渡辺周

そういう答弁をすると思った。 　だけれども、我が国が独自に制裁を科していたことについて、こちら側が無条件で会う会うと言ったけれども、向こうは条件をつけてくる。そのときには、その制裁の緩和や、北朝鮮国籍を持つ人間のいわゆる入国を認めるような形で条件闘争になったときに、これは我々の国として、先食いだけされて、きのうも申し上げました、ストックホルム合意で痛い目に遭って、制裁を先に解除してしまえば、結果として、向こうは従来の主張を繰り返すことで時間を稼がれる。結果的には何の解決の進展にもつながらないということがあってはならないと思うのです。 　この場で、例えば詳細について答えてくれとは言いません。先ほどおっしゃっていたけれども、もしかし

それは、実は北方領土交渉をやったときも同じような答弁を聞きました。結果的に何が起こったか。向こうは勝手に、ラブロフ外相が、我々の主張をまず認めろと。こちら側がどんなに譲歩をしていても、ロシア側は好き勝手な、一方的な自分たちの主張を言う。 　北朝鮮も当然同じような手法を使うでしょう。こちら側がどれだけ言葉を選んで、できるだけ北朝鮮を刺激しないように言って、交渉の方針は対外的に言わないといっても、向こうは、拉致問題はもう既に解決済みだ、もう拉致問題については、この話は終わった話だと、例えばこれからひょっとして言ってくることもあるかもしれない。ミサイルを飛ばしたって、会う方向には変わりないときのう安倍総理は言ったわけですから。 　どん

もう時間がありませんので、また改めての機会にやりたいと思いますが、我が国がなぜ独自制裁を科してここまでやってきたかということについて、ぜひともその重みを我々としてはやはり忘れてはいけない。 　進展もないのに、何か結果を急ぐ余りに、こちらから一方的に譲歩したような形だけは、とにかく北朝鮮の、正直言って彼らは交渉上手です。三代にわたって、金日成から金正恩に至るまで、とにかく大国を相手に回してこの国は今日まで生き延びてきたということをやはり考えれば、彼らのしたたかな交渉に対して、我が国が余りに物欲しそうな、しかし、時間はないのはわかっていますが、物欲しそうな形で、とにかく会ってくれるだけでいいんだなんということはゆめゆめなきように、ぜひ

それは、たしか赤外線の夜間の監視のシステムを取り付けるというような話だったと思うんですけれども、実際、これは地元自治体が設置を要請するんですか、それとも、ある程度漂着する場所が多いところをあえて選んでそこに設置をするのか、その点についてはどうなっているんですかね。この広い海岸線に限られた予算で監視のカメラをつけても、全てを把握するのは非常に難しいと思うんですが、効率的にやるためにどのように今後検討していくのか、その点について教えていただきたいと思います。 　もう時間がありませんから、もう一つ、大臣に伺いたいんですが、最近、北朝鮮の民主化のために海外で行動している自由朝鮮という組織があります。 　実は、先般、大臣がアメリカに行かれ

では、終わります。

国民民主党・無所属クラブの渡辺周です。 　ただいま議題となりました防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画について質問をいたします。（拍手） 　まず、我が国を取り巻く外交・安全保障環境について幾つかお尋ねをいたします。 　まずは、北朝鮮についてであります。 　私は、五月の二日から四日まで、拉致議連の一員として、家族会や救う会の皆様たちとワシントンを訪問しました。 　言うまでもなく、拉致問題は、核、弾道ミサイルの廃棄と同様、同列の重要な課題です。我が国はこれまで、北への圧力を背景に対話を引き出す姿勢を貫き、対話のための対話では意味がない、行動対行動、拉致を始め問題解決に資するものでなければならないとの基本姿勢を総理も国の内外に主

国民民主党の渡辺でございます。 　通告にはありませんが、今の本多委員の質問を受けて、更にちょっと伺いたいんです。 　伊丹空港へのオスプレイの、予防着陸という名前の不時着なのかどうか、真相はわかりませんが、四月一日の十三時五十五分に予防着陸をした。この際、第一報は沖縄防衛局から、このオスプレイが普天間基地の所属で、岩国基地から厚木基地に向かっていたということで、沖縄防衛局から伊丹空港に一報があった。最大二十分、七便に遅延、おくれが出たということなんですが、そして、それから四月二日、翌日の十三時四十五分、ほぼ一日、丸一日、離陸するまでありました。 　ここで、自衛隊は、その際、駆けつけたんですか。つまり、伊丹空港に予防着陸してから、

その際、駆けつけた防衛省は、その機体のそばまで行ったんですか。つまり、機体の保全ということで、米軍が、乗組員なりがいわゆる立入り規制をしたのか。それとも、そばまで行って防衛省は確認できたのかどうなのか。その点はいかがですか。

そこに米軍は来なかったんですか。あくまでも、米軍の関係者はそのオスプレイの乗組員だけということですか。

それはどこから駆けつけられたんですか。いや、それによって、そのまま、つまりフリーズしたというか、何もしないまま、防衛省側がそこで米軍に先んじてヒアリングすることができたのかどうなのか。 　それと、乗組員は、当然、まずは自分たちの上司である米軍のしかるべき立場の人間が来るまで話ができないということだったのか、そこはいかがですか。（発言する者あり）

じゃ、今わかるだけで。せっかくひそひそと打合せ話をしていたんだから、もし答えられるなら。

そこに至るまで、予防着陸してから離陸するまで丸一日あるわけですよね。その間、近隣の都市対策協議会、十市協というんですか、伊丹市の市長をトップとして、周辺の自治体に対して情報提供がおくれたということで、その後、国土交通省や防衛省に対して、あるいは伊丹空港の管理会社に対して、抗議文なるものがあったというふうに聞いております。その間、地元の自治体に、これこれこういうわけで不時着をして、どれぐらいの間、オスプレイが伊丹空港に駐機することになるというような報告は、いつごろ出されたんですか、地元のいわゆる自治体に対して。

やはり、例えばこうやって詳細をちょっと聞くと、防衛省が本当に把握していたのかどうかということで、もちろんこの点について我々も、米軍のある程度ハードルがあるということは承知をしております。ですから、国内の自衛隊機が何かあったときにはスムーズにいかないということも、これは悲しいかな、現実だということはわかっているわけなんですが、それにしても、実はこのオスプレイは、その前の週にも鹿児島県の沖永良部島の空港に着陸をした。何年か前には大分空港にも予防着陸した。これは大臣の地元であります。そうすると、これは構造的に何かあるんじゃないのか、何でこんなしょっちゅう民間空港に予防着陸をすることになるのか。そのために空港の使用が制限されるなり、遅延する

後ほど、詳細な、その時点の時間的な経過によってどういうことがあったかということについては、後日なりあるいは理事会なりにぜひクロノロジーを提供していただきたいと思いますが、委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。

それでは、法案の質疑に入る前にちょっと伺いたいことがございます。 　いよいよ二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックまで五百日ということで、もう既にいろいろな地域の自治体なんかも、私の地元も実はきのう、自転車競技があるものですから、地元の調整室のオープニングセレモニーがあって行ってまいりました。もう既にどこの自治体もそうですけれども、いよいよ東京オリンピック開幕まであとどれだけというようなカウントダウンが始まって、期待がだんだん高まっているわけなんでございます。 　そこで、防衛省も、自衛隊法第百条の三、運動競技会に対する協力ということで、自衛隊法の施行令の中で百二十六の十二というところに、この運動競技会の範囲というのが書かれ

今触れましたけれども、自衛隊法施行令の百二十六条の十三、「運動競技会の運営についての協力の範囲」ということで政令で定められております。そこに列記されておりまして、「一　式典に関すること。」「二　通信に関すること。」「三　輸送に関すること。」「四　奏楽に関すること。」音楽です、多分ファンファーレとか、そういう防衛省による音楽による支援ということなんでしょうけれども、五番目が「医療及び救急に関すること。」それで六番に「会場内外の整理に関すること。」七番で「ほか、」「運営の事務に関すること。」とあるんです。 　警備という言葉が出てこないんですが、今のお話ですと、「会場内外の整理に関すること。」ということでこの警備を読む、あるいは、サイバ

これからちょっと他の例を含めて申し上げるんですけれども、七年前、前の前のオリンピック、ロンドンで行われたオリンピック、このときには、民間の警備職員が最終的に確保できなくて、イギリス軍の兵士が、二週間前に三千五百人の増員をするというようなことになった。これは、世界最大の警備会社と契約をして依頼をしておったんですけれども、やはり民間の警備会社ができることと、想定される脅威の度合いによって当然専門性が必要な警備というものが出てきますので、結果的には一万八千人のイギリスの軍の兵士が動員されることになりました。 　ここで伺いたいのは、自衛隊はどれぐらいの数を警備、内外の整理ということで当てはめれば、どれぐらいなら出せる、あるいはどれぐらいを

最初に申し上げましたけれども、もうカウントダウンが始まっていて、もう五百日を切っているわけですよ。 　先ほど申し上げたように、これはイギリスの例なんですけれども、民間の警備会社は、いろいろな、テロであるとかそういうことを、先ほど組織委員会からの要請にあったテロ対策ということを考えれば、民間の警備会社、今回オフィシャルスポンサーになっている、例えばセコムであるとかＡＬＳＯＫであるとか大手二社がおりますけれども、しかし、やはり第一義的には警察が当然やるんだろうけれども、あえてそこで組織委員会が防衛省に求めてきたというのは、民間の警備会社でも警察でもできないことを、先ほど武田さんがおっしゃったように、これはテロということがもう明記されて

今、民間の警備をされる方々というのは非常に求人倍率が高くて、人手不足社会の中で、なかなかこれは確保できるかどうか。 　東京オリンピックに関しては、民間で一万八千人の警備規模、そして全体では五万人ぐらいの警備が必要ではないかという中で、警察でありますとか、あるいは海上保安庁、国土交通省も、オリパラに向けての協力については、海上保安庁は、沿岸部での競技もある、海の側の水際を非常に警戒するということでは、当然、そこにも書かれているわけなんですが、引き算をしていきますと、相当自衛隊に負うところが大きくなるんじゃないかというふうに思うわけでございます。 　これは早急に、やはりある程度の具体的な中身を詰めていかないと、もうあっという間に日が

確認ですけれども、その場合、施行令を変えて、警備ということを入れる。その警備の範囲はどこまでかということはちょっとまた改めて議論しますけれども、会場内外の整理なんというところでは、とても地対空ミサイルをもって警戒することは、これは内外の整理ではないわけであります。 　ただ、組織委員会は、あくまでもテロ対策、過去のオリンピックを見ても、このテロ対策ということを考えて、もちろん一義的には警察だということにはなりますが、さらにその脅威の度合いによっては、民間でも警察でもない、自衛隊の力をかりなきゃいけないというようなことになった場合は、当然、施行令を変えてでも、これは警備ということで、そこまでも考えなければいけないということになるんじゃ