公明党の渡辺孝男でございます。 今日は、三人の参考人の皆様からは貴重なお話を聞かせていただきまして、本当にありがとうございました。 まず、佐藤茂参考人にお伺いをしたいんですが、以前、二年、三年ほど前になりますかね、もう、私も釧路市の試み、大変注目をしておりまして、公明党の議員団で、国会議員と地元の議員でお伺いをして、実際どのようにされているのか、お話をお聞きしたことがございます。 〔委員長退席、理事津田弥太郎君着席〕 そのときにまず大変感心したのは、まずは生活保護の方であれば受給者の自尊意識を回復させると、まずこれが非常に大事だということで、ここから意欲といいますか、将来に対する意欲あるいは自立する意欲、そういう
ありがとうございます。 そういう意味では、様々な中間的就労といいますか、ボランティアでそういう福祉施設の方にまず行ってみてボランティア活動をする、あるいは農業体験を兼ねてそういう農業者のところで支援をする、あるいは一時的な就労の勉強をするというようなことは非常に、ただ単に働くということも大事なんですが、やはりその人の生きがいといいますか、自尊心を回復をさせるということでも大変有用で、釧路に行ったときにはそういうやり方というのは非常に有効ではないかというふうに感じたわけでございます。 〔理事津田弥太郎君退席、委員長着席〕 次に、天野隆玄参考人にお伺いをしたいと思います。 本当に今、生活保護あるいは生活困窮者の対策で
次に、藤田参考人始め三人の参考人皆様にお伺いをしたいんですけれども、今回の生活保護法の一部を改正する法律案では生活保護から脱却を促すために就労自立給付金というような制度も設けるということでございますけれども、こういう制度を導入するということに対しての効果とか、あるいはこういう形でした方がいいとか、御意見がございましたらば、まず藤田参考人、そして佐藤茂参考人、天野参考人に御意見を伺えればと思っております。
ありがとうございました。
公明党の渡辺孝男です。 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案に関連しまして質問をさせていただきたいと思います。 初めに、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部改正について質問をさせていただきたいと思います。 まず、障害年金、遺族年金の支給要件の特例措置、直近一年要件について質問をさせていただきたいと思います。この適用件数の近年の動向につきまして把握をしておれば、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。特に件数の推移、あるいはまた該当者の特徴等が見られれば、それを教えていただければと思います。
今回の法改正の中には、十年延長ということになるわけでございますけれども、やはりどのくらいの件数があって、これが効果を現しているのかというものをきちんと検証していくことが大事だと思いますので、なかなかプライバシーの問題等々あると思いますので、その辺はいろいろ配慮しなければなりませんが、きちんとした数値を調べておくということも大事だと思いますので、その点、今後はいい方法があれば検討していただければと、そのように思います。 次に、性別を問わない一人親家庭と、そのような考え方から各種法改正がなされましたが、平成二十四年の国民年金法の一部改正によりまして、平成二十六年度から、遺族基礎年金の支給対象が子のある妻から夫も含めた子のある配偶者に
次に、関連で質問をさせていただきますが、平成十九年四月以降、夫の死亡時に三十歳未満で子供のいない妻等に対しまして支給される遺族厚生年金については五年間の有期給付となっているわけでございます。この対象となっている方々の動向、年次変化みたいなもの、動向と、給付終了後の生活が自立できているのか、そういう観点での調査というものはされておるのかどうか、この点もお伺いをしたいと思います。
お子様がいないという、そういう状況での三十歳未満の妻ということでございますが、就労等、就けるという状況でそういうことになったのかなと思いますが、こういう雇用が厳しい状況でございますので、そういう方々の、対象になっている方々の状況も把握をしていただいて、きちんと生活が自立されているというようなことをやはり確認をするような調査もできたらしていただきたいなと、そのように思っております。 次に、国民年金保険料の若年者納付猶予制度について質問をいたします。 本制度は、低所得の三十歳未満の若年者が年金未納で将来無年金、低年金になることを防ぐためには大変有用でございます。 そこで、国民年金保険料の若年者納付金猶予制度の適用者の近年の件
次に、同制度の適用者のその後の追納の状況について、もし調査、把握をしておれば、その点もお伺いをしたいと思います。
まだまだ始まったばかりの制度ということで、まだ追納ができるということでありますけれども、猶予をいただいているわけでございますけれども、追納ができる状況になったらばやはりきちんと追納していただいて、低年金等にならないようなことを啓発しながら進めていっていただきたいと思います。この制度も十年延長するということでありますが、今の若い方々の雇用の状況等を考えますと、やはりこういう制度は延長することが必要ではないかと、そのように思っております。 次に、厚生年金基金制度の見直しについて質問をさせていただきたいと思います。 大臣まだお見えになっておりませんので、もし大臣がいらっしゃらないときには副大臣、よろしくお願いをいたしたいと思います
大臣、到着したばかりですが、次の質問、もし可能であれば、あるいは副大臣、代わりによろしくお願いいたします。 次に、早期解散を促す必要がある基金の現況と本法によるメリットについてお伺いをしたいと思います。じゃ、桝屋副大臣、いいですか。
次に、健全性基金の継続に当たっての基準の設定と、それに該当する基金の割合及びその概数について、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
厚生年金の本体に悪影響を及ぼさないようにやはりしっかりした対応が必要と、そのように考えておりますけれども、最後に、この課題の最後に、解散する厚生年金基金の事業所が他の企業年金制度等に移行しやすくする支援策につきまして、桝屋副大臣にお伺いをしたいと思います。
公的年金を補完し、国民の老後の生活の安定を支える重要な役割を担っておる企業年金制度でありますので、これからも時代に合った形での企業年金制度の確立に厚生労働省としてもしっかり支援をしていただきたい、移行していった後でも安心できるような企業年金に入れるようにしていただきたいと、そのように思っております。 次に、第三号被保険者の年金記録不整合問題に対する対応についての質問をさせていただきたいと思います。 まず、いわゆる運用三号の対応について質問をさせていただきたいと思います。 法律ではなく、課長通知によって実施された運用三号という対応を行ったことに対する総務省年金業務監視委員会の評価、あるいは総務大臣からの意見表明、そのほかに
公明党としても、運用三号は問題があって、やはりきちんとした法律で対応すべきものとその当時も考えておりましたが、今はそういう流れできちんとやっていただいているということでありまして、それは評価をしたいと思います。 次に、その点と関係するわけでございますけれども、平成二十三年三月八日に当時の細川厚生労働大臣が出されました抜本改善案の方向性と論点は、そこに述べられた論点が本法案にどのように反映されているのか、この点につきまして、桝屋厚生労働副大臣にお伺いをしたいと思います。
次に、民主党政権下で衆議院に提出され、審議未了で廃案となりましたいわゆる主婦年金追納法案と本法案とは多少内容で異なっている部分がありますが、その点につきまして、確認のため、桝屋厚生労働副大臣にお伺いをしたいと思います。
今回提出されている法案でございますけれども、厚生年金基金制度の見直しということでは、基金制度、基本的には廃止ということで進めていくわけではございますけれども、いろんな立場の方がいらっしゃいまして、健全に運用しているので存続してほしいという要望も実はいただいておるわけでございます。しかし、厚生年金の本体に悪影響を与えないようなことは一番重要なことでございますので、そういうことがないような形で、健全に運用されているものはしばし存続を認めていって、問題が起こればすぐに対応するというような内容でございますので、公明党としてはこれは了承しているところでございます。 そのほかに、第三号被保険者の記録不整合の問題、これは早く解決しなければなら
公明党の渡辺孝男でございます。 災害対策基本法等の一部を改正する法律案並びに大規模災害からの復興に関する法律案に関連しまして質問をさせていただきたいと思います。 まず、ボランティアによる防災・減災活動などに関して質問をさせていただきたいと思います。 今回の災害対策基本法等の一部を改正する法律案では、住民一人一人が自ら行う防災活動や地域の自主防災組織などが自発的に行う防災活動を促進することなどを基本理念に盛り込み、第五条でも、国や地方公共団体は、ボランティアによる防災活動が災害時において果たす役割の重要性に鑑み、その自主性を尊重しながら、ボランティアとの連携に努めるよう求めています。 以下、この点に関連して質問をさせて
やはり中学生以上ですと、研修とか実習を受ければそういうことをできると、そのように考えております。 ただ、問題がございまして、人命救助のため、たまたま現場に居合わせた人、バイスタンダーと呼ばれておりますが、このバイスタンダーによる救命、蘇生が各地で実施され、傷病者の救命に貢献しています。しかし、実習を受けたことがあっても、いざ本番で心肺蘇生などの救急措置をするとなると対応方法に戸惑うこともあるわけでございます。一九九九年より、一一九番救急通報時に対応方法などを教えてもらえる口頭指導が開始されました。 そこで、心肺蘇生などの救急対応措置が分からないときにというようなこの一一九番通報時の口頭指導の利用状況と今後の啓発について、消防
やはり現場に遭遇すると、いろんな意味で不安も出てくるし迷いも出てくるわけでございます。そういう意味では、口頭指導というのは大変有用だと、そのように思っております。 しかし、口頭指導のことも知らずに救急蘇生法を実施したバイスタンダーの中には、実施前に本当に自分が心肺蘇生法等の救急措置を的確にできるのだろうかという戸惑いとか不安を抱く場合も多く、またその実施後にも、その措置が本当に適切だったか不安を抱いたり、特にその方が残念ながら、その方というのは救急措置をした方が残念ながら亡くなってしまった場合などには、その人を救えなかったのは自分の救急措置が適切でなかったためではないかといった後悔の念を抱くことがあると言われておるわけでございま
