渡辺孝男

まず、特定労働者派遣事業者の動向と、そこで常時雇用されている労働者のキャリアアップの取組につきまして、牧厚生労働副大臣にお伺いをしたいと思います。

やはり、こういう事業所で働いている、常時雇用されているという形でありますけれども、やはり職業能力をしっかり高めていって、その方が今度は正社員できちんと働きたいという、そしてそれを受け入れるというような状況になればそういうところでも働けると。いろいろ展開はあると思うんですけれども、やはり特定労働者派遣事業の中で働いている方々にきちんとした能力を高めていくような、そういう、何といいますか、事業所内で訓練等を、教育等していただくことは非常に大事なことだと、そのように認識しておりますので、こういう点もしっかり厚労省としても把握をしていただきたいと、そのように思っております。 　　　〔委員長退席、理事梅村聡君着席〕 　今後の特定労働者派遣

これから一年をめどに検討を進めていくというお話でありますけれども、やはり現場の皆様の意見といいますか、そういうものをしっかり把握をしながら検討を進めていくということが大事であろうと、そのように思っております。 　労働政策審議会で、どのような形で、そういう現場で働いている方、また特定労働派遣事業の方々、また派遣先の方々とか、現場の実態をちゃんと情報提供していただき、またそれをしっかり審議をしていくということが大事だと思いますので、そういう労働政策審議会の場で、どういう形でそういう方々の声を反映をしていくのか。できれば、そういうところできちんと主張を述べるような機会を持っていく、あるいは、こういう特定労働者派遣事業の中でどういう労働者

労働者派遣の様々な、これまでも何度か改正をされながら今日に至っているということで、今回、この法律が通るということになれば、また改正の部分等、しっかり関係者の方々に周知をしていくということが大事であり、そういうことがきちんと徹底されないと妙な混乱、不要なトラブル等が起こってしまうということも大いに考えられますので、小宮山厚生労働大臣として、そういう関係者に対する周知徹底をどのように進めていくのか、決意をお伺いをしたいと思います。

最後に、小宮山厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。 　派遣業の規制から除外をされている専門的二十六業務につきましても見直しの検討がなされるということでありまして、これをどのような形で見直しを進めていくのか、この点に関しましてお聞きしたいと思います。

以上で質問を終わりにさせていただきます。

公明党の渡辺孝男です。 　　　〔理事梅村聡君退席、委員長着席〕 　小宮山厚生労働大臣の所信並びに予算概要説明に関連しまして質問をさせていただきます。本委員会で後日法案審査が予定されているものはその折に質問をするとして、今回はそれ以外のテーマで、課題で質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初の質問でありますけれども、東日本大震災での原子力発電所事故に対する健康被害防止というテーマで質問をさせていただきたいと思います。 　弘前大学の被ばく医療総合研究所が調査をしまして、床次眞司教授が三月九日に公表した東京電力福島第一原発事故で放出された放射性沃素の住民六十五人の甲状腺被曝データでは、成人の五人が国際原子力機関、ＩＡＥＡの

これまで国等、そのほかのいろんな検査機関も測っているのかもしれませんけれども、半減期が短いのでなかなか今からではちょっと難しいということでありますが、たまたま弘前大学が、やはりこれまで考えられていた子供さんの被曝、甲状腺の被曝よりは大きい値の結果が出た人がいるということでありまして、これからもより慎重に、子供さん、成人も含めまして、しっかり健康調査を行っていただいて、検診等もしっかりしながら大事な命を守っていく必要があるだろうと、そのように思っております。 　次の関連の質問でありますけれども、これまでの、福島の浜通りでありますけれども、原発、福島第一原発の近くのところでありますけれども、これまでの警戒区域などの避難指示区域が見直さ

そうしますと、これから帰還を目指していろんな、そういう今まで警戒区域内であった方々が戻られて、また家の整理をするとかそういう場合には、ガラスバッジ等が皆さん希望すればいただいて時々線量をチェックできると考えてよろしいんですか。 　そしてまた、そういう数値で問題があれば、例えばお仕事の、まあ仕事をしていれば当然ですけどね、事業者としては。当然ながら、仕事の内容等もチェックをしながら、必要に応じては職場の転換というか、そういうこともされると。問題は、一般住民の方がきちんとチェックされるかどうかということだと思うんですが、今おっしゃられたフィルムバッジ等をきちんと貸与される、あるいは個人が持つ線量計も全員にそういう貸与されるということで

測る方はね。

それから、万一、先ほどの除染の例を出しましたけれども、これで本当に同じような仕事を続けていいのかどうかとか心配になる場合は、当然相談を受けて、何といいますか、生活の仕方を変えていくということになると思うんですが、そういう相談の受付の窓口等はもうしっかりされていく、当然そうなると思うんですけれども、その点も確認をしたいんですが、どなたかありますか。

じゃ、次のテーマに関しまして質問させていただきます。 　がん対策についての質問でございますけれども、現在、次期がん対策推進基本計画案が検討されておりまして、がんの早期発見に関しまして個別目標の受診率については、五年以内に、例えば胃がんの検診、そしてまた肺がんの検診、大腸がんの検診に関しましては当面四〇％を達成することを目標とするというような表現になっておったということでありますけれども、今までは五〇％を目標にしてきたということでありますが、こういう表現になっていることの理由と、また、受診率の算定も健康増進法に基づくがん検診、これは年齢の上限が定められておらないということでありますけれども、今回は年齢を、胃がんとか肺がん、大腸がんの

確認なんですが、そうすると、五〇％受診率、検診受診率五〇％を目指すというのは、六十九歳以降の方でも、七十歳、七十五歳の方でも、それを含めて五〇％を目指すんだと。ただ、比較する場合に、外国とか受診率の比較する場合に六十九歳までのデータを使ってやるということなのか。いいんですよね、七十、七十五の人もちゃんと五〇％を目指すんですよね。そこを確認したい。

そうしますと、もう一点確認したいんですが、こういうふうにがん対策推進基本計画が案どおり、今パブリックコメントでまだ少し、多少修正するところが出てくるかもしれませんが、六月ごろに閣議決定されるという見込みだということでありますが、もし閣議決定されれば、新たな追加項目とか、こういう新たな対策をしなければならないなんということもなきにしもあらずだというふうに思うんですが、そういう場合に、今出ている予算案で間に合わないというようなこともなきにしもあらずと思うんですが、そういう場合には新たな予算を確保して対応するというようなことになるのかどうか、この点を確認をしたいと思います。

大きな変更で、どうしても例えば受診率の向上にもっと力を入れなければいけないというような、そういう計画になってきた場合には、やっぱり予算も追加のものが必要になってくるということも考えられるので、そこはしっかり基本計画、新しい推進基本計画にのっとった対応をやっていただきたいと思います。 　次に、文部科学省の橋渡し研究支援プログラムによりまして医師主導治験や先進医療にこうした成果が出ているというようなお話を聞いておりますので、この点に関して質問をさせていただきたいと思います。 　文部科学省の橋渡し研究支援プログラムにより支援が行われた、例えば脳梗塞後の骨髄幹細胞の静脈投与による再生医療効果向上のための技術開発、これ札幌医科大学の本望修

このような文部科学省のそういうプロジェクトを通じて医師主導治験、あるいは新たなお薬の開発等をされている方のお話を聞きますと、特に難病とか希少医薬品の場合はやはり開発支援の強化、そしてまた患者さん等のやっぱり負担の軽減というのが大事だということで、そういうものに政府も支援をしていただきたいと。 　あと、再生医療のことで、先ほど脳梗塞の新しい再生医療の研究も進められておるわけでありますけれども、医師主導治験の促進のためには様々な手続の簡素化等、そしてまた新たな公的な資金の支援が必要だと。世界に向けての新たなそういう技術とかお薬の開発でありますので、これはやはり日本としてもしっかり応援をしていただきたい、政府としても応援をしていただきた

ありがとうございました。

公明党の渡辺孝男でございます。関連で質問をさせていただきます。 　まず、東日本大震災における災害関連死について……（発言する者あり）失礼いたしました。

予算に関連しまして質問をさせていただきます。 　まず、東日本大震災における災害関連死について質問をさせていただきたいと思います。 　一九九五年の一月十七日に発生しました阪神・淡路大震災のときに、地震による建物の崩壊などにより窒息とか圧死という、あるいは外傷性ショックなどで死亡した場合には直接死と、そのように言われておりましたけれども、それとは別に災害関連死という概念が生まれまして、災害弔慰金も支給されるようになってきたわけであります。 　そこで、まず初めに、災害関連死の定義について平野復興大臣にお伺いをしたいと思います。

各自治体で既にそういう災害関連死の認定を行っているということで、共同通信あるいは朝日新聞でこれまでに一千三百人以上の方が災害関連死と認定されているようだというお話がございましたけれども、こういう数字につきまして平野東日本大震災総括担当の大臣はどのようにお考えでしょうか。