引き続きまして、立憲民主党の渡辺でございます。引き続き質問をさせていただきます。 先ほど与党の委員からも触れられましたけれども、ミャンマーの情勢につきましてお尋ねをしたいと思います。 昨日、マスコミ報道で、これはメディアの言い方ですけれども、ロヒンギャに対して二十億円、千九百万ドルの、クーデター後初、緊急無償資金協力をするということが報道をされました。 これは、あくまでもロヒンギャという言葉はメディアが使った言葉でございまして、例えば、外務省のホームページなどでは、バングラデシュに流出した避難民というような、あるいは、昨年十月の二十三日、外務省のホームページで紹介されておりますけれども、國場外務大臣政務官の挨拶の場合は、
これはミャンマーの国内法で、ロヒンギャという民族は、ミャンマーのビルマ時代に作られた法律だったかという私の認識でありますけれども、ロヒンギャという民族は、ミャンマーの国家を構成する民族としては名前がたしかないんですよね。 ですから、ただ、一般的には、世界的にも、あるいはメディアもロヒンギャ支援ということになっているんですが、日本としてはこれは使わないということでよろしいんですか。いかがですか。
これは、アムネスティ・インターナショナルやあるいは西側各国も、ロヒンギャということについて、支援について、つまりミャンマーの国軍に対する、迫害でありますとか、あるいは右派仏教徒による迫害があって、そこにはロヒンギャという言葉がもう出てくるんですね。日本がそのロヒンギャという言葉を使わないのは、今のミャンマー政府に対する何らかの配慮、配慮と言うと聞こえはいいんですけれども、何かしらの忖度があるのかなというふうに思わざるを得ないんですけれども、どうして日本だけがこの言葉を避けて通るのかということを私は問うておるわけなんです。 もちろん、それ以外にもいろいろな民族がありまして、カチン族だとかなんとかといろいろ難しい名前の方々、私もミャ
最初に申し上げますけれども、私はあなたらにミャンマー情勢については質問しますというところを要旨で送っていますから、私の間違いがなければ。しかも、そもそも、外務省がそう決めたと報道されていることを、通告がないから答えられませんなんというばかげた答えをしてもらっちゃ困るわけです。 こんなものは、あなた方の所管で、もう既に報道もされているわけですから、そんなことは聞かれるだろうという想像力の下に、ある程度、回答はどこからでも引き出しを開けて答えられるようにしておいていただかないと、そんな一々、こちらもつまびらかに全ての質問を事前に通告するわけじゃありません。だけれども、ミャンマー情勢だったら、この辺はもう既に報道されているベースのこと
ミャンマーの会計年度は、以前は日本と同じで四月一日から三月までだったんですが、今、十月から九月三十日までに変わっているんですね。ですから、会計年度的に言うと、その納税を今どうするかということは、直ちにどうということではないんだと私は思います。 私がお尋ねしたのは、ミャンマーの国民の中には、結局、税金を払うとその税が国軍のいわゆる資金源になるから今経済的抵抗をする、いわゆる非暴力ではありますが、町に出て、街頭でデモ行動をする方々もいれば、納税をしないという形で政府に対してダメージを与えようという、今の政府というか、クーデターの暫定政権に対してですね。 それに対して、日本企業で働く人たちが、自分の税金は納めないでくれというような
それを、では聞き方を変えますけれども、日本政府として、丸山大使が在ミャンマーの企業等に対してそういう形で一定の指針を何らかで伝えるべきで、それはやっていますか。そうしないと、個々の企業が社会的責任を果たしてくれということを言われても、実際、社員から納税をしたくないんだという板挟みに遭っている方々に対してどう答えていいか分からない中で、そこの対応については、日本政府がやはり一定の方向性を示すべきだと私は言っているんですけれども、いかがですか。
もちろん、外交の状況について、私どもが、じゃ、ひょっとしたら明日、何らかの形で、今の政権が何らかのステートメントを出して収束に向かうかもしれない、それは否定できません。 ただ、もう一年間の非常事態宣言を出しているわけですから、最長で、これは一年間ですから、あと十一か月ぐらい、今四十日ぐらいクーデターからたちます。ですから、十一か月以上続く可能性もあるわけですね。それはどちらもあり得る話ですけれども。 実際、今ミャンマーのクーデターをめぐって、日本政府の立ち位置というのが、独自の解決をすると言いながらも、現実、解決がいつになるのか分からない。現実の、今の状況の中で最善の判断をしなければいけない。しかし、国際社会から見れば、解決
ちょっと、また事態の進展を見ながら、改めてこの問題、是非やりたいと思います。 何で私がこの問題に熱くなったかというと、私の死んだおやじというのがビルマの建国運動に関わったことがございます。アウン・サン・スー・チーさんが子供だった頃に、うちのおやじはアウン・サン将軍とスー・チーさんと同じところに住んでいたという、実はちょっと歴史的な関わりがあるものですから、少しこの問題については私も熱くなったところがあります。ちょっとこのことは、ですから、その思い出でまた改めてやりたいと思う。 ほかの質問でちょっとさせていただきます。いろいろ伺いたいことがあるんですけれども、時間の関係で一点。 先般、二月の二十六日に、中国が台湾のパインの
その台湾の交流協会が、大使館に当たる日台協会がパイナップルのことについても支援をしているのは、フェイスブック等で出していますね。台湾産のパイナップルを日本でもどうぞというような応援をして、それに対してたくさんの感謝の声が寄せられているとさっき申し上げました。 だからこうだという、別に見返りを求めるわけではないんだけれども、ここまでのことも含めて、十年ですから、せめて台湾は、ほかにも韓国とか中国とか香港とかマカオとか、あと五つの国が輸入規制をかけていることは百も承知でございます。それで、先ほどお話あったような統計は私も持っていますから、どこの国が段階的に輸入規制を解除したかということもよく承知しております。 ですけれども、台湾
バイデン大統領、副大統領時代に、オバマ政権が正直、中国に対して対応が後手に回った。それは、パリ協定に中国を何とか協力させるために、やや海洋政策について目をつぶったのではないかというようなことがその後指摘されました。例えば、尖閣における領空について、中国が一方的にあのときにＡＤＩＺを設定しました。その後、三日後にアメリカが戦略爆撃機を飛ばしてというような若干動きはあったんですけれども、結果として、航行証明を出せという中国の言い方に対して、結果的にその後ノーアンサーであったというようなことが実はございます。 ある意味では、オバマ政権のときの共同責任者である副大統領が今度大統領として就任をされ、特に２プラス２で日本に来る。この尖閣の問
このアメリカ新政権が人権、人道を標榜するのであれば、まさにこの北朝鮮拉致問題について、先ほどのどなたかもおっしゃいましたウイグルのまさに問題も含めてですけれども、北朝鮮における日本人拉致問題、この問題は是非同格にアメリカに認識を持っていただいて、同等の重みを持って新政権が北朝鮮に対して働きかけをすることを願うばかりであります。 今の北朝鮮の状況というのは、御存じのとおり、新型コロナウイルスの発生から、中国との国境を封鎖しました。中国側の発表によりますと、中朝貿易の総額というのは八割も減ってしまっています。そして、さらには、これまでの経済制裁と度重なる豪雨災害で、もう既に食料の摂取が不足する住民の割合というのは六三％になる。非常に
いや、主体的に取り組む問題であることは当たり前です。ただ、国会のこのせっかくつくった委員会においても開かれないわけで、それは北朝鮮に間違ったメッセージとして、日本の国会では全然議論していないじゃないかということに北朝鮮だって当然、間違ったメッセージになりかねないわけです。北朝鮮は当然この動きを注視しています、そのことを。 だからこそ、是非とも外務大臣には、この２プラス２の場を通して、あるいは日本の外交の責任者として主体的に取り組んでいただきたい。最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
立憲民主党の渡辺でございます。 今日は、官房長官に御出席をいただきまして、幾つか当面する課題につきまして質問をさせていただきます。 まず冒頭に、今朝ほどの報道で、ＩＯＣが二〇三二年夏のオリンピックの候補地をオーストラリアのブリスベンに一本化したということが、これはＮＨＫの「ＮＥＷＳ ＷＥＢ」で、ニュースで、七時四十二分の報道があった。 幾つかもう既に報じられているわけですけれども、二〇三二年の夏のオリンピックがブリスベンに一本化されたということは、日本政府として何かしら情報は得ていますでしょうか。
そうしますと、実は、我が国が今年、今や時間が刻々と迫っておりますけれども、昨年延期になったこの東京オリンピック、幾つかオリンピックの延期が言われる中で、ひょっとしたら二〇三二年に日本開催をなんという実は一部報道もあったりしまして、既に二〇二四年がパリで二〇二八年はロサンゼルスともう内定しているだけに、それにしたって、二〇三二年というのはちょっと正直、十一年先の、もうそれぞれのアスリートもそれなりの年齢になっておりますし、今この国会にいる我々も、ちょっと予想もつかないような時代になっているわけでございます。果たして現職でここにいるのかどうか。お若い方々はいらっしゃるかもしれませんけれども、皆さんどうなるか、十年先のことなんて、もうまる
先般のこの予算委員会でも、橋本前大臣に私、質問もしました。バイデン大統領は、今月七日のラジオ演説で、東京オリンピックは安全に開催できるか、科学に基づいて判断すべきと発言をしました。残念ながら、納得のいくような御答弁を、前大臣、橋本大臣からは当時いただけませんでしたけれども。 今おっしゃっているような、私ども静岡県も、オリンピックの自転車競技の会場になっています。そして、幾つものホストタウン、十を超える自治体が、ホストタウンとして、もう既に選手団の受入れや事前合宿なんかの準備をしているんですね。去年からやってきて、市民のいろいろな協力を得てここまで来たけれども、延期によって、正直、水を差された。その中で、実際オリンピックはできるの
日本の決意を支持したと。決意を支持したのであって、開催に向けて全力を挙げていただくと世界が約束したわけではないというのが非常に気にかかるわけなんですよ。 我々がその決意を持ってやるという覚悟はあります。しかし、世界の状況がどうなのかとさっきから申し上げているんです。四三％でまだ選手が決まっていない、予選も選考会もできない中で、しかも、世界の中では、日本では国民が我慢をしてここまで何とか、千人や二千人という東京都で発生したような数が、最近は大分、三桁まで来て、二百人や三百人というところまで我慢した結果として来たんですけれども、世界の中ではまだ予断を許さない状況の中。だからこそ、アメリカも非常事態宣言が延長されるわけでございますが、
ほかの質問もありますので、ここで時間を割くわけにいかないんですけれども、もう既に、精神論で、我々が頑張れば何とかなるという世界の状況ではないということはもうみんな承知のとおりだと思うんです。 だからこそ、いろいろな国が感染対策をするけれども物理的にまだどうなるか予断を許さない中で、やはりそこは、まあ、言いたくはないことですけれども、万が一のことを考えて、やはり次なる、オリンピックの我が国が開催をできる可能性、あるいはどういう形でも開催をするに当たって安全、安心にできるということについて、是非検討を様々な選択肢を残してやっていただきたいというふうに思います。 次の質問に移ります。 実は、オリンピックに関連して言いますと、来
国連による調査団などを働きかけていくお考えもありますか。いかがですか、官房長官。
そして、今も申し上げたんですけれども、アメリカが、イギリスが、あるいはＥＵが、先ほど申し上げたようないわゆる人権侵害を理由として制裁を科すというような、なかなか正直、現実問題として、これはＢＢＣというイギリスの報道が、この問題を相当やった中で、告発を番組の中でしてきました。しかし、人権を擁護する代償として中国との通商に影響があるのではないか、しかもこのコロナによる世界的な影響の中で、その影響は大きいのではないかという悩ましいコメントもしながら、実はこの番組が告発もされたわけなんです。 実際、こうした人権状況を把握をした上で、何らかの形で、もう既に日本も、綿花、コットンですね、綿のいわゆる強制労働を理由として、アメリカなどはその輸
この問題についてはまた改めて外務委員会等でもやりたいと思いますが、最初に申し上げたように、バイデン新政権が誕生して、そしてＥＵ各国あるいはカナダ、オーストラリアといった我々が価値観を共にする国々が、やはりこの中国のウイグル自治区における問題については、これを看過できないというような強い立場を取り始めているわけでございます。 その中で、やはり西側の我が国としてでも、これは当然、経済や通商の問題においては中国というのは大変大きな存在であることは間違いないわけでありますが、しかし、ここでやはりオリンピックのボイコットなどということにならないように、もうそういうことは、日本は、モスクワ・オリンピックで政治的な理由でボイコットしたというよ
