渡辺周

鶏と卵の話なんて、そんなのんきなことを言っている場合じゃなくて、もう日は迫っているわけです。 　はっきり言って、四割を超えるまで予選会が開かれていなくて、選手の登録も行われていないわけですね。その理由というのは分かりますよ、はっきり言って、世界がこんな状況で、どうやって大陸を移動して、あるいは国をまたいで予選をやるんだということで、物理的に厳しいのはよく分かっています。 　日本の国がここまでやるぞと言い続けてきて、それで、実際、テスト大会も予選もあって、もう既に日程が決まっているわけじゃない、その日程に沿って行こうとしたら、とにかく、国際水泳連盟の発言を取れば、複数の国というか幾つかの参加国で、参加選手団に対して日本大使館がビザ

またこの問題はやりますけれども、つまり、オリンピック、最後、もう一回聞きますよ。オリンピック関連の選手、関係者の入国というのは特例はないんですね。でも、特例をつくらないと、この状況でいったら東京オリンピックはできませんよね。そこはどうなっているのか。それはどういう話合いになっているんですか。 　このことについて、外務省も、内閣、首相官邸も、東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策の調整会議というのがありました。だけれども、昨年の九月四日から始まって、六回やったんですけれども、去年の十二月二日でホームページも更新が途絶えているんですよ。もう四か月たっていますよね。 　その中に書かれているのが、こ

何か非常にのんきに話して、もう四月ですよ。オリンピックの開会式は七月ですよね。 　それで、さっき言ったように、リオ・オリンピックに参加選手をこれだけ出している国が、今、感染者数でいうと上位四か国になっているわけであります。アメリカとブラジルとインドと、あるいはヨーロッパ、フランスもね。 　だから、最後にちょっと申し上げたいのは、大使館に、とにかく選手のワクチンは優先してくれ、オリンピックは絶対やりますから、選手を派遣してくださいと。やはりその確認を、本当に意向を示す。オリンピック、本当はもう無理じゃないかと各国が思っている節があるんだったら、そこは全力を挙げて、ぎりぎりまでやはり私は実現に向けて努力すべきだと思いますので、是非そ

この先の質問をしても、恐らく、これからその基本方針を決める中で議論するということになるんでしょうけれども、これ、例えば総理官邸はどうなるのか。自衛隊の最高指揮官である菅総理が、今、赤坂議員宿舎に住んでいますけれども、あるいは制服や背広組のトップの人たちが例えば官舎に住んでいた場合、そこはどうなるのか。盗聴される可能性は十分ありますよね。 　そうすると、これは相当な数の対象になると思うんですけれども、この経済的社会的なことを余り配慮し過ぎたら、法目的が達成できなくなるんじゃないかと思うんですね、あっちこっちが例外をつくっちゃって。そこのところは議論されたんでしょうか。 　もう一回、では、最後、尋ねます。 　総理官邸であるとか、あ

外国資本によって我が国に静かなる侵略が起きていくということは、これは我々も水源地の確保等で取り組んでまいりました。ですから、非常に同意する部分もございますけれども、ただ、その辺の抽象的なところをもうちょっと詰めなければこの法案について何とも判断しかねる、そのことを申し上げて、また改めてこの法案をこの委員会でもやることを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主党の渡辺でございます。 　まず、この法案の質問に入ります前に、先般行われました２プラス２、三月十六日に行われた２プラス２を受けて、大臣に数問質問をさせていただきます。 　直近四回のこれまでの２プラス２の文書では、中国と明示をしてこなかった。大分古い話ですが、オバマ政権時代の二〇一三年の協議では、地域の安定や繁栄のため、中国に責任ある建設的な役割を求めた。 　書きぶりとしては、当時の状況を鑑みれば、いろいろ、オバマ政権時代に、北朝鮮の非核化でありますとか、あるいはいわゆるパリ協定への中国の参加、様々な優先課題としてきたことによって、南シナ海を始めとして中国が海洋覇権を拡大してきた。こうしたことが、オバ

そういう現状が今あるという中で、説明を受けた、私が党のヒアリング等でも、外務省の事務方からも資料をもらって話を聞きました。 　日本側が言ってほしいことは大体網羅されたんだというふうにおっしゃっていましたけれども、例えば、国務長官と国防長官が最初の訪問国に、いろいろ、ヨーロッパとかもあったんだけれども、日本を選んだ。そして、報道されているところでは、来月に総理が訪米する、対面で会う首脳会談は日本が初めてというふうに言われていますけれども、日本への厚遇を私は決して手放しで喜ぶだけではいけないと思うんですね。これは逆に、アメリカ側が求める日本の役割と責任の拡大につながっていくだろうというふうに思います。 　そこで、この共同発表の中に、

トランプ政権時代のまさに中距離ミサイルの開発を受けて、当然、このアジアに配備するということについて、バイデン政権がこれを引き継いでいるのかどうなのか、この点については、何らかの形で大臣は確認をされていますでしょうか。 　もちろん、今の現状で、直ちにという話で、直ちには配備する計画もないし、検討していないと言いますけれども、先ほどの一連の文書の中で、やはり、次の台湾有事に備えた形で、何らかのその抑止力として、例えばですけれども、沖縄に中距離弾が配備をされるということについて、日本政府として、アメリカがそういうことを考えている、あるいは、そうなった場合に我が国としてどう対応するのかということについては、検討はしていますでしょうか。

このミサイル配備の問題、あるいは検討されているかどうか。今後、いろいろな動きが出てくる中で、また改めて、一般質疑等もありますから、是非またここで議論をしたいと思います。 　それで、ちょっとウイグルの問題について、ＥＵがアメリカと歩調を取って中国を制裁すると昨日の夕刊から今朝の朝刊にかけて報道されておりますが、まさに先ほど大臣も言及されたウイグルの問題。 　つまり、安全保障については、アメリカと今後、密接な関係を持っていく。もう一つは、今度はいわゆる海洋進出についてでございますけれども。今回は、例えば人権という面では、アメリカはＥＵ等々といわゆる人権外交を積極的に展開をする中で、こうした経済制裁をＥＵが行う。この点については、もう

では、アメリカから具体的にどうしてほしいという話はなくとも、日本として行動を起こすか否かということについて、日本は、それでは、このウイグルの問題、後でちょっと香港の問題を触れますけれども、こうしたウイグルの問題については、日本政府としてはどうしていくかということについてはいかがですか。

それは何らかの形で、やはり国連が、例えば人道の査察の問題、こうしたことに、するべきだということが各国で決議をされたり、あるいは国家の首脳が、このウイグルの問題については様々なアクションを起こすべきだということを言っています。例えば、遺憾に思うとか、深刻な懸念を抱えている、これはもうみんな分かっているわけでございます。では、具体的に我が国はどうするのかということになったときに、ここは国際社会と協調しながら何らかのやはりアクションを起こすべきだと思います。 　ただ、今の大臣の御発言ですと、いつどうするかはちょっと分からないようなお答えでございまして、やはり私はＧ７で足並みをそろえるべきだろうというふうに思うんですけれども、再度伺います

また改めて、このことも深掘りをしながら質疑をしていきたいというふうに思っています。 　では、法案についてお尋ねをします。 　これは、在日アメリカ軍の駐留経費について、この２プラス２の文書の中でも、新たな複数年度の合意に向けて取り組むことを指示したというふうに記述をされております。 　この複数年というのが果たして何年なのか。今回、一年異例の延長という形になりました。これは、アメリカで政権交代が起きて、ここでも私、取り上げましたけれども、交渉の当事者がトランプ政権なのか、それとも次期バイデン政権なのかという移行期だということも含めて、そしてまた、今年度の予算に間に合わせるためには昨年のうちに決着を急がなければいけなかったという様々

私も、与党時代に防衛省の副大臣を務めました、十三か月やりましたので、この思いやり予算については、私の前任者も含めて、様々な交渉過程があったことも分かっております。いろいろと、当時のこととはいえ、なかなかつまびらかにできないようなこともここではある。当然、辞めても守秘義務がかかっている部分もあります。私、分かっている上で、いろいろ質問をしているんですけれども。 　ちょっとここで伺いたいのは、トランプ前大統領は、このホスト・ネーション・サポート、思いやり予算について、ボルトンさんの回顧録の中で、四倍の予算を求めたというふうにあるんですね。八十億ドルというふうなことを言ってきたと。 　二〇〇四年のアメリカの国防総省の報告資料、これ以降

そうなんですね。これはもうずっとです。 　米軍の言いぶりは、日米地位協定の第十三条、これを根拠に言っておりますけれども、合衆国側は、日本放送協会の放送受信料が一種の租税であり、地位協定の規定、地位協定第十三条の第三項、「合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、これらの者が一時的に日本国にあることのみに基づいて日本国に所在する有体又は無体の動産の保有、使用、これらの者相互間の移転又は死亡による移転についての日本国における租税を免除される。」というふうにある。つまり、ＮＨＫの受信料は税金だと言っているわけですね。 　しかし、我々は税金だというふうにはこれは思っていないんですが、その点について、この資料にありますように、交渉の

これは、返事がないというのか、それとも同じ回答が来ているのか、どうなんですか、そこのところ。 　つまり、この話はもう余りにも形骸化しちゃって、何か、申し入れました、いつものこと、どうせ払ってはくれないんだろうけれども、今までの慣例でやっておこうということなのか、本気でやはり少し、これは根拠はないわけですね、支払わないという。そのことについてはやはり謙虚に受け止めて、アメリカ側も考えろということは、これは相当言えるんじゃないかと思うんですね。この点はどうですか。 　つまり、これだけ血税が、先ほどから言っているように、どんどんどんどん膨れ上がっていく。思いやり予算の名前で始まって、二千億まで今いってしまった。この後ちょっと触れたいと

当然、そうなれば、滞納料だとか、あるいは先ほど言っていた何らかの形での水増しで請求をすべきだと思います。是非、その点について、我々もできる限りの後押しをしていきたいと思います。 　何よりも、思いやり予算が思い上がり予算などとならないように、もうとにかくアメリカが何でもかんでも要求を出せば、最後はアメリカの様々な運用にまで負担を回すようなことになって、結果的に、先ほどの話で、納税者のやはり理解が得られなくなるような制度になると、これはやはり今後の不公平感、不公正感というものを生むと、私は、在日アメリカ軍に対する在り方についても何らかの国民的な感情の中に複雑な思いが生まれてくるんだろうと、今もありますけれども。その点についてはまた改め

ＮＨＫの方、もう質問ございませんので、どうぞ御退室いただいて結構でございます。ありがとうございます。

それで、勇気を振り絞って、もちろん黒ずくめでサングラスもかけて、もうどなたか分からないような、でも、日々、日本での活動といいながら、非常に、例えば何かネットで監視されているのではないか。例えば、今はＳＮＳで発信するとこれが特定される、それによって、物理的な身辺に対するやはり何らかのリスクを感じながらも、勇気を持って行動していらっしゃる方々がいらっしゃいます。この方々が、今お答えになったのは、迫害の危険にさらされている香港市民に対し入管行政を通じた保護を提供するということでは、若干お答えいただいたと思います。 　もう一つ、やはり、彼らが求めている中で、あるいは我々がすべきだといった中で、中国政府及び香港当局との捜査共助の拒否、これは

再度確認ですけれども、この香港の国安法、国家安全維持法、これをベースにした刑事共助については、やはり拒否をする。もちろん、いろいろな事例があります。ただ、今の様々な事例を見ておりますと、もう、いわゆる国家分裂を扇動するものである、あるいは外国人勢力と何らかの形で協力しながら国家の転覆を図っているなと、早い話、判例がないものですから、幾らでもこれができる。 　この法律でもし拘束された場合に、例えば、裁判は、これまではコモンロー形式で、いわゆる判例を積み重ねてきた香港のそれまでの司法体制が、今やもう、これは公開されないこともある、ひょっとしたら陪審員も置かれないということ、それぐらい非民主的な法律になっているわけでございます。 　で

また改めて質疑します。 　終わります。ありがとうございました。