではもはやないと思います、この夏の開催は。それだけに、是非、日本国民、そして参加する全ての人の命と健康が優先されることを念頭に、今後、任に当たっていただきたい、そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。 以上です。
おはようございます。立憲民主党の渡辺でございます。 今、佐藤委員の質問に引き続き、私もミャンマーの問題について冒頭お尋ねをしたいと思います。 今言及が質問の中でもされました、ミン・アウン・フライン司令官も参加したASEANの会合では五つほど合意がされた、暴力の即時停止、軍民指導者間での対話を開始するということなんですが、これは、当初は民主派勢力の人たちも歓迎するというような報道が出ておりましたけれども、しかし、行動のための明確なタイムラインがないじゃないかと。つまり、具体的な時期、いつなんだということについては、先ほども指摘がありましたように、国内が安定してからだというような、ミャンマーの軍政権はそう言っている。 この後
この問題は私、何回もこの委員会で取り上げてきました。在ミャンマーの丸山大使は、軍の方にも民主派勢力の方にもどちらにもチャンネルがあって、双方と対話できるんだというのが日本の強みだということも繰り返し聞いてまいりました。 しかし、片っ方が軍政権から言わせるとテロ組織だと言われてしまって、テロ組織ということになれば、これは今の軍政権は、テロ組織とは対話する必要がない、当然そういう話になる。そうすれば、テロ弾圧の名目で、いわゆる民主化を求めるクーデター前の国民の正当な動きに対して、これはテロ行為だということになって、ますます民衆への弾圧が悪化するんじゃないかと非常に懸念されるわけなんですね。 その双方にパイプを、チャンネルを持つと
私が言っているのは、テロ組織に指定したことについては、やはり考え直せということを働きかけるべきだと思うんです。 なぜなら我が国が、ちょっとこの後触れますけれども、オリンピックの年である。そして、オリンピックの不戦決議、オリンピックの間は戦をやめましょうということをオリンピックのときに、ホスト国がそうしたステートメントを発表します。我が国も、この不戦決議というのを実際に行ったわけなんです。ですから、日本がミャンマーの平和のために何をすべきかということは、今年は殊更にやはり取り組むことをしなきゃいけないんじゃないか、そんな思いがあるんですね。 今やもう内戦状態だという指摘をする人たちもいます。いわゆる民主化運動に対して抑圧をする
まさに法の支配あるいは法の手続というものが当然今ない中で、幾らでも理由をつけて、はっきり言えば、目障りな人間を排除することは、これはもう軍事政権がやろうとすれば幾らでもできる。 親日国だと言われていたミャンマー、そしてこの北角さんというジャーナリストですが、地元でも、その地元のメディアの責任者を務めていたという方で、もう長くいらっしゃった方。つまり、こういう方でも目障りな人間は、ある意味見せしめのために、これで世界中のジャーナリストがみんな震え上がるわけでございます。 ですから、震え上がってしまいますので、やはり私は、日本人だからやるんじゃなくて、ミャンマーで起きていることをいかに報道するために、世界のジャーナリストが萎縮し
それは、緊急事態宣言が解除になったらという意味ですか、そっちは、時期としては。
また続報が出れば質問したいと思いますが、IOC副会長のコーツ氏は、五月八日に、計画どおり東京大会を開催すると発言しました。 先般九日に東京国立競技場で行われた陸上のテスト大会を視察した、IOCの委員でもありますセバスチャン・コー世界陸連の会長は、厳しい状況下だからこそ開催の意味があると語ったと翌十日の毎日新聞朝刊に報じられております。 この方々のお話を聞くと、とにかく、緊急事態宣言であることと東京オリンピックはもう関係なく、厳しい状況だからこそ開催の意味があるんだ、総理も、安全で安心な大会を進めていくと日本政府は言っておりますので、当然、東京五輪が予定どおり行われるということを前提に今までも質問しましたけれども、今日もまたそ
五月末で間に合うんですか。これはやはり副反応を見なきゃいけない。これは、こうしたアスリートとワクチンの接種について、いろいろな方が論文等を書いていらっしゃいます。やはり、一回目の接種から二回目の接種までは当然一定の期間を空けてやる、そして、その間に例えば疲労感であるとか頭痛であるとか筋肉痛であるとか発熱であるとか、いろいろな初期の状況が出る。そして、三週間なりを空けて二回目の接種を受けて、そしてその後に今度はやっと抗体が出てくるということがいろいろ報じられているわけなんです。 そうすると、逆算をすると、五月の中旬にこれは接種しないと間に合わないんじゃないかということを指摘する方々がいるわけです。ワクチンを接種した後にトレーニング
ちょっと時間の関係で幾つか用意した質問を全部聞くことはできないんですけれども、もうそろそろ、時期がこれだけ切迫してきているわけなんです。これはワクチンもそうなんですけれども、そもそも何人の人間が来日するのかということで、そろそろ、はっきりめどを教えていただきたいというふうに思うんですね。 前ここでも取り上げましたけれども、今まで官邸で行われていた感染症の対策調整会議というのが、四月二十八日に第七回目がやっと開催された。その前は、第六回が十二月二日。私もここで、今年に入って開かれていないじゃないかということで、ずっと聞いてきました。 読みますと、そこに大変詳しく、アスリートとかアスリート等、あるいは大会関係者と定義が書いてあっ
そこが決まらないと、様々な国内の受入れの体制も、医療従事者の方々もそうです、あるいは、いわゆるボランティアの方々ですよね、フィールドキャストと呼ばれる方々、こういう方々も、今日はこの辺の数字も聞こうと思いましたが、ちょっと時間がありませんので飛ばしますけれども、つまり、まだ何人来るかが分からないんだけれども、それなりに来る。 一つ、今やはり議論になっているのが、事前キャンプやホストタウン、この辺については、外務省のホームページでも、グローカルな国際交流を支援しますといって、コロナ前は随分あちこちの事例を、交流事業の様子なんかも紹介していましたけれども、最近はだんだん後ろ倒しになって、最近はいわゆるリモートで交流している話なんかも
地方自治体はみんな、地方でホストタウン事業をやるに当たっては予算を計上しているんです。幾つかの自治体に聞くと、国からまだ何も言っていなくて連絡待ちなんだけれども、もうそろそろ時間切れじゃないかというふうに思わざるを得ないところもあるんです。 調整会議の中で、地域の保健衛生機能に支障を来さぬように支援体制をちゃんとやるというふうにあるんですけれども、実際、事前合宿だとか、来られたときに、感染者が、陽性が判明した場合、これは地域の医療機関で受け入れて対応するということになるんですか。そこの辺りについてはどうなっているんですか。 やはり、そういうこともあって、オリンピックに対して最近慎重な意見が増えたのは、本当に今医療が逼迫してい
時間が参りましたけれども、外務省の大臣官房の地方連携推進室というところが、このホストタウンという事業については相当力を入れてやっていたんですね。 最後、これは外務大臣に。 これは、決して内閣府のオリンピックのことだけじゃないんです。外務省もこの地方連携推進ということを随分やってきました。この問題について、やるという、オリンピックが開催されるという前提で、地方の事前合宿やホストタウン事業、これが本当に可能かどうかということについて、やはりちょっと一度、地方連携推進室も、あるいは内閣府もそうですけれども、地方自治体とちょっと協議していただきたいと思うんです。 最後に、ちょっと大臣の御所見を是非伺って終わりたいと思います。
終わります。