国民民主党の渡辺です。 この臨時国会を機に結成された新会派、共同会派を代表して質問をいたします。 質問に先立ちまして、さきの台風十五号、十九号、豪雨災害で亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げ、被災された全ての皆様にお見舞い申し上げ、私どもも一日も早い復旧復興に向け全力を挙げることをお約束をいたします。 さて、これまで私ども野党は、通常国会で予算案が採決された三月一日以降、予算委員会の集中審議、閉会中審査を再三求めてまいりました。言うまでもなく、国家の運営は国家予算をもとに成り立っており、その執行状況を常に見きわめる責務があります。 にもかかわらず、与党は何と、総理、どれぐらい開かなかったか御存じですか。二百二十
今総理はそのように御答弁になりましたけれども、総理、先ほどちょっと申し上げた、九月十一日の組閣時の記者会見で、今申し上げたように、令和の時代が幕をあけて初めてとなる今回の改造は、新しい時代の国づくりを力強く進めていく、そのための布陣だといって、あわせて、安定と挑戦ということを声高に叫んでいるわけであります。 しかし、そのときの就任時の会見を見ますと、昨年十月二日の組閣のときには、適材適所という言葉を二度使われているんですが、今回の組閣については、適材適所という言葉がなかったんです。総理ははなから適材適所ではなかったと、不承不承の実はこれは組閣だったのではないかというような声もありますけれども、総理、そこは適材適所だと思っていらっ
先ほど、自民党の坂本委員からも説明責任という言葉がございました。 菅原前大臣は、十月二十五日、饗宴の儀のありました日の朝に辞表を提出されました。その前日に、二十四日木曜日に、御自身の公選法違反の疑いありと報じられた週刊誌が出た日の夕方に、テレビカメラの前で、あす説明しますということをおっしゃったわけですね。そして、予算委員会の中でも、最初に報じられたさまざまな過去のリストの問題について、菅原大臣は、調査中として明言を避けてきました。御本人は、その調査の結果でありますとか、あるいは何らかの説明をするつもりだったのかどうか、その点について白黒まだついていないんですね。 それで、辞任の理由というのは、経済産業行政の停滞があってはな
総理はそうおっしゃいましたけれども、御自身の言葉で必要な説明をすべきとされた菅官房長官、いかがですか。
閣外には去ったわけですけれども、総理、官房長官の今の答弁から、やはり何らかの形で説明責任を果たすように促すというようなお考えはございませんか。
総理は、自由民主党の総裁として、内閣にあっては、大臣の辞任によって国政を停滞させているということを考えれば、自民党総裁として、やはり所属の国会議員に対して、閣外に去ったけれども、もし責任を痛感しているのであれば、党総裁として、しかるべき調査結果を出して、そして説明なり釈明なりをすべきだ、そういうふうに促すお考えはございませんか。
私がお尋ねをしているのは、党総裁として、その説明責任を果たすよう促すお考えはありませんかと聞いているのでございます。
任命責任の一つのとり方として、私は、現時点において、この説明責任を果たすと言っているお二人に対して、党の最高責任者として、あるいは閣僚として登用をした総理として、やはり何らかの場で促すべきではないのかということを申し上げていますが、残念ながら、明確なお答えをいただけません。 ぜひとも当予算委員会で、このお二方に、御自身のこの不名誉な報道に対してやはり白黒をつける。法務大臣の場合も、法務行政に対するその公正性について疑念を招くことは避けたい、そういう理由で辞任をされたわけです。そうなりますと、報道された不名誉な方、これは我々全員、公の者は、やはり襟を正して、自分の胸に手を当てて、常に緊張して事に当たらなきゃいけないというのはまこと
そこで、あわせて伺いますけれども、先週金曜日に衆議院の本会議で法務省所管の会社法という法律の質疑が行われる予定でありました。我々野党も既に質問の準備をして、用意に入っておりました。しかし、法務大臣、所管大臣の突然の辞任によって、与党の提案でこの本会議は流れました。 この臨時国会の審議の日程も相当窮屈になるだろうと言われる中で、これ以上国政を停滞させてはならない。すなわち、もうこれ以上の閣僚の辞任はない。すなわち、三人目の閣僚の辞任はない。あってはならないことでありますけれども、それはもう断じてないと、この場で、総理、お約束をしていただきたいと思います。
決意は先ほどから伺っておりますけれども、私がお尋ねをしたのは、もうワンアウト、ツーアウトとお二人の方がやめているわけでございまして、三人目の閣僚の辞任はないと、要は私はそこで約束していきたい。 総理が、安定と挑戦というスローガンで組閣をされた。もう二人がやめられて、少なくとも、安定と挑戦の安定は損なわれているわけでございます。まさか、これ以上の閣僚の辞任はないということで、ありません、自信を持って組閣をいたしました、このお二人が最後ですということを言っていただきたいんですが、総理、真っ正面からお答えください。
いや、私の質問はもっとシンプルで、もうこれ以上大臣がやめて国政を混乱させることはありませんよと、私の内閣に限ってもうこれ以上ありません、そう言っていただきたいんですが、いかがですか。
今の答弁を聞いておりますと、これ以上の閣僚の辞任はないと言い切れないですね。私は、総理、何か不安なのかなと思うんですね。 ここで言っていただきたいんですよ。もうこれ以上国政を停滞させるようなことはない、閣僚がこれ以上やめることはない、ぜひそういって力強く宣言をしていただきたかったんですが、同じことの答弁でございます。一体、それはどういう心象風景なのかわかりませんけれども、その点についてはまた改めて同僚の議員からこの後質問をされるのではないかと思いますので、残りわずかな時間の中で、ちょっと別の質問とさせていただきます。 この国会をずっと求める際に、この臨時国会の前に、関西電力の常識を超えた金品の受領の事案が発覚をいたしました。
いや、もっとシンプルに聞いているんです。今、この調査報告なりをまとめているプロセスについて中間報告なりは受けていますか。これまでのいきさつはいいです、もう聞いていますから。その点についてお答えください。
いや、中間報告はございませんではなくて、これだけ大きな問題になっているわけですから、やはり経済産業省として電気事業法に基づいて解明するというのでいえば、今どういう進捗になっているのか、どこまで、何合目まで来ているのかということを把握しておかなきゃいけないと思いますけれども、そんな待ちの姿勢でいいんですか。大臣、積極的に取り組む姿勢が感じられないんです。いかがですか。
本来なら、これは福井県議会の意見書の中にも、やはり国が解明すべきだということを受け取っています。 この問題について、やはり事業者任せではなくて、国会が解明するということであるならば、我々がこれまでも求めてきた、ぜひ、関西電力の幹部、当時関係者の国会の参考人を求めたいと思いますが、予算委員長、お取り計らいをお願いします。
この問題については引き続き関係する委員会等でまた追及をしていきたいと思います。 残りわずかな時間になりましたが、カジノの管理委員会について武田大臣にお伺いをします。 他人の不幸で成り立つようなビジネスモデルというのはやはりあってはならない。ましてや、これが誇り高き我が国の成長戦略の一つなんということに位置づけられては絶対あってはいけないわけでありまして、しかし、このカジノの管理委員会は、当初、七月一日に設置されるといったものが、恐らく参議院選挙の前に国民の理解が得られないということもあるんでしょう、来年の一月七日に先送りされました。 一月七日というのは仕事始めの次の日です。もう年末年始、報道の目も届かない、国民の目も届か
ですから、今まで非合法とされたカジノですから、日本の中にその専門家なんかがいないのは当然ですよ。実務をやったことがない。 ですから、カジノの関連会社あるいは利益会社から採用したり、あるいは、その方々がやめてまたもとの職場に戻るというようなことがあってはならないというんですけれども、それをないようにする、排除する担保は必要だと思いませんかと聞いているんです。
全く聞いたことに答えないではぐらかす。政治家がいずれにせよと言ったときは、大体、合理的な説明ができなくて、手短に終わらせようという方便でございます。 この問題については引き続き質疑していくことを申し上げます。甚だ不満足な答弁でございましたが、時間でございますので、私の質問を終わらせていただきます。
国民民主党の渡辺でございます。 北朝鮮のこの問題につきましては、昨日の本会議でも私、質問いたしました。ですから、重複することのないように質問をさせていただきます。 まず、冒頭に、先ほどちょっと質問の追加をしましたけれども、午前中の菅大臣の所信の中で、拉致問題の解決のためには、米国を始めとする国際社会の理解と協力を得ることが不可欠であります、その後に、先ほどの答弁にもありますように、我が国自身がこの問題に主体的に取り組むことが重要ですとあります。 そこで伺いますけれども、六月の二十八、二十九日にＧ20サミットがございます。ここで拉致問題をテーマにする、まさに国際社会の理解と協力を得るために拉致問題を議題とするということはあ
日本政府は主体的に、我が国自身がこの問題に主体的に取り組むと、もうこれだけ何回も繰り返して主張しているわけですので、このような我が国で開かれる大きな機会に、ぜひ、この拉致問題、もちろん核やミサイルの問題もテーマであります。もっと言えば、先ほど来、質問の中に出ていましたけれども、北朝鮮の人権状況について、なぜ我が国が今回共同提出しなかったのか。それはいろいろ戦術的なこともあるんだろうとは思いますが、こういうことも含めて、一堂に首脳が会する機会を利用して、ぜひ主体的に取り組んでいただきたい、まずそのことを強く訴えさせていただきたいと思います。 続けて、今までもずっといろいろな方が質問されています、前提条件なしに向き合うということの意
