具体的な日程は決まっていないということですけれども、引き続き首脳会談ということを大臣は所信でおっしゃいました。そうしますと、習近平国家主席との会談、今先送りになっておりますけれども、いわゆる国賓としての来日というこの話は、私は、王毅さんが来るということはこの地ならしに来るのかなというふうに理解をしておりますけれども、この習近平国家主席の国賓来日という話は今も生きている話ということで理解してよろしいですか。
ということは、王毅さんが来日をしても、それは、その地ならし、その前段階の話ではないという理解でよろしいですか。
中国側は大変強い関心を持っている。そして、物の報道によりますと、向こうから来るといったものを断る理由はないということですね。ですから、当然このことについても議題になると思うんですが、その点については、今ここでは、まだ来てもいない人間の話をするわけにいかない。だけれども、来るとなれば、何を議題にするかと両国間で当然設定をするわけですから、そんな行き当たりばったりで、一国の外相同士が話をするのに、あるいは総理に会うかもしれぬという方が、何の目的で何を話したくて来るのかということは知らないわけがないとは思いますけれども、ただ、この場では、議事録に残るような形で恐らくお答えはできないんだろうというふうに思うんですが。 一つ、ちょっと懸念
それじゃ、ちょっと防衛省にきょう来ていただいていますけれども。つまり、この海警法によって中国はあらゆる措置をとることができる。中国の海警法がいわゆる権限を与えられて、そういう意味では、日本の海上保安庁のみならず、民間船舶に対しても何らかの実力行使ができるような権限を与えられているわけなんですけれども、その点について、これは相手があくまでも治安機関、警察機関である以上は、こちら側のカウンターパート、日本側は海上保安庁なんだけれども、だけれども、相手の持っている装備が軍並みの火器を持っているというふうに理解をすれば、海上警備行動なりに移るということも考えなければいけないわけなんです。 こうした場合に、日本の防衛省として、その準備ある
私も、町田さん、一緒に与党時代にいろいろなことをやりまして、よく存じておりますけれども。 この尖閣国有化、民主党政権で国有化を宣言して以来、大変、あのときもいっぱい海警が来ました。あのときと比べ物にならないぐらいの今は装備をしている中で、あのときは、いわゆる海上自衛隊の護衛艦が余り近くにいると、日本が自衛隊、軍を出してきたということで緊張が高まるので、相当離れたところにいたわけですね。ですから、そのとき、では、何かあって駆けつけろと言われても、ちょっと間に合うことができないかもしれないぐらいの当時距離にいたことは、相当神経を使ったんですが。 そういう意味では、海上保安庁と海上自衛隊、もっと言えば米軍も含めて、そこは、スペック
まだ質問を用意していたんですけれども、ちょっと時間が来ましたので、終わらせていただきます。 ありがとうございました。
国民民主党の渡辺でございます。立国社の引き続きの質問をさせていただきます。 今、辻元委員が言及をされましたので、ちょっと質問の順番を変えて、今指摘のありましたカジノについて私も二問ほど伺いたいと思うんです。 ラスベガス・サンズというこの業界の大手会社、シンガポールの大きなプールのついたホテルで有名なあのサンズでございますけれども、このサンズが五月に日本から撤退をするということを発表されました。そして、昨年の八月にシーザーズというやはり大手のカジノ事業者も日本から撤退をするということになりました。 今、辻元さんも指摘されたように、まさに想像しないコロナで、大変どの会社も収益が極端に落ち込んでいる。まあ、その前からもう日本市
いや、私は、これは政治判断の話をしているんですね。まさに、コロナのさなかにカジノかよという話ですよ。今おっしゃったように、きょう、あしたの話じゃないんですね、このカジノの話は。二〇二〇年代の半ばの話。であるならば、今、とにかく、このコロナからの脱却に人、物、金を集中させるべきだ。 ここに、百人強の方がカジノ管理委員会で働いていらっしゃいまして、そして、そこには三十八億円の予算が今年度つけられているわけなんですね。三十八億円の予算、百人からのマンパワー、そして、今、その人たちが、二百を超える規則の、いろいろ、要は、カジノとは何たるやというルールをつくっているんですけれども、これがまさにどうしても今やらなければいけないことかといった
つまり、何度も言いますけれども、今カジノの事業を推進するということが本当に国民にとって必要なことか。とてもそうは思えない。その点について、ぜひ、この事業の執行を凍結して、カジノ対策をまさにコロナ対策にしていただきたいというふうに思うんです。 もう一問官房長官に伺いますが、昨年の暮れに熊本県で、日本の五つ星ホテルが足りない、スイートルームがあるような高級ホテルを五十カ所ほど整備するんだということを、視察に訪れた熊本県の益城町というところでおっしゃられました。 いろいろあのときも波紋を呼んだんですけれども、この期に及んでも、まだこうした五つ星ホテルの高級リゾートホテルを五十カ所整備するというようなお考えには変わりはないですか。
これは、コロナ前ならばそういう議論もできたと思います。しかし、今、このコロナのさなか戦って、コロナから私たちが何とか収束をさせた後の、コロナ後の社会の中において、先ほど川内委員の質問でお答えがありましたように、四月のホテル、旅館の稼働率は一七％という数字でした。今まさに、この非常な窮状に、厳しい中にいる方々に対して支援をすることの方が最優先であります。 それは、財投資金を使おうが政策投資銀行だろうが、税金でもみんなそうですけれども、今助けてほしいという方々に対して、やはりそれを最優先にすべきであって、この五つ星のホテルの話というのは、これはもう将来の将来の話。まずは今、この日本の観光文化を支えてきた、まさに観光インフラであるホテ
大変残念ですね。質問に対して期待したような答えじゃないんです。 それは、コロナ前ならばそういう議論もできたと思いますが、今これから、このコロナとの、まさに総理が言う長い戦い、そして、その後のコロナ不況の長期化、拡大を、何とか我々、今防いで、何とか阻止をして、この後の新しいポストコロナの時代の中で考えなければいけない。 残念ながら、この長い、長期の戦いの中で、廃業されたり倒産したりする方々が連日のように報道されています。私も見ていますけれども、老舗のホテルや旅館が残念ながら畳むようなことになった、こういう状況なんですね。 だからこそ、我々は、このゴー・トゥー・キャンペーン、今お話ありました、ゴー・トゥー・キャンペーンについ
ぜひ、国会を本当にとめるなと与党の国対委員長に指示をして、求められればどこでも出るとおっしゃったわけですから、ぜひ国会を開き続けていただきたい、そして、それこそが我々の責務だということを総理みずからぜひ指示をしていただきたいと思います。 今回のいろいろな問題、持続化給付金と、この推進協議会のことでも、我々は何度となく与党に、参考人として、笠原さんという前代表理事の方、平川さんという実質の理事の方にお越しいただきたいとお願いをしましたけれども、御本人の意思ではなくて与党の都合で、参考人としては出ないということで、もう何度も拒否をされました。 こうしたことの実態を解明して、特に、無駄があれば、その浮いた分を一番困っている人たちに
いや、私が聞いたのは、総裁として、あるいは、総裁として指示をして、言われているような、自民党からのお金がそういうことに使われたかどうかということについて調査なりをされたかどうかということを聞いているんです。あるいは、する気はありますか。いかがですか。
総理、確認ですけれども、それは、その先のお金の使い方を捜査しているということで、自民党からのお金を捜査されている、そういうことではない、そのことをはっきりさせていただいていいですか。自民党からの、出たお金について今捜査中ということで御発言されたんですか。いかがですか。
ぜひこの捜査の行方をしっかりと見守りたいと思いますし、もし何かがあった場合は、仮定の話ではございますけれども、やはり任命責任、公認責任を国会の中でまた我々としても問いただすために、その際には、やはり国会で議論をしたいと思います。 ちょっともう時間がなくなりました。一つ伺いたいのは、香港情勢について、外交の問題です。 中国の報道副局長という方が言っておりますのは、趙立堅副報道局長、五月の二十九日に、習主席国賓来日に、日本側の良好な環境と雰囲気をつくり出すことを望むと、いわば前提をつけるような発言に加えて、中国の内政問題であり、いかなる外国も干渉する権利はないと言っています。 この香港の問題は中国の内政問題というふうな御認識
総理はこれまでも、主張する外交、あるいは価値観をともにする外交、自由、民主主義、そして法の支配ということを訴えてこられました。まさに今、香港の問題をめぐって、国際社会はやはり中国に対して大変厳しい、批判的な目を向けています。 そんな中で、コロナのこともあって国賓として来日が延期になった習近平国家主席、総理は、任期中に、あるいは近い将来、この国家主席を再び招請、招聘をする、国賓として我が国に招くというような考えにお変わりはありませんか。
全体的なというのは、国際世論等も踏まえて、あるいは国内の世論も、環境も踏まえてということですか。どういうことでその枕言葉をつけられたのか、総理、もう一回答弁ください。
ぜひこの点については毅然たる姿勢を示していくべきだと思います、中国に対して。 もう時間がなくなりました。二問続けて質問します。 一つは、地方創生交付金第二弾で、地方自治体の固定資産税の減免分、これは実はすごい要望が多いんです。固定資産税は、六月に、今、納税の通知書は来ていますけれども、これに対して払えないと。この分については、固定資産税を猶予する分、減免、先送りする分の、例えば一般財源の穴のあいたところを、これを地方創生交付金で埋められるかどうか。これは総務大臣ですか。 それからもう一つは、ＰＣＲ検査を、例えば、海外渡航する際に、ビジネスの解禁がいずれ出てきて、こういう問題がもう報道をされています。このビジネスによる渡航
以上で終わります。
国民民主党の渡辺でございます。 立国社の会派を代表して、参考人の先生方にお尋ねをいたします。 きょうは、改めまして、それぞれのお立場で、御多忙の中をこういう形で我々の疑問に答えていただくこの時間を、本当に先生に心から敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございます。また、日々の御活躍に対しまして、国民を代表して感謝を申し上げます。 早速伺いたいと思います。まず、尾身参考人に対してでございます。 総理が五月中に承認を目指すと言っていた治療薬アビガンについて、けさの報道では、明確な有効性が示されていない、十分な科学的根拠がまだ得られていないというような報道がございました。 一昨日、十八日には日本医師会が、アビガンの名前
