それは、今度行われる理事会のことがあるから決まっていないということですか。その理由は、元々なかったんですか、それとも、本来ならもうそろそろやらなければいけないときだけれども、今、いわゆる森会長の進退をめぐる問題がこれだけ言われておりますので、会談しないということになったのか、そもそもなかったのか、それはどちらですか。
何を聞きたいかといいますと、本来決まっていたんだけれども、森会長をめぐる、正直、バッハ会長、ＩＯＣも、当初は問題ないようなことをおっしゃっていましたけれども、ここへ来て、一部報道の言葉をかりれば、手のひら返しというような言葉で、相当痛烈にこの問題についてはバッハ会長も言うようになった。それが理由で、実は、しかるべき時期が先送りになるということですか、そうではないんですか、どっちですか。ちょっと確認です。
ということは、そもそもなかったということですね。そもそもなかったけれども、そのしかるべき時期が十七日であるというようなことはなかったということなんですか。
この点について、また続報がありましていろいろ明らかになれば、引き続き同僚議員から指摘があると思います。 小池知事が、先ほど、テレビで見ておりましたら、ボランティアが九十七人辞退があった、不快な思いをされている方がいてとても残念だ、出てもポジティブな発信にならないからというふうなことを言っていたんですね。ですから、これは当然あるものだと思っていたわけですけれども、今の大臣の言葉をそのまま理解しますと、元々十七日というのは決まっていなかったということでございます。 ポジティブな発信にならないというのはそのとおりなんですけれども、今、ボランティアが登録されています。現在は、このボランティアの受付は締め切られております。与党の幹部か
もしボランティアが更に辞退した場合には、考えざるを得ないということですか。 今の現状は考えていないけれども、今後、辞退者が増えた場合に再募集するということは、補充をするということは考えるべきだと思いますが、そこはどうですか。いかがですか。
では、伺いますけれども、現状の登録されているボランティアの数に比べれば、今辞退を申し出ている人の数というのはまだ一％にも満たないというふうに理解していますけれども、どれぐらいになってきたら、これは運営に支障を来すからボランティアの再募集が必要だと大臣はお考えですか。
是非そこは、やはり、今回の一連の事態を重く見て、是非大臣も、ここはしっかりと言うべきことを言って、是非健全な方向に持っていっていただきたいというふうに思います。 この質問についてはまた同僚議員からあると思いますので、次に行きます。 先般、ＮＨＫの、たまたまちょっとニュースのサイトを見ておりましたら、今現在、この東京オリンピックの内定者が、日本代表の選手が、最終的には、現在内定している方が百十七人、ほぼ、全体のまだ二割ぐらいだということでございます。 ＩＯＣによると、世界では、一万一千人の出場枠のうち、世界で確定しているのは五七％、残り四三％についてはまだ予選や選考会が行われていない。ただ、予選の期限はもう六月二十九日、出
アメリカのバイデン大統領が、現地時間ですけれども七日のラジオ演説で、東京オリンピックを安全に開催できるか、科学に基づいて判断すべきだというふうに発言をしました。 この科学に基づく判断というのは一体何かということについて、日本政府はどう受け止めていますか。それがない、科学的に判断できなければ、アメリカは参加を見合わすということと受け取ってしまうのですけれども、そういう認識でいいのかどうか、そこについてはどうですか。 この科学的な、科学に基づく判断というものをどのようにして、日本だけが何としてもやりますと言っても、世界の状況が科学的に判断されなければできないかもしれないとアメリカ大統領が言っている中で、ひょっとしたらアメリカも選
最後に、オーストラリアの水泳連盟は、東京オリンピックが不幸にして中止となった場合、代替大会を検討していると報道がありました。懸命に練習する選手のためにも、成果を出す場所を準備する必要があると。 これは、当然我々も、私の地元もオリンピック競技の開催地でありますので、何とかこのコロナを収束をして実現したいとは思っています。しかし、こればかりは精神論だけでどうなる問題でもない。 もう一つ申し上げれば、もし万が一、まあ万が一のことについては答えないとおっしゃるかもしれませんが、今回、万が一、やはりこのコロナで、世界的な状況の中でできなかった場合、例えばですけれども、二〇二四年に、東京とパリで共同開催するとか、そういう様々な可能性につ
ということは、それ以外の、もし万が一のときのことは考えてはいないということでよろしいですか。最後に。
終わります。
渡辺でございます。 まず、冒頭一問だけコロナについて伺いたいと思うんですが、コロナの第三波が、今、指摘をされ、警告をされております。 今、外務省として、入国、再入国、それから帰国と、対象を広げて段階的措置に及んでいるわけでございますけれども、今回、この第三波が専門家から指摘をされ、専門家会議では、このまま放置されれば更に急速に増大をする、広がるということが言われております。 そうした中で、今、海外渡航、入国、再入国、帰国、この段階的な措置、これは変更はありますか。
状況によっては、いわゆるこの段階的措置に変更があるんですか。あるということでいいんですか、今のお答えは。
これは非常に悩ましい問題で、国内の移動もそうなんですけれども、やはりグローバル化する中で、ビジネスマンの行き来あるいはマンパワーの行き来ということを考えれば、そことどう両立させるか。しかし、今非常に感染拡大が急速に起きている中で、適切にそこは対応していただきますようにと思いますし、また、我々も具体的なやはり提案をしていきたいと思います。 今までの質問と、ちょっと深掘りをしたいと思うんですけれども、菅総理がバイデン次期大統領と電話会談をした。しかし、先ほど来出ていますように、いわゆる思いやり予算の交渉についてはトランプ政権と行っている。 今交渉しているのはトランプ政権ということで認識をしておりますけれども、エスパー国防長官は解
それでは、ちょっと具体的に伺いたいのですけれども、いわゆる思いやり予算の、先ほども公明党の委員から御指摘があったと思いますけれども、報道等によりますと、我が国は来年度予算の編成に入っている、そういう意味では、この移行期の間に思いやり予算については一定の決着を見なければいけない。となりますと、一年間暫定的に、来年度の日本の予算編成に間に合うように、一年間は、相手の交渉の中で、そこだけは得たいというような報道がありますけれども、これは本当ですか。 つまり、日本側の言い分というのを、アメリカ側が、今の交渉相手側が、一年間、つまり、バイデン政権が始まって、また交渉が始まる前、とにかく日本の予算編成に間に合うような形で、一年間だけのいわゆ
ですので、さまざまな報道の中で、単年度で、日本は予算編成が今渦中にあるので、必要だから、思いやり予算の交渉、つまり、単年度でだけでもまとめたい、そういうふうに報道されているんですが。つまり、それは本当ですかと、そこを聞いているんです。
つまり、もう店じまいが始まっている現政権と交渉したことが、いわゆる四年間の任期でバイデン新政権が誕生する中で、そこは整合性がとれるのかということを非常に心配しているんです。御存じのとおり、トランプ大統領は相当な増額を求めてきた。それに対して、バイデン政権がどのような態度をとるかは、まだ詳細はわからないわけでございます。 ですから、私も政権与党時代に、この思いやり予算の中身については相当かかわっております。中身も知っています。ここで言うわけにいきませんけれども、それだけに、今、日本の予算編成のことを考えて急ぐよりは、やはりバイデンの新政権になってから、そこでやはりこの思いやり予算というものの中身をもう一回精査して、そこをやはり新政
今の日本政府としての正式な見解は、やはり懸念をしているということでよろしいですか。 今の大臣のお答えが、日本の、今回の全人代の決定によっていわゆる民主派とされた議員が資格を剥奪された、そしてそれに抗議して十五人もの議員が抗議の辞任をする、そのことについて、先ほど出たような例の法律以降、この点について非常に懸念を国際社会がしているわけなんですけれども、我が国としても懸念をしているということで今お答えいただきましたけれども、これは何らかの、対外的なメッセージとしては、今回のことについて見解を示されるんでしょうか。
そこで、更に伺いたいんですけれども、今回、アメリカの政権がかわることによって、バイデン・アメリカが、ＷＨＯへの復帰でありますとかあるいはパリ協定への復帰というものをまさに行うであろう、歓迎すべきことでございます。 トランプ政権の時代、米国が国連離れをした。その間にさまざまなことが起きました。例えば、中国の国際機関への影響力の増大が起きているわけでございます。 例えば、二〇一八年に、ジュネーブにあります国連人権理事会からアメリカは脱退をしました。そして、その後、中国が、人権状況の調査を担う特別報告書を選出する委員の一人に中国の外交官が登用されました。ウイグル問題等懸念されるわけなんですけれども。 そして、ことしの六月末に、
中国問題については、先般の大臣の所信の表明の中で、日中関係は、最も重要な二国間関係の一つです、中国との間にはさまざまな懸案が存在していますが、引き続き首脳会談や外相会談等のレベルの機会を活用して、主張すべきはしっかりと主張し、懸案を一つ一つ解決していきたい、そして、中国側の前向きな対応を強く求めていきますということなんですけれども。 王毅国務委員兼外務大臣、十月に来日をするというようなことも言われておりましたけれども、いろいろ諸事情で先送りになった。そして、十一月、今月を軸に、十一月中に訪日をするのかということが言われておりますけれども、その点について、十一月の来日はあるんでしょうか。その点はいかがですか。
