共同会派立国社の渡辺でございます。 ただいまの岡本委員はお医者様でいらっしゃいます。医師という立場から、感染症の対応についてただされました。 私ども野党からの申出で合意をしたとおり、私は、冒頭十分ほど質問をさせていただきます。厚労大臣に質問させていただいて、答弁が終わったところで、どうぞ、退室を促しますので、それまでの間はしばらく着座で質問に答えていただければと思います。 当初通告しました順番をそのようなことで入れかえまして、引き続いて新型肺炎についてのお尋ねをいたします。 今、ＳＡＲＳを超えて拡大をして、世界市民の健康への不安は当然のことですけれども、世界経済の大きなリスクともなっておりまして、連日の株価等を見れば
ぜひ、人、物、金を投入をしていただいて、とにかく、世界の中で非常に医療レベルの高い我が国が主体的になって取り組んでいるということです。ぜひ、世界的鎮静化に努めていただきたいと思うんです。 もう一つ厚労大臣に伺いたいのですけれども、ＷＨＯが二十二日と二十三日に緊急委員会を開いたときには、ＷＨＯの中では、いわゆる緊急事態の宣言が出せなかった、データ不足であるというようなことが言われました。 その後、例えばフランスのル・モンドという新聞が、この緊急事態宣言が見送られたというのは、これは実は中国が大変大きな影響力を持っていて、ここに圧力がかかったのではないかというようなことが、そのル・モンド紙等が報道したということを日本のメディアも
今、非公開という話がありますけれども、我が国はこのＷＨＯに対してどれぐらいの支出をしているか、中国と比較してです。 ＷＨＯへの義務的支出であります分担金というのは、二〇一九年で、日本は四十六億円、中国が三十八億円。これは、ＷＨＯのホームページより作成しましたと厚労省からいただいたものです。 そして、疾病対策など、自発的に支出をしている拠出金においては、二〇一八年で、日本は八十六億円、中国は六・三億円と、比率にして十四対一という圧倒的な差があるんですね。 しかも、このＷＨＯの西太平洋地域の事務局のトップ、事務局長は、かつてＳＡＲＳの対処に当たられた日本人の方です。 このＷＨＯの発表が果たして遅かったのかどうなのか、その
なぜ、この問題に日本が主体的になって、鎮静化に世界の中での日本が中心になって取り組むべきだというのは、一つには、やはりことしは大きなイベントがあるから、やはりオリンピックがあるからなんですね。 先般、ＷＨＯとＩＯＣとで意見交換がなされました。その際に、アスリートの体調と健康は常に我々の懸念の中心にあるとして、かつて、つい最近です、このＩＯＣのバッハ会長はドイツの方ですけれども、猛暑を理由にしてマラソンと競歩を東京から札幌に変更しましたね。その理由は何かというと、猛暑でアスリートの体調と健康が懸念の中心なんだというふうに、理由にしたわけでございます。 このバッハ会長の出身地であるドイツのＤＰＡ通信というところが、このＩＯＣとＷ
この問題について最後にもう一回伺いますけれども、つまり、今申し上げたように、猛暑を理由にしてアスリートの体調や健康ということで、驚くようなことになったわけです。東京で行われるはずの競技が北海道になった。それだけＩＯＣは強い権限を持っているわけでございます。 今回のことで、正しく、日本の水際対策や、先ほどお話があった、同僚の岡本委員から出た、国内でのまさに感染対策、こういうものに対して、もう本当に徹底してやっているんだということがちゃんとＷＨＯなりＩＯＣなりに伝わらないと、この点について、これはひょっとしたら、オリンピックの開会自体が本当に大丈夫なのかという話になってくる。 非常にこれは私たちにとって、今まで準備してきた日本に
では、申合せのとおり、どうぞ、厚労大臣。ぜひ今後とも、また、できるだけ国会対応に力をそがなくても対応できるように、副大臣始め関係閣僚の皆さんと連携を密にしてお答えいただけるようお願いします。どうもありがとうございました。
ぜひ、まさか開催地の変更であるとかオリンピックの先送りだとか、よもや中止などということがないように。もう既にそういうことが、このＳＮＳ社会ですから、わっと流れるわけですね。ＩＯＣとＷＨＯが会っただけで、もう中止なのかと。今まさに情報が拡散をするところでございまして、正しい情報を発信するために、我が国はやはり主体的に取り組まなければいけないわけでございます。 もう一つは、さっきちょっと水際対策の話がございましたけれども、ちょっとそこにきょう資料を置きました、私は、認識が我が国は少し甘かったんじゃないかということで、この資料を。安倍総理、これは在中国日本大使館のホームページなんですね。これは一月の二十四日に掲載されたものです。
恐らく総理も知らないでしょうし、外務大臣も知らない話だと思いますよ。でも、これは私、一月三十日まで見ていたんですよ。まだ残っているんだと思って、質問に使おうと思ってコピーをとったわけですけれども。 当初、やはり初動で危機意識というのは薄かったんだろう。だって、渡航禁止を出す日に、こんなのんきな春節の挨拶なんか総理大臣が出すというのは、一体日本はどうしたいんだということになったんだろう。この問題については、もう余り言いません、長くやる時間もございませんので。とにかく、こういうことがあったから、初動は実は少し甘く考えていたのではないであろうかと思わざるを得ないですね。 それで、この質問のちょっと最後に。 先ほどもチャーター便
これは、他国の方も、他の国籍を持つ方も乗せることは調整次第ではあり得るということでよろしいですか。
この予算委員会の質疑はきょうから始まったばかりですので、また質問の機会でこの話を深掘りしたいと思います。 時間の関係で、次のテーマに移らせていただきます。 けさの報道で、いわゆるＩＲ汚職で、贈賄罪で在宅起訴をされた加森観光というところの会長さんが、資金提供の原資は中国企業だったということを供述していることが関係者への取材でわかったと。私も、短い間ですけれども新聞記者をやっていましたから、関係者って誰だろうかと、大体ある程度もう想像つくんですけれども、相当、ここまで書く以上は、間違いのないところから出ている。 ということで、これは、原資は中国企業だということになれば、まさに中国マネーによる政界汚染だ。中国マネーによって政界
これで、報道している、報道を承知しているということであるならば、この問題……（安倍内閣総理大臣「していない」と呼ぶ）していない。いやいや、もうこれは結構新聞にも出ていますけれども、報道になっていますよ。御存じないんですか、総理。見ていないということですか。
はい。総理、確認です。見ていらっしゃらない、御存じないということですね。
もう、見ていない方に言うのはちょっといかがかと思いながらも、ちょっと驚きです。だってこれは、ここまでの大きな問題になっていて、私も新聞報道だけをうのみにして質問するということは控えるべきだと思っておりますから、ですから、事実確認として聞いたんです。 しかし、御存じないということならば、これ以上進められなくなってしまいますが、読み上げれば、これまでＩＲの問題について、カジノの問題について、現金が渡されたという方々、これはしかし、中国からのマネーではなくて、この観光会社からのものであったということでございます。 これは、正直言って、この手法が通るのであれば、もしかしたらほかにも、中国マネーや、あるいはどこかよその国からのカジノ進
これが、実は知らなかったと。ある方のコメントの中に、これは取り沙汰された方ですが、中村さんと岩屋さんという方、仮に寄附の中に中国企業の原資が入っているとすれば返還すると。返還したら済むことでしょうか。 これは、知らなかったで済むことかどうなのか、そこは、総務大臣、いかがですか。
この問題については、また改めて。また私の後以降、同僚議員から質問があると思います。 それで、総理にもう一つ聞きたいんですけれども、このような中国マネーによる政界汚染のさなかに、気になるニュースがございました。それは、東京高検の検事長が、先週、閣議の場において定年が延長されたということでございます。 多分、見ていらっしゃる方には何のことかよくわからないと思うんですが、この方は、黒川さんという方、一九五七年の二月八日のお生まれです。ですから、あと五日で誕生日。この方が、一週間ほど前に定年の延長が急遽決まりました。 これについて、何でこんな不自然な駆け込みの定年の延長などということが閣議決定で行われたのかということについて、こ
いいですか、法務大臣、今、検察庁の業務遂行の必要性で延長したと言っていますけれども、じゃ、東京高検の検事長として、誕生日の一週間前に駆け込みで定年延長しなければならないほどの緊急性や必要性とは一体何ですか、その業務は。
具体的に、過去にこんなことはあったんですか。こんな不自然な人事をしなければいけないほどの、高検の検事長が指揮監督をすることとは一体何ですか。具体的に答えてください。
国家公務員の定年延長ということは確かにあり得るんですよ。ところが、検事は、検察庁法の二十二条というところで、検事総長は年齢が六十五歳に達したとき、その他の検察官は年齢が六十三歳に達したときに退官すると定めているんですね。ですから、いわゆる国家公務員法ではなくて検察庁法によれば、正直言って、この半年間定年延長したということは、これは違法若しくは脱法ではないかと識者から指摘されているんですよ。 今、国家公務員法で乗り切ろうとしているんでしょうけれども、それは無理な話でありまして、じゃ、なぜこの検察庁法には別段の定めということでわざわざ書いてあるかといえば、やはり、刑事訴訟法上、強大な権限を持っている、その職責に鑑みて、やはり長くでき
恐らく、テレビで見ている人、ラジオで聞いている人にしてみると、これは袋小路の議論に入っていくと何かわからなくなってくるんですね。ですから、この問題、ちょっと細部の話はまた別の機会にやりますが、いいですか、総理にもう一回伺います。これは、なぜこの期間を延長したかということについて、論理的には二つ成り立つんですよ。 一つは、勤務の延長をした期間の間に検事総長にするという判断をするということが、可能性が一つ。もう一つは、何らかの理由で、今おっしゃられた理由にならない理由で延長した、だけれども、それは実は、本音は検事総長にするためだ、だけれども、その事実は隠している。この二つしか論理的にあり得ないわけでございます。 たしか、この内閣
今、大臣みずから、複雑で高度な判断ということを言いましたけれども、これって、例えば、今のＩＲ捜査が行われている、あるいは桜を見る会においても、あるいは総理の前夜祭においてもさまざまなことが言われている中で、ひょっとしたらこれは政権の中枢にも何らかの形で事が及ぶのではないだろうかというようなことを考えて、これはうがった見方をすれば、報道等ベースでいえば、何らかの、まさに検察の中立性というものに対して、官邸と政権と意を通じやすい人たちになっていただいて、このまま引き続きいていただいて、にらみをきかせて、その立場を盤石にしようとしているのではないかというふうな見方もできるわけなんです。でなければ、こんな不自然な人事はおかしいだろうというの
