立憲民主党の渡辺でございます。引き続いて質問をさせていただきます。 冒頭、大臣に伺いたいのですが、今日二十一日、韓国のソウル中央地裁で元慰安婦二十人が日本政府に三十億ウォンの損害賠償を求めていた訴訟で、ソウル中央地裁は、国家の行為や財産は他国の裁判所で裁かれないという国際慣習法上の主権免除の原則を認めて、却下をしました。 今年一月に裁判長が、同じこの中央地裁で、主権免除を認めないで、日本側の全面敗訴の判決を言い渡しておりまして、僅か三か月で司法判断が割れたという格好になっております。 この点につきまして、現時点での日本政府、外務省の受け止めを伺いたいと思います。
これを受けて官房長官は、何か、精査をしたいというようなことを会見でおっしゃっております。まだ第一報の整理がついていなかった時点だと思いますが、今、外務大臣の答弁で、少し日本側の立場について理解をしました。 今おっしゃったような、この一月の判決について、三月二十九日付で、訴訟費用を確保するための日本側の資産の差押えについては、これは駄目だと慎重な見解を示して、事実上、別の判事さんが、判決を下した判事とはまた別の判事が職権で決定文を出していたということも併せて報道をされているわけでございます。韓国は、政権が替わるたびに政策が変わり、過去も裁くというような異例のことが、実際、国際法の中でこんなことが許されるのかということは過去にもござ
改めてこの問題、もう少し、後日報道も更に出てくると思いますので、精査をしながら、また質問したいと思います。 続いて、五輪のことについて、前回も伺いましたけれども、また伺いたいと思います。 四月二十日ですから昨日、ロイターという報道機関の報道によりますと、アメリカの国務省は、渡航情報を改定し、渡航してはいけないレベル４の国を世界の八〇％に拡大すると発表しました。現在三十四か国、更にこれに百三十か国を加えることになるとのことでありますけれども、そもそも、この百三十か国に日本は入っているのかどうか、その点の事実確認を行いたいと思います。
これは入っていたらえらいことですよね。一週間前に、一週間もしていませんね、先週、まさに日米の首脳会談が行われたところでございます。日米の首脳が、更なる日米関係を強固なものにしていくということを約束したばかりでございます。そんなときに、まさか日本に行ってはいけないなどということが入るとは思いませんが、今の話ですと、いまだ、まだ日本にはそうしたことは連絡は来ていないということでよろしいですか。これは、まとめて発表するんですか、それとも五月雨式に発表するんですか。そこのところはどう情報収集していますか。
今具体的に数字がありましたけれども、レベル４が百二か国、レベル３が二十か国、レベル２が十一か国ということは聞いている、ただ、その中のどこに日本が入っているか入っていないかについてはまだ把握できていないということでよろしいんですか。
その発表で、まさか、日米首脳会談が行われた後にこういうことが報道されたので、実は何かしら日本も影響を受けるのではないか、関係するのではないかというようなことを、少し先走ってやはり勘ぐってしまうわけなんですね。 だとすれば、いずれにしても、渡航については、報道によりますと、国務省は、渡航者に前例のないリスクだと、それを理由に、三十四か国から、百三十か国を加えることになる、全体の国の八割になるということになるんですが、そうしますと、アメリカのオリンピック選手、開催を前提として質問すれば、東京オリンピックのアメリカ選手の派遣には影響があるのかないのか、影響があるんじゃないか。 何よりも、行ってはいけない国の、渡航者に前例のないリス
この話はもうずっとやっていますけれども、国内に入国した後の国内の感染対策の話じゃないんです。日本の国に入国できるかどうかということが、これはオリンピックの、選手が来なかったらオリンピックにならないわけですから、そこのところを今まで聞いているんですけれども、ずっと、国内の感染対策に万全を期すと、その話ばかりなんですね。 では、ちょっと聞きたいんですけれども、外務省は、在外公館を通して、日本政府の五輪開催への決意が、いつの間にか努力を支持されるようになっていますけれども、五輪開催の決意なのか努力なのか、実現に向けての協力を取り付けるという活動はしているんでしょうか。 というのは、外務省のホームページを見ますと、コロナ前までは、例
もう何か、今まで同じ言葉、百日切っているんですよ、オリンピックまで。もうとてもそんなレベルの話じゃないんだけれども、そこまでしか答えられないということなのかなと思いますが。 ちょっと聞き方を変えますが、バッハ会長が五月の十七日に来日をするというような報道がされています。そこで何らかの発言が出るのではないかというふうに言われておりますけれども、丸川大臣あるいは橋本会長が、これまで、選手へのワクチン接種を前提にしていないというようなことを言っているんですけれども、これは、海外から来る選手もワクチンを前提にしていないということなんでしょうか。 懸念で言えば、レスリングや柔道をワクチンを打っていない国の日本の選手と誰がやりたいと思う
もうワクチンを打たないで安全、安心というのは、ちょっとあり得ないと思うんですよ。 これは、相手国も、選手にだって来てもらわないといけない。大体、世界から来る、オリンピック開催を前提とすれば、各国が本当にＰＣＲ検査をちゃんと受けることができているのか、本当にその精度は大丈夫なのか、あるいはワクチンはちゃんと行き渡っているのか、そういう各国のそれぞれの事情を考えたら、これは相当急いでやらないと。ワクチンを打ってから二回目の接種の間に例えば二週間の時間が必要、それで、二回目の接種をした後にその効能が出るまでの間また時間がかかると考えれば、オリンピック開催まで、入国まで逆算をしていけば、もう日はほとんどないんです。ですから、そんなことを
もうあきれてちょっと言葉が出ないですけれども。 ワクチンを接種をした選手が来る、その上で検査もして、ワクチンを接種しても陽性になった人はいるわけですから。新たな変異株が世界で出ている。もしやるとすれば、そこまでやらなきゃいけないんだけれども、国内の選手も前提にしていない、来る選手も前提にしていない、それで世界二百何か国・地域から来られたら、これは恐ろしいことに本当になるんじゃないかと思わざるを得ない。ちょっとそれは再考された方がいいですよ。 大体、調整会議も、この間指摘しましたけれども、十二月二日でもうぱたっと止まっているんですね。だから、本当はもうやる気がなくなっているんじゃないかというふうに思わざるを得ないから、何度も質
その説明はいつされますか。 だから、やはり日本は、国連人権理事会に立候補した際の誓約として、国連人権高等弁務官事務所や特別手続の役割を重視、特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため今後もしっかり協力していく、そういう誓約をしてなった、その整合性がやはり問われるわけでございまして。 私は、今日は法務省の方はお見えになっておりませんけれども、法務省と外務省の方が、日本の政府として、この点については真摯に受け止めて、何らかの形で、ここで法案の話をしてもしようがないんですけれども、やはり政府で共有をしていただいて、重く受け止めて、この書簡の重みを共有して、人権問題で我が国が姿勢を示す、名誉ある地位を占める我が国の立場をつくる
またこの点についても改めて質問します。 残り数分ですが、ちょっと台湾のことにつきまして、日米首脳会談で、五十二年ぶりに台湾海峡という言葉が明記されました。先ほど岡田委員もありましたけれども、両岸問題の平和的解決を促すという意味において、私は、日米協力が一段上のレベルに引き上がった、日台関係も一段上に引き上げるべきと考えます。例えばですけれども、台湾に行く外交官の、あるいは政府関係者を、更に往来を活発にさせるべきだと思います。 伺いたいのは、直近の政府関係者の訪台というのは一体今何名なのか、それが一問目。そして、今も台湾では、例えば静岡県のお茶を含めまして、産地証明や、あるいは放射線検査の報告書が必要とされるような輸入規制がか
是非、台湾とは、一九七二年の様々な取決めも承知しています、ここまで政府関係者がなかなか行かれなかったこともありましたが、もうその国際環境が大きく変わってきました。 やはり、日本が主体的に中国と台湾の間で対話を促すというのであれば、日本の先ほど申し上げたような国益も含めまして、もっと活発な政府幹部の往来をすべきだということを申し上げまして、持ち時間が来ましたので、質問を終わります。 以上でございます。ありがとうございました。
立憲民主党の渡辺でございます。 まず冒頭、外務大臣にお尋ねをいたします。 菅総理大臣と米国バイデン大統領の首脳会談が十六日にも開かれるということでございます。今朝の読売新聞の報道では、この首脳会談で、経済協力と気候変動、それから安全保障の三本柱にした共同文書を出すと、読売新聞独自ネタとして報道されています。 この点については聞きません。首脳会談が終わった後の当委員会での質疑の中で是非質疑をしたいと思います。今尋ねても、恐らく、報道は承知しているけれども、中身についてここでつまびらかにすることは避けるといって、大体そういう答えでしょうから、時間がもったいないので聞きません。 そこで、今報道された経済協力、気候変動、安保
ということは、もう既にアメリカの大統領から支持を得たということで、あえてここでもう一回、首脳会談で東京オリパラに対しての支持の取付けは、当然、改めて要請する、議題にするということで理解してよろしいんですか。
もうオリンピックまで日がないんですね。これは御存じのように、予選期限というのは六月二十九日まで、選手の登録は七月五日。開会式が七月二十三日だとすると、これはもう日は二か月強ということになっている、予選期限が。 そんな中で果たしてオリンピックができるのかどうかということについては、先日、私、池江璃花子選手の、二年前に大きな病気を発症してから涙の復活劇を遂げてオリンピックの代表になった、あの姿を見て、やはり心を打たれました。涙が出ました。何としても東京オリンピックを開催したいな、晴れ舞台を、やはりあそこで克服した姿を見たいなというふうな思いでございます。それは皆さん一緒だと思います。ただしかし、もう時間は限られているわけでございます
ですから、リオデジャネイロ・オリンピックのときに一番選手団が参加しているのはアメリカです。アメリカは五百五十四人、主催国のブラジルが、五年前、四百六十五人、フランスが三百八十五人、そしてインドが百二十四人なんです。 どうしてこの国を例に挙げたかというと、このオリンピックにたくさんの選手を派遣した国が、今コロナの感染者数の、実はこの数字というのは、世界で一番感染者数の多いのが御存じのとおりアメリカです。もう数字は言いません。次がブラジルです。次がインドですということになります。そして、次がフランスなんです。 つまり、今まさにコロナの変異株によって新たなまた危機が来ている中で、この大国がこれだけの感染者が累積している、そして、こ
ＩＯＣじゃなくて、日本国の外務省として、各国に大使館があるわけですよね。当然オリンピックのことについてはもう議題になっているはず、議題というか、当然テーマとして話題の中心になるとすれば、ここで、日本は開催をする、そのときに日本は開催しますとこれまでももうずっと答弁をされてきまして、私も何回も国会で質問しました。 もう精神論じゃなくて、具体的にできるかどうかというときの段取りにも入らなきゃいけない時期に来ているわけですから、各国の大使館を通じて、外務省としてその意向は確認をしていますかということを尋ねています。
昨日にも報道されていますが、この数日、国際水泳連盟が日本国内で開催する予定だった幾つかの、最終予選を兼ねた国際的な大会が中止になった。その中止になった理由には、国際水泳連盟が言っているという報道をＢＢＣ等が報道していますが、複数の国で日本大使館が参加選手らに対してビザを発給していない点、あるいはコロナ対策の費用の負担の問題などなど、受け入れる側に何か不満があったということで中止をしたということでございますが、それは事実ですか。
いや、だから、国の意気込みとは別に、実は現地の大使館はビザを発給しなかったということが言われているんですけれども、それだと、それこそ総理を始め日本政府の方々が、とにかくオリンピックをやるんだということで言っている。だけれども、選手が予選会すら来ることができない。もっと言えば、テスト大会ですか、このテスト大会というのは本番さながらの、当然、同じ施設を使って本番さながらの大会をやることによって、その運用のある意味リハーサルをする。このテスト大会も、例えば水球ですね、五輪テスト大会が延期になったと。それは、やはり来日が困難だということなんですが。 つまり、テスト大会で来日困難なのに、どうやってオリンピックをやるんだという話ですね、極端
