その辺の詳細については、またちょっと個別に教えていただければと思います。 この海警法が昨年十一月に草案ができて、そしてつい先日、これが二月になって一日に施行となりました。これで、今度は、四月からは第十四次の五か年計画、中国がスタートするわけですね。三月は全人代がある。 そういう中で、中国はこれから、尖閣に対して、いわゆる領域を、管轄区域というのを一方的に決めて、国際法を無視して管轄区域というのを決めて、ここに入ってきた日本の国の公船だろうと自衛艦、護衛艦だろうと、それはもう排除していいんだ、後づけの線引きをして、そこに入ってきた国は許さないという、またまさしく一方的な話なんです。 我が国として、やはり、これはもう既に与党
今の、既存の法律をというふうに官房長官はおっしゃいました。ということは、いわゆる領域警備法のような新法は必要ではない、そうでなくても既存の法律で対応するという意味でおっしゃったのかどうか、そこを最後に確認したいと思います。 当然、第一義的には海上保安庁なんだ、しかし、もし尖閣に上陸したときには警察なんだ、しかし、それ以上エスカレートした場合は、治安出動なり、あるいは海上警備行動によって自衛隊が出てくるんだというような日本側の役割分担というのは分かります。しかし、相手は、さっきから言っているように、一方的に、国内法の延長で、これを平気で当てはめてくる国です。 だからこそ、世界中でも今この問題について関心を高めて、共々、やはり協
残念ながら時間が来ましたので、また改めての機会に質問したいと思います。ありがとうございました。
それでは、引き続いて質問をいたします。 この質問準備のために、二月六日、先日、私、東京都調布市の東つつじケ丘の住宅地に行ってまいりました。昨年十月十八日に発生をした住宅街での陥没事案の現場でございます。地元の山花郁夫議員とともに、御案内で行ってまいりました。 これは、長年の懸案である外環道工事の地下トンネルの建設に起因すると。既にこの事案を受けて昨年十二月十八日に出されたＮＥＸＣＯ東日本の有識者委員会中間報告で、この要因の一つであるということは、もう既に中間報告で発表されています。 ちなみに、ここの今トンネルを掘っているところは地下の四十七メートル。四十七メートルといってもイメージが湧かないんですけれども、ちなみに、千代
私も、例えば東京の世田谷の用賀から関越に乗るために環八を通って大泉のＩＣまで行くのにどれだけ渋滞するかということは、身をもって知っております。 これはもう相当古い時代の、美濃部都知事という方の時代からもいろいろないきさつがあって、なかなか実施されなかったという中で、大深法ができて今日までに来ているわけですから、これは是非、住民の方々のとにかく要求をしっかりと聞いて、安心を担保した上で是非日の目を見るようにしていただきたいと思うのです。 この問題についてもう一つだけ伺えば、私はやはり、現地の対策本部なりを設けて、住民の意見を聞いて、ルートの土壌調査ですね、今後また掘り進めるにしても、科学的に示して、安全と思える根拠を示した同意
踏み込んだ補償という言葉がございました。当然、補償はもちろんなんですけれども、やはり住民の方々が安心して生活できることを、是非とも、国としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 さて、この同じシールド工法で、要は、リニア中央新幹線にもこれは使用される。大深法が適用されるのは、今の外環道が二例目であれば、リニア新幹線が三例目でございまして、ちょっと紹介しますと、東京都と神奈川県の第一首都圏トンネルおよそ三十七キロ、それから愛知県と岐阜県の第一中京圏トンネルおよそ三十四キロを、外環道は外径十六メートルの掘削機でありましたけれども、リニア新幹線の場合は、外径十四メートルのシールドを用いて地下トンネルを掘り進むということでござ
誠に遺憾ながら、この先の質問をしなければなりません。国土交通大臣に至っては、聞かれたところで俺は事業者じゃないよという思いかもしれませんが、そこは、こういう事情でございますので、しっかりと答弁をいただきたいと思います。 この陥没事故を受けて、ＪＲ東海の金子社長は、今年一月二十日の会見で、必要な対策を講じ、リニアルート上のお住まいの方に影響がないと説明しながらでないと進められないというふうにしているんですが、それは何かといいますと、二〇二一年度の初めからと、これは言われている話でございます、北品川工区ですね。北品川工区というのは、港区の港南から国道一号、そして環状七号、環七の下を通って、大田区の東雪谷、そして環八、環状八号線、それ
今の大臣の答弁は、スケジュールありきで進めることはないというのは、これは国土交通省のお考えですか。それとも、ＪＲ東海からのそういう言葉を受けて今答弁になったということでよろしいですか。
先ほど述べた二〇一五年の三月二十日の国土交通委員会で、太田昭宏大臣はこう述べています。リニア中央新幹線についても、工事の施行による建物や工作物への影響を確認するために、念のための措置として、工事の施行に合わせまして、地表面の沈下量等を測定する調査を実施する予定と聞いているところでございます、なお、具体的な調査方法については、今後検討されるとのことです。 二〇一五年のこの答弁の段階ではまだ、検討されるということを伝聞している。なお、具体的な調査方法については今後検討されると言っているので、どう検討されたのかも、その後の続報を是非聞かなければいけませんし、それを受けて、最終的にはこうおっしゃっているんですね。大深度区間での工事を含め
この大深度の工事については、国土交通省が、大深度地下使用技術指針・同解説というところで、百メートルから二百メートル間隔でのボーリング調査が目安というふうに書かれております。実は、ＪＲ東海は四百メートル間隔で行っているという指摘もあるんですけれども、その点について、この国交省の指針に基づいた形で調査が行われるということを確認していますかどうか。 それから、あわせて、この調布の事案では、もう二か月も前から、事故が起こる十月の二か月前から、騒音だとか振動だとか低周波で、家の中で生活していると、震度一か二ぐらいの地震が起きたかのように家の物がかたかたかたかた動いたりして、中には目まいを感じる、不具合を生じた方もいらっしゃるわけなんです。
先ほど来申し上げているように、ＪＲ東海に対して時の大臣が指導監督をしていくということで、こうした公共工事に当たっては、大規模プロジェクトに当たっては、やはり住民の理解、自治体の理解が必要だということは、大臣の意見書の中にもあるわけでございます。 そこで、静岡県の問題をちょっと触れさせていただきます。 越すに越されぬ大井川と言われたのは昔の話でございまして、水不足は常態化して、二〇一八年から二年間にわたって節水要請、百四十七日間にも及んだことがございます。大井川とその地下水、伏流水に依存する事業所というのは四百三十ありまして、事業用の井戸は千あります。静岡県を通過するトンネルというのは八・九キロで、全体のうちの僅かにしかすぎま
この辺の認識についてはまた改めて、もう午前中あと五分しかありませんので、ちょっとまた別の機会にやりたいと思いますが、私の認識とはちょっとそごがあるというふうに思います。 国土交通大臣に伺いたいんですけれども、殊にリニアの問題というと、何か、静岡県とＪＲ東海が対立をしているから遅れているのだというような、静岡県悪者論になっている傾向は否めないというふうに思います。しかし、先ほど申し上げたように、これは取り返しのつかない国家プロジェクトで、そこにいる六十万人の方々の生活が全て根底からひっくり返るようなことがあってはならないわけなんです。 二〇一八年の九月の毎日新聞を始めとした報道の中で、当時のＪＲ東海が、県が求める大井川の減水対
確認ですけれども、この大井川の河川管理者は静岡の知事に引き続き委任をする、工事をするために国交省が要は召し上げるということはないということでよろしいですか。確認です。
あとは、あと二分ほどですけれども、あわせて、地元の理解。今、二年半前にこのような意見があったという報道のことを引用しましたけれども、やはり住民の理解。住民の理解というのは、やはり私は、水資源の保全に係る合意形成としての基本協定を結ぶことだと思います。先ほどのように、基本協定を未締結のまま着手するなんてことはあってはならない。 住民の理解、これは国交大臣の意見の中にもありますけれども、住民の合意形成というものの一つの条件として基本協定を結ぶことということで、これは認識してよろしいですね。そこも確認いたします。
それで、この午前中の質疑の最後にしますが、二〇二七年のリニアの東京から名古屋への、これは目標と当初なっておりますが、先ほど大臣は、スケジュールありきであってはならないというふうにおっしゃっていますけれども、そこの点は、二〇二七年というのは目標だけれども、先ほど申し上げたような、大深度工事における、当然、住民の措置上の理解、ＪＲの社長が言っているような。そして、この静岡県の大井川の住民との基本協定を結ぶこと。それから、今日は時間がなくて言えませんでしたけれども、いわゆる、今、ＪＲが三月期の決算で一千億円を超える赤字を出すという中で、当初の在来新幹線の利益の中からこれを充てていくというこの一つの収益構造もどうなるかちょっと分からなくなっ
是非この点について、スケジュールありきでないというふうな先ほど力強いお言葉をいただきましたので、また改めて、このリニアの問題については別の機会にも深掘りさせていただきたいと思いますけれども、大臣の言葉はある意味では法律と同等の拘束力を持ちますので、それをまた我々も認識して、また今後議論をしていきたいと思います。 午前中の分を終わります。
午後の時間は、橋本国務大臣に御質問させていただきたいと思います。 先ほど報道で、十七日に電話会談される予定の、報道では四者会談とされています、そこには小池東京都知事は出席しないということを先ほど明言をされたという報道がございました。 この点について確認ですけれども、そもそも小池知事は出席をされる予定だったのでしょうか。四者会談というくくりで当日行われる予定だったんでしょうか。そこはいかがですか。
そうすると、バッハ会長、森会長、そして大臣、そして小池都知事という四名で四者会談が行われるというふうに言われておりましたけれども、これは橋本大臣の参加も含めて、まだ決まっていないということですか。
では、これは何らかの報道のミスリードだということを今おっしゃられたわけですか。確認です。
そうすると、今、渦中の森会長とバッハ会長が何らかの形で会談をするということも、これは決まっていないということですか。
