渡辺周

先ほど冒頭の御発言の中で、治療薬、ワクチンの安全性の審査についてはしっかりとお願いしたいというようなことを、最後の四番目の、政府への御提言としておっしゃいました。 　今度はちょっとワクチンについても伺いたいのですけれども、今、ＷＨＯでは百十八の計画が進行中とリストを公表した。その中で、有効性というと、我々、余り医学的な知識のない人間にしてみますと、何か既に、もういつでも実用化できるんじゃないかと考えてしまうんですけれども、これは例えば、動物実験、マウスの実験では有効性を確認されたものがある、この後は、動物実験の後には、人への有効性と安全性のために、次は、たくさんのボランティアの方々、要は、臨床試験の対象になる方にお願いをして、その

ありがとうございます。 　ちょっと続けて脇田参考人にお伺いをしたいんですけれども、今も御答弁いただきましたように、ワクチンと、そしてあわせて治療薬を早急に開発をしなければならない。そこがゴールだとすれば、そこに向かって、今はとにかく感染拡大を防ぐ。いわば、なかなか、火事で例えれば、発生元の火災を抑える薬はまだできていないけれども、火が延焼する、そしてそこにいる人たちが延焼しないように、あるいは火の粉をかぶらないように、万が一火の粉をかぶったときには治療薬でやけどを治すことができるというものを今急いでいる。しかし、ただ、残念ながらそうならないために、今我慢の生活をしているわけであります。 　そこで、先般発表されました新しい生活様式

先ほど竹森参考人の方からは国民の自粛能力の高さというような言及がございました。いろいろみんな文句を言いながらも、不自由な生活をしながらも、まさに自粛をしてきたわけでございますし、その成果がやはりあらわれている。 　ただ、やはりもうそろそろ、ここまで来ますと、つまり、緊急事態宣言は緩和されても、慢性事態宣言とでもいいましょうか、しばらくこの事態宣言の中で生きていかなきゃいけない。そうしますと、国の健康診断、国としてこうなってきたら、改善されてきたから、一種の国の健康診断のやはり数字が欲しいわけですよね。 　その点について、やはりできるだけこの生活様式、これを見直していくことについては、ぜひ果敢に、機敏に取り組んでいただきたいという

長丁場と言われる中で、やはり国民の皆さんが聞きたいのは、科学的、客観的、論理的な根拠だと思うんですね。 　ですから、そこのところ、ぜひ専門家の先生方に、政府に提言をしていただきまして、そして、ウイルスに対するワクチン、新薬の開発をとにかく進めていただくようにぜひ御提言いただきたいことと、あわせて、最後に竹森参考人がおっしゃったような、内需をとにかく、どういう形で安心の、まさにインバウンドもそうですけれども、ＰＣＲの陰性であるというようなことを例えば何かの形でやはり証明する、そのためにも検査もしっかりふやさなきゃいけない、そして渡航の解除なんかもこれからできるようにするために、どうぞそれぞれのお立場から御提言いただきますように、心か

国民民主党の渡辺周でございます。 　国民民主党も、代表して、あす、玉木代表も質問に立ちますけれども、今回のことで、コロナで命を落とされた方々に心から哀悼の意を表し、そしてまた、今闘っている方々、病床にいる方々にお見舞いを申し上げ、一日も早い全快をお祈りするとともに、医療現場の皆様方に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　今の状況下は、もう言うまでもなく、例えて言うならば、紀元前と紀元後をあらわすＢＣという言葉とＡＣという言葉がございますが、私は今、ビフォーコロナ、アフターコロナという大きな、日本のみならず、世界の大きな転換点、区切りの時期に我々はいると。いずれ将来の、過去の歴史を見たときに、この時代が、グローバリズムに進

先ほどから言っているように、ビフォーコロナ、アフターコロナ、ＢＣとＡＣ、これはやはり、今までだったら、平時の話だったらそうなんでしょう、だけれども、今、緊急事態です。 　この十万円の話、我々も、野党でも、議論をしたときにやりました。これはやはり、先ほど申し上げたように、仕事や御商売、あるいは、かけがえのない人生の時間、青春の晴れ舞台を失いながら、次の日本のために立ち上がっていく再建の担い手として、力をため、温存していただくために、当面、止血剤といいますか、まずはそこで耐えていただいて、無理して出かけていって仕事をしなくても当座をしのげるという意味合いでの止血剤としてのお金なんです。 　ぜひ、このことについては、自治体に対して、い

もう一点だけ、この問題について。 　これは、マイナンバーの申請といわゆる郵送による申請と二つあるんですね。これはやはり、首長さんに聞きますと、マイナンバーの方が早くに支給されることになると、マイナンバーで申請された方の方が。そこで、どうしても時間差ができてしまう。 　こんなことを言ったらなんですけれども、例えば、マイナンバーの普及のときに我々もいろいろやってまいりました。そのときに、やはり、マイナンバーの普及のためには、関係する方々のところに先に申請をいただいて、マイナンバーを持っていただいたんです。例えば役所の職員の方とかですね。 　そうしますと、役所の職員の方が先に届いて、一般の、そうでない、本当はもっと切実に欲しい人が、

このテーマの最後にですけれども、もうこの補正予算があさって通るということで、だからこそ、我々もこの予算の議論に最大限協力をしております。 　しかし、世の中は、またこの後ゴールデンウイークになる。五月の二日から六日まで五日間お休みなんですけれども、こういう状況の中でございます。自治体に対して、この補正予算が成立したら速やかにその手続に入れるように、その辺は、自治体とは何か協議はしていますでしょうか。

これは、期待が先行して、でも実際支給が滞るということがないように、ぜひとも、地方自治体と協議をしながら、一刻も早く手元に届くような形で尽力をしていただきたいと思います。 　もう一つ、この後、我が党の大西委員から雇用調整助成金の問題については質問がございますが、私からも触れさせていただければ、きょうで緊急事態宣言から三週間がたちます。今、先ほど来議論があるように、この雇用調整助成金、休業手当を支払った会社が申請をして受給するという仕組みでございます。これが非常に使い勝手が悪い。 　まず、相談電話がつながらない。つながっても、相談に答えられる人が出てくるのは翌週です、予約制ですということなんですね。それから、提出書類が最低でも十二種

オンライン申請を認めていない。ちょっと時間がかかりますけれども、ちょっとってどれぐらいですか。もうそんな時間、待てないんですよ、皆さん。電話をかけても、相談できる人が予約できるのが一週間後ですと。そこからやりとりをして、結果的に、その膨大な紙資料を出して、紙の書類を出して、集めるだけでも大変。それでまた、はねられたら、今度はいつになるんだ。 　そこの点について、ちょっと時間がかかるというのはどれぐらいかかるんですか。どれだけ早くできますか。それをぜひ約束してください。

もうこれは有事なんですから、平時じゃないんですから、そんなのんきなことを言っていないで。もう現場からの悲鳴というものは、我々、物すごくたくさん寄せられているんです。この後、大西委員がこの点についてはやるので譲りますけれども、必死の対応をぜひお願いをしたいと思います。 　では、次の質問でございますけれども、地方創生の交付金についても伺います。 　この地方創生交付金は、五月中に自治体から計画を受けて、六月には支給される。今出ている要望というのは、今の制度だけじゃなくて、例えば、固定資産税を免除してほしい、あるいは水道料金を払えない。水道料金については、もう既に条件付で一部猶予するという自治体もございます。 　いろんな形で、とにかく

これは、国でできること、あるいは地方のことがいっぱいあります。 　これは地方で、例えば固定資産税、大きな歳入を占める部分ですけれども、そこに対して、店舗だけじゃなくて、飲食やサービスだけじゃなくて、例えば製造業で物づくりをしているところで、土地を借りて、そこで小さな工場を建てて、例えばねじ部品を油まみれになって一生懸命、数人で本当にねじを切るような仕事をして、一個何十銭ですよ、そういう仕事をしている方々もいるんですね。今仕事がない、しかし、だけれども、これはやはり固定費として払う。その点について、やはり税を払うということで、地方として減免をできるか。地方としても、これは固定資産税が歳入の大方を占めるので、入ってきてくれないと困るけ

これはぜひお願いしたいと思います。 　これは、地域のニーズ、地域によってやはりその実情をきめ細かくわかっていると思います。もう既に、自治体の、市町村の貯金でありますけれども、積み立ててきたものをほぼなくなるぐらいまで使っちゃったところもある。水道料金であるとか固定資産税であるとか、今後減免するとなれば、猶予するとなれば、相当税収に影響を与える。そんな中でも、まさに総理がおっしゃったように、長期化した場合に、一カ月とか二カ月、三カ月、国でできること、地方自治体にしてほしいこと、たくさんの住民の要請がありますので、そこに対して、とにかく、第二弾、第三弾、一括交付金、使い勝手のいいものをぜひとも断行していただきたい、そのことをぜひお願い

今、我が国には、朝鮮半島出身の特別永住者の方三十一万人を除きますと、二百六十万人の外国の方がいらっしゃる。特定技能の、いわゆる人手不足社会解消のために外国人の方の受入れ、あるいはインバウンドで、そのインバウンド対応のためにいろいろな国のいろいろな方々が入ってこられて、ビジネスをやったり、留学生の方もいらっしゃいます、ビジネスマンの方もビジネスチャンスだと思って来た方もいらっしゃいます。 　そういう意味では、今回のこの十万円も、我々も議論しました。日本の国で五十年、六十年と生きてきた人も税金を納めた人も、四月の二十七日時点で三カ月を超えている外国人の方も、ひとしく十万円のお金を出す。それでいいのかという意見もあります。しかし、やはり

懸念があるから質問しているんですよ、こうして。で、どうするかということなんです。 　さっきも申し上げましたように、二百六十万人の外国人の方がいる。それぞれ文化の違いや宗教観の違いで、いろいろ宗教行事もある、それがクラスターになるのではないか。 　差別だとかヘイトを生んではいけません。いけませんけれども、やはり、我が国として、例えば日本にもイスラムの方々もいるでしょう、イスラム協会の方々も。あるいは、さまざまな伝統的な行事を日本でやりたいという人たちもいるでしょう。その責任者たる方々に、ぜひ同じように徹底をしてほしい、三密を守ってくれ、これは呼びかけて、これ以上の、第二、第三波が出るということで、外国人クラスターが出ないようにする

また午後の質問でも触れたいと思います。時間が参りましたので、これで午前中は最後にしますけれども、ぜひ、そこの方々に対して、日本としてもやはりしっかりと大使館を通じるなり在京大使館を通じるなりして徹底のアナウンスをしていただきたいということを申し上げまして、午前中の質疑を終わらせていただきます。

午前中に引き続きまして、十分間質問をさせていただきます。 　前回の予算委員会、二月三日、私は触れましたけれども、オリンピックの開催について大変懸念を持っております。 　武漢から邦人を運んだ全日空、そして、全日空と日本航空の合同で自衛隊の松島基地に聖火を運んだ、その航空会社が大変厳しい状況にあります。膨大な損失を計上しております。オリンピックの一年延期によって、スポンサーとして契約していた企業にこれからいろいろな形でまた御負担を願えるのかどうなのか。 　総理が、ＩＯＣのホームページによりますと、追加の費用を約束したということで、まあ削除はされましたけれども、こうしたことがあったのかどうなのか。そして、何よりも、コロナ前では健全だ

我々は、今回の予算の中で、先ほど枝野委員も申し上げましたけれども、例えばゴー・トゥー・キャンペーンですね。これはコロナ後にはしっかりとやる。しかし、今、予算執行できないのであれば、こうした例えば予算執行を見送って、その分、オリンピックが実現される際には、例えば航空会社がキャンペーンを張って、日本のあちこちに外国人の方々に行ってもらおうというようなことも含めて、邦人も含めて、やはり何らかの形で、観光資源、ホテルもそうです、旅館もそうです、運輸関係の航空会社あるいは鉄道、地方のバス事業者等々もそうですけれども、その観光インフラがなくならないように、その不要不急の予算をぜひとも振り向けていただきたいというふうに思います。 　最後の質問で

それは我々一人一人の自覚が問われる話でございます。総理もこの話をされるのが一番嫌だと思いますけれども、しかし、やはり総理の、感染されるとこれは大変なことになります、その点も含めまして、ぜひ行動を自重していただくように、この場でやはりあえて申し上げたいと思います。 　結びになります。 　先ほど来申し上げていますように、コロナ前とコロナ後では全く常識が変わりました。コロナ前の常識をコロナ後は変えるという大胆さが必要であります。この後にも質問者が多数指摘をすると思いますけれども、税でありますとか社会保険料、あるいは公共料金、中には、技能講習の負担なんかも、これはもうとにかくやめてもらいたい、たくさんの受講料だとかテキスト代だとか、職人

ぜひそのことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　以上です。