国民民主党の渡辺でございます。 締めくくり総括ということで、この国会を振り返りながら、この予算委員会を振り返りながら、幾つか質問を予定しておりましたけれども、昨日来からいろいろ大きなニュースが飛び込んでまいりました。その点について、通告の内容を少し変更しながら質問したいと思います。 まず、本日の理事会で、総理補佐官の秋葉賢也氏を参考人としてこの委員会に来ていただくように要請をいたしましたが、残念ながら来ていただけません。与党から、理屈にもならない理屈で断られました、政府を代表する立場にないと。別に政府を代表しなくてもいいんです。 なぜこの方に来ていただきたかったかというと、この秋葉さん、二十六日、つい二日前の話でございま
この日は、二十六日に総理が延期や縮小を要請したということで、この日のうちに、夕方から予定をされていた人気アーティストの東京ドームや大阪ドーム、京セラドームでのライブが、当日になって中止をした、開演の三時間前に中止を発表したというような例もあるんです。準備をしていたアーティストの方や楽しみにしていたファンにしてみると、総理のまさに決断、要請によってこういったものは中止を余儀なくされた。 しかし、補佐官は、どうもこの補佐官の言い分を聞いていますと、東北地方では感染者が出ていないので、いろいろ対策をした結果であるから、無頓着にやったわけじゃない、問題ないという認識なんですけれども、片っ方ではそうした大損失を覚悟の上でイベントの中止が行
総理が国民に向かって要請をした日に、その半日後にですよ、半日もたたないうちに、総理の補佐官が、みずからが、そのまさに要請を破るような形で平然と行っていた。 きょうだって来ないわけですよ。ここに来て本人の説明をすればいいわけだ。なぜ、総理を補佐する補佐官が、総理がまさにここに立って、何で補佐官のことで私はこんな答弁をしなきゃいけないのかと。補佐官がみずから来れば済む話を、総理がわざわざここで答弁をしなければならない。これは補佐じゃなくて、足を引っ張っているじゃないですか。 この点について、これは看過できません。国民には非常時だからといって協力を呼びかけて、補佐官は、いわば身内は何食わぬ顔で資金パーティーを開いている。こんなこと
そうすると、更迭や辞任は求めないということですね、今の答弁は。
いや、この後にも触れますけれども、今回の、総理がこの基本政策を発表して自粛を呼びかけたということで、さまざまな社会的混乱がもう起きているんですよ。それでいて、まさに例示されているような立食パーティーを開いて、それが、補佐官ともあろう人間が平気で、範を示さないで、まさにその日のうちに破っているということだったら、この要請の意味は何もないじゃないですか。 改めて、この補佐官の更迭なりあるいは辞任を求めたいと思います。 このことについては更にこの後の議員が触れると思いますが、改めて、今申し上げましたこのさまざまなイベントのことについて一つ申し上げたいと思うんですが、その前に、たしか、この秋葉補佐官のイベントに、このパーティーに、河
一体どれだけ調査に時間がかかっているんですか。 これ、報道されて、この委員会でも取り上げてからもう一カ月近くたっております。一体何をそんなにかけて調査しているのか。 私も、防衛省で副大臣をしたときに不祥事がございまして、この不祥事に対してどういう処分をするかということで相談がありました。これは、政務三役が集まりまして相当早い時期に処分を決めたことがございます。 確かに、事実確認に時間がかかっているとはいえ、これは余りにも長いことかかり過ぎているんじゃないか。何よりも、今、クルーズ船の対応に災害派遣という名のもとで行っている自衛官の方々に対して、片っ方でこんなことを幹部がやっていて、いまだに仕事をしているということです。
ということは、まだ身分は幹部自衛官のままですね。実際働いているんですか、これは海上自衛隊の横須賀基地で働いているという話もありますけれども。
ということは、自衛隊、幹部自衛官としての俸給、給料はもらっているんですね、今もまだ。
いや、これはせめて休職扱いにして、やはり出しちゃだめなんじゃないですか。まだ自衛官の身分で、しかも働いているということでしょう。 こんなことがまかり通る、先ほどの秋葉補佐官もそうですけれども、この幹部自衛官についてもそうですよ。真面目に働いている人たちは何か非常につらい思いをして、何か安倍政権の周辺にいる人たちは何をしても許されるのか、このまさに証左が二つあらわれたわけなんです。ぜひこれは厳しい処分をお願いして、このことについては安全保障委員会等でもまた取り上げたいと思います。 それで、先ほどの、ちょっと触れました、話を戻しますけれども、さまざまなイベントが中止になるという中で、学校も、これは今、休校という、冒頭ありました。
ということは、当面一、二週間ということでありますが、三週間、四週間と延期されることも状況によってはあるということでよろしいですね。
それは何かの数値で示すことはできますか。 つまり、出口に対して客観的に何らかの数字があって、例えば発症者の数がゼロが続いたということだとか、あるいは感染が陽性の人が回復していった、その数字が出たとか、何かやはり客観的なものがないと、なかなかこれは一つの目安にならないと思うんですけれども、それはいかがなんですか。何を目安にしてその出口を決めるかということについてお答えいただきたいと思います。
それで、今もういろいろ起きていますけれども、例えば、Ｊリーグを延期だとか、プロ野球のオープン戦が無観客だとか、ＪＲＡ、競馬が無観客だとか、もう連日のように報道されています。 その中で、特に春は、春休みシーズン、さまざまな高校生の大会が行われるわけですね。もう全部紹介している時間はちょっとありませんけれども、先日のこの予算委員会で、一昨日、玉木委員に対して総理は、「全国的なスポーツや文化イベント等については、これはまさに国が判断をしなければいけない。全国から集まるもの、全国的なイベントについては、これは国が判断しなければいけない、」と言っているんです。 春の甲子園、選抜高校野球がありますけれども、これは私の記憶では三月十九日か
それは、非常に今この時点で酷な回答だと思うんですね。 萩生田大臣もたしか高校球児の父親だったんじゃないかと私は記憶しております。企業のイベントだとか地域のイベントならば、例えば翌年だとか半年後に延期をしたり、代替措置をとることができるかもしれません。だけれども、生涯に一回限りのことで、やっとつかんだ夢の切符、やっとつかんだ全国大会、これは野球だけじゃないですよ、さまざまな分野においても、そのために頑張ってきた。ところが、今回このようなことで、もし中止になるようなことになったら、延期はできないですよ、代替措置できませんから。 そのときに、やはり子供たちの失望、あるいはそれを応援してきた人たちの失望はどういうことになるだろうかと
私も萩生田大臣も、息子が高校野球をしていたということがある。頑張っている子供たちの姿を見てきましたからね、やはり夢をかなえてやりたい、またそこの舞台に立たせてあげたいという思いがあります。反面で、この感染も、対策も考えなければいけない。 なんですけれども、一律に、この方針として、曖昧な形で一、二週間という幅がある。そしてまた、全国一律には要請はしないけれどもと言いながらも、要請をすれば、これ、要請というのは行政命令ではないんですけれども、大変強い拘束力を持つ。まさにこの政府の要請によって、判断を、やらない方にするという決断にもなってしまうんじゃないかと思うんです。ぜひそういうことがない、知恵を使って、ぜひとも子供たちのやはり夢の
不幸にしてこのコロナウイルスの感染拡大がおさまらなかった場合、まさにこういう状況下で国政選挙というのは、私は史上初だ、初めてのことになると思いますが、その場合は延期ということもあり得ますか、総理。
そうすると、予定どおり行われるということでございますね。よろしいですか。 それで、その場合、これ、厚労大臣にも伺いたいんですが、例えば箱物で、我々みんな、選挙の洗礼を受けていますからよくわかっています、箱物であるとか街宣カーでありますとか、あるいは屋外の集会も含めて、あるいは職場訪問、職場集会であったり、いろいろなことがありますが、これは当然、何らかの制約なりをかける、若しくは何らかのガイドラインをつくるということになるのでしょうか、もしこのような状況下で選挙が行われた場合。いかがですか。
それでは、残りの時間で、今、各地で現場が大混乱となっております学校の一斉休校について、もう冒頭にもありましたけれども、質問をさせていただきます。 学校が一斉に休校になるということで、まず、私も昨日、たくさんの方と連絡をとり合いました。一つには、例えば、私の住んでおります静岡県、まだコロナウイルスの感染者は確認されておりませんけれども、そこも全国一律で休校となるとなると、そんなに今深刻なのかということなんですね、まず驚いたのは。まだ影響も出ていない地域まで休校にしなければいけないほど、そんなに危機が差し迫っているのかという、まず驚きが上がりました。 そしてまた、やはり学校現場からいくと、週末と、あと三週間ほど、まだ春休みまであ
今、政府としても責任を持って対応してまいりたいということでございます。 例えば、病院の新規の外来休診、外来を休診するというような影響、これはあちこちで出てくるかもしれません。非常に、何が起きるか、社会混乱に対して政府が本当に最後まで責任をとってくれるのかということを確認したいと思いますし、また、何より、一人親世帯が、今、母子家庭が百二十三万世帯、父子家庭で十九万世帯。母子世帯の八一・八％が就業しているんですね。うち半数が、派遣、パート、アルバイトの方々です。 子供さんが家にいることになったということで、パートを休んだりアルバイトを休んだりすることによって収入が減る、もしかしたら解雇されるかもしれない。そんな中で、その方々の収
今年度予算には、このようなことは全く織り込まれていないんですね。コロナ対策もそうです。この学校の一斉休校もそうです。全く予想しないことが起きたわけでございます。 私は、予算の組み替えが必要だと思うんですよ。これは、例えば、カジノ管理委員会の関連費用でおよそ四十億円、あるいは九月からの、マイナンバーの導入によるマイナポイント二千四百七十八億円。もうこれをやめて、このお金をコロナ対策や、あるいは、このコロナ不況でさまざまな影響が出る業界団体、宴会場も、この三月、四月、どんどんキャンセルが相次いでいるんですよ。私の地元にも確認しましたけれども、観光客の宿泊がキャンセルされた方はもちろんですけれども、この年度末、年度初めに、三月、四月で
時間が来たので終わります。
