渡辺孝男

善意による一般市民等による救急蘇生実施時の戸惑いや不安の解消、あるいは実施後の心的ストレス等の防止、緩和にも有用と考えられ海外で制定されている善きサマリア人法というものがありますけれども、それと類似の法律を我が国でも制定することが望ましいと私は考えておりまして、前にも国会でも質問をさせていただいたことがございます。この善きサマリア人法とは、災難に遭ったり急病になったりした人などを救うために無償で善意の行動を取った場合、良識的かつ誠実にその人ができることをしたのならば、たとえ失敗してもその結果につき責任を問わないという、そういう趣旨の法律でございます。 　そこで、この法律制定についての厚生労働省としての直近の考えについてお伺いをした

医療に携わっている方々も、そういうバイスタンダーという方々が一生懸命救急措置をする場合に、どうしても訴訟社会になりつつあるわけですね、日本も。そういう訴訟になってしまうこともあり得るというようなことで、やはりこういう善きサマリア人法というものも制定しておいた方がより安心なのではないかというような御意見を持たれる方もおりますし、私もそのように考えておりますので、引き続き検討をよろしくお願いしたいと思います。 　関連で質問をいたしますけれども、最近の新聞記事で、新幹線乗車中にバイスタンダーとして救急措置をした医師から、装備されているＡＥＤに加えて、診断や救急措置の判断に必要な聴診器、血圧計、パルスオキシメーターの三つの医療機器も配備す

航空機では、そういう条件にあるものは備えなければいけないということでありますが。 　次に、公共交通機関、特に新幹線における、いわゆる今お話がありましたような、そういうドクターキットの配備の現状と今後の改善策について国土交通省にお伺いをしたいと思います。 　　　〔理事末松信介君退席、委員長着席〕

私も新幹線で二度ほどそういう救急措置に呼ばれたことがありまして処置をしたわけでございますけれども、幸いなことにそれほど重症でなかったので、新幹線を止めるとかそういう特別な処置は必要なかったんですが、先ほどの記事では、やはり結構重症な方で、血圧がどれくらいなのか、ちょっと状況を判断をして、そして場合によっては新幹線を予定外の次の駅に止めるというようなことも当然あるということで、航空機のときのそういうドクターキットというようなものもやはり新幹線に置くべきだ、配備すべきだという御意見でありましたので、これは十分に検討していただいて、ＪＲさんとも御検討いただいて、是非ともそういうドクターキットも置いていただけるようにお願いをしたいと思います

今ＤＭＡＴのお話もございましたけれども、このＤＭＡＴ、やはりそういう大規模災害のときにどう対応するのか、本年度予算も含めまして、その対応についてお伺いをしたいと思います。厚生労働省並びに古屋大臣、もし一言あればお願いいたしたいと思います。

済みません、一つだけ大事な質問がございますので。 　これまで、ドクターヘリが十分災害のときに対応できるように、航空法施行規則第百七十六条の見直しを厚労省、国土交通省で検討していただいて、何か最近それがまとまってきたというお話ですので、これちょっと、ここだけ聞かせていただいて、質問を終わらさせていただきたいと思います。

ありがとうございました。

公明党の渡辺孝男と申します。 　今日は、参考人の皆様から貴重なお話を聞かせていただきまして、大変有り難く思っているわけでございます。 　それでは、早速参考人の皆様に更にお話を聞かせていただきたいと思うんですが、まず室崎益輝参考人にお伺いをしたいと思います。 　先生から資料をいただいて、大変いろいろな防災の考え方といいますか、頭の整理ができて非常に有り難いなと思っておりました。特に、先生おっしゃっている四つの足し算というのは、時間の足し算、手段の足し算、空間の足し算、人間の足し算と、そういうことを頭で整理しながら対策をつくるのが大切だということで、大変参考になったわけでございます。 　先生の論文等を見させていただいて、特に首都

次に、斎藤仁参考人にお伺いをしたいと思います。 　一つ、今回の東日本大震災で復興に当たって、課題として、資材が高騰してしまうということで、あるいは人件費等も高騰してしまうということで、それが一つの復興の足かせになっているという現場のお話を聞きます。 　日本経済団体連合会としまして、こういう資材高を、ある程度上がるのは、少し上がるのはやむを得ないとしても、適切なコントロールができないものかという考えがあるんですが、この点もし何か御発言があれば、経済界の協力といいますか、そういうものがもし御意見がございましたらば、お聞かせいただければというふうに思っております。

続いて、斎藤仁参考人にお伺いしたいんですが、企業の方もいろいろ防災対策では御努力をされているということで、事業主の立場からすれば、会社員の方々がそういう防災対策に協力をしてボランティアとして応援をするということもいろいろあったと思うんですが、経団連としては、そういう会社の社員等がボランティアで行く場合の何らかのインセンティブ、支援措置というようなものをお考えになっていれば、またお聞かせをいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　それでは、石巻市長亀山紘様にお伺いをしたいんですけれども、本当に石巻は大災害、被災が大きくて本当に大変だったというふうに思っております。私も、医師出身の議員でございますので、石巻の日赤病院の方に少し遅れてしまいましたけれども駆け付けて、皆さん必死で頑張っている状況というものも伺ったわけでございます。 　それで、今回の地震、津波の関係の災害では、神戸、阪神・淡路とは違って、建物の崩壊でけがというか、そういう圧死あるいは圧迫での外傷というのはそれほど大きくなくて、津波による直接の溺水等々でなかなか救急というのは非常に難しかったと。その一方で、やはり高齢化が進んでおりますので、要支援者あるいは要介護者で施設に

今、先ほどもお話ございました地域包括ケアの推進ということで、包括ケアのモデル事業として仮設で頑張っておられると。今そういう事業を行っていて、課題といいますか、こういうところがちょっとやっぱり解決しなきゃならないというようなものを、もしございましたらばお伺いをして、解決に向けて私たちも努力したいと思いますが。

次に、磯辺康子参考人にお伺いをしたいと思います。 　　　〔理事末松信介君退席、委員長着席〕 　本当に、災害関連死をどう防いでいくのかということは非常に大事だと、そのように思っております。東日本大震災からももう二年数か月過ぎてしまったわけですが、この後やはりそういう災害関連死、心のケア等でどういうふうに持続的に支援をしていくべきか。また、私は、そういう心のケアの関係者というのは、いろいろな資格がございますけれども、前々から心のケアの専門家はやはり国家資格化をすべきだということで、心理職の国家資格化も進めていって、きちんとした資格を持ちながら、多職種の協働で防災あるいは減災等にもいろんなアイデアを出していただいて、また災害が起これば

ありがとうございました。

公明党の渡辺孝男でございます。 　災害対策基本法等の一部を改正する法律案並びに大規模災害からの復興に関する法律案に関連しまして、質問をいたしたいと思います。 　まず、公明党の女性防災会議の第二次提案に関連して質問をさせていただきたいと思います。 　公明党の女性防災会議は、一昨年の十一月に提出した第一次提言に続いて、女性の視点を生かした防災対策についての第二次提言を四月の二十五日、菅官房長官に提出しました。この提言は十二項目から成っており、女性だけの問題ではなく、防災に関する多くの重要な内容が盛り込まれていますので、この中から何点か質問をさせていただきたいと思います。 　この提言の大きなポイントの一つは、中央防災会議等国の災害

次に、災害時要援護者の名簿の作成について質問をしたいと思います。 　災害対策基本法等の一部を改正する法律案では、これに関連する第四十九条において避難行動要支援者名簿を作成することになっておりますが、女性防災会議の提言では、この名簿に基づき、災害時要援護者一人一人の支援計画・体制を各自治体で構築できるよう求めております。また、その実効性を高めるために、災害時要援護者支援交付金、仮称でございますけれども、これを創設し、地方自治体への財政支援を講ずるべきであると提案をしておりますが、これらの点について古屋大臣にお伺いをしたいと思います。

東日本大震災では、地域ごとに全体的な被災に遭ってしまって、もしそういう要援護者に対する対応をしていたとしてもなかなか支援ができないというような状況も当然起こってきていたと思っておりまして、そういう意味では支援をする方々も第一候補、第二候補、第三候補じゃありませんけれども、そういう多重な体制を組むということが大事なのかなということを思っております。 　次に、本法案では、避難行動要支援者名簿、大臣も先ほど御説明いただきましたが、その作成には本人の同意は要しないが、第四十九条の十一の二の消防機関や民生委員、社会福祉協議会等に対して名簿の提供をする場合には、市町村の条例に特別の定めがない場合には本人の同意を前提としております。 　この場

そのような現実的な対応をしていただきたいと、そのように思っております。 　次に、東日本大震災の際には、被災した子供や子育て家庭が非常に多かったにもかかわらず、実態把握が遅れたため必要な取組や支援が十分になされなかったという反省がありました。このことを踏まえ、子供の意見も反映した防災対策をつくり上げ、子供たちが安心、安全な環境の下で生活し、学び、成長できるようにすべきであると考えます。また、そのような防災教育を学校でしっかり行うよう教科化を提案もしておるわけでございます。 　この点について、文部科学省及び古屋担当大臣にお伺いをしたいと思います。

政府としても本当にこの提言についてしっかり対応していただいているということで、安心したわけでございます。 　次に、災害時に住民の円滑な避難と安全な避難生活が確保されるためには、妊産婦や子供あるいは難病患者さん、障害者、高齢者など要援護者に配慮した避難所の確保が重要でございます。そこで、避難所となる施設、また、この場所に最低限必要なハード、ソフト両面の基準を設定し、法制化するよう求めておりますが、この点、古屋大臣にお伺いをしたいと思います。

つい先日も障害者団体の方々とお話をしたときに、避難所等の指定においては、やはり当事者である障害者の声をよく聞いて決定をしてくださいというお話がございました。 　そういう意味では、必ずそういう指定に当たって、障害者の方々が実際使いやすいのか、問題がないのかどうか、そういう意見を聞いて指定をしていただきたいということでありますが、この点についても確認をしたいと思います。