次に、災害発生時の交通渋滞や道路遮断などにより消防車両が現場に到着できない事態があると心配されておりますけれども、そういう場合に、迅速に現場に到着して情報収集、捜索、救助、救命に当たる消防バイクを特に木造住宅が密集しているような地域に配備するよう提案をしておりますけれども、この点、消防庁にお伺いをしたいと思います。
次に、国際的な防災の会議について質問をさせていただきたいと思います。 各国の閣僚や国際機関などが参加して向こう十年間の国際的な防災・減災戦略を検討、策定する国連防災世界会議は、一九九四年に横浜市で初会合が行われ、第二回目は二〇〇五年に神戸市で開催されました。第三回目も日本で開催しようということで求めておりましたところが、二〇一五年三月に東日本大震災の被災地である仙台市で開催されることが決まりました。 公明党としても、二〇一一年五月に発表した東日本大震災復興ビジョンの中で、復興の追い風となるように被災地での国際会議の開催を求めてきましたが、仙台市での開催の決定、本当に喜んでおるわけでございます。 そこで、世界防災会議の開催
大盛会で世界の防災にも貢献できるように、また東日本大震災の復興にも貢献できるように、いい会議を開けるよう、大臣にも一生懸命取り組んでいただければと、そのように思います。 次に、同会議を成功するために重要と思われる項目を何点か提案をさせていただきたいと思います。 第一点は、福島の原発事故災害の教訓や東日本大震災への日本政府の対応等の情報をできる限り開示し、今後の防災対策に生かしていただきたい。 第二点目は、二〇一五年三月までに、東日本大震災の被災者の生活再建や産業再生、また東北では特に農林水産業の再生に力を入れて、復興のモデルケースとなるような成果を世界に示してもらいたいと。 第三点目は、開催に当たっては、準備段階から
そのほかに、新聞報道ですと、こういうことも行っていったらというようなお話で、福島県での防災をテーマにした世界規模の子供会議が開催される予定というようなことが地元紙に書かれておりました。 その点に関しまして、こういう同時期に開催される防災をテーマにした世界規模の子供会議というようなものが、政府としてどのように受け止めて、またそれを推進していかれる方針なのか、古屋大臣にお伺いをしたいと思います。
残した質問は、またこれからも質疑がございますので、そういう機会に行いたいと思います。 これで質問を終わりたいと思います。
公明党の渡辺孝男でございます。 今日は、お三方より貴重な御意見そしてまた提言等をいただきまして、心から感謝申し上げたいと思います。私からは、まず石原康則参考人に対してお伺いをしたいと思います。 まず、お話の中では、障害者の職場定着支援が非常に大事だということでありまして、その強化充実をすべきだというお話がありました。 先ほどいただいた資料二の方で、知的障害者そして精神障害者の方々の就労継続率の比較で、やはり精神障害者の方々は継続率が低いという資料でございました。それで、知的障害者と比較した図表でございますけれども、精神障害者の方々が就労を継続をするに当たってこのような差が出てきてしまうということの原因といいますか、その点
そういう支援の機関があるわけですけれども、現場に障害者の方、特に精神障害者の方に寄り添ってそういう就労を支援するというようなことも、ジョブコーチさんの中ではそういう活動もしていただいておるのでしょうか。 そういう場合に、やはり能力の向上といいますか、ジョブコーチの能力の向上、あるいは精神障害者の方々に対する、より特性を知った上での対応というのが求められるというお話を聞いておりますが、そういう点で、ジョブコーチのこれから資質向上あるいはそういう特性を踏まえての対応に関して、何か御要望とか提案がございましたら教えていただければと思います。
次に、本條義和参考人にお伺いをしたいと思います。 本條参考人のこれまでの資料を見させていただきましたらば、家族会によるそういう精神障害者の方々の相談事業ですかね、そういうものを一生懸命やってきておられたということでありまして、いただいた資料では、そういう同じ精神障害者の方を家族に持つ方が相談に応じますと、やはり親身になって、自らの体験もございますので、相談者のお話をきちんと聞いてあげて、よくその方の家族の相談者の方々に寄り添った支援とかアドバイスができるという、そういうお話でございましたけれども、この点に関して、今までの御経験等を教えていただければと思います。
非常にすばらしい活動だと思うんですが、恐らく兵庫県だけではなくてほかの自治体からも、そういう経験をした御家族による相談者への相談支援、支援というようなことがやりたいというようなお話もあるんだと思うんですけれども、まあなかなか全国的にそういうところまで進めることが難しいという事情もあるのかと思うんですが、その点、ほかの自治体とか、あるいは国にも何度か要望はされていると思うんですが、なかなかできにくい、そういう状況というのはどう克服していったらいいのか、また、ほかの県ではどうそういうものを実現しようと努力しているのか、その点の情報がいただけましたら有り難いと思います。
そういう意味では、相談支援のそういう実績等もございますので、そういうものを私どももしっかり勉強して、皆様の要望が実現できるような、そういう全国的な制度になるように努力をしていきたいと思っております。 それでは次に、池原毅和参考人にお伺いをしたいと思います。 池原参考人から前にいただいていた資料だと思うんですけれども、精神科の保護入院あるいは措置入院等に関しましてこのように述べておられました。 法律論として言えば、一方には患者の適時適切な医療を受ける利益あるいは権利があり、他方に患者が自分の生活や人生の在り方を自分なりに決めていける存在としての自己決定権がある、この両者をどう調和していくかということが課題であると。病識や判
ありがとうございました。 以上で終わります。
公明党の渡辺孝男でございます。 本日は、災害対策について、特に世界的に問題となりました大隕石などに対するスペースガード、あるいは竜巻災害対策、また災害時などの救急救命措置に関連した質問を予定しております。よろしくお願いいたします。 〔委員長退席、理事末松信介君着席〕 まず、スペースガードについて質問をいたします。 スペースガードという言葉はまだ耳慣れない言葉ですけれども、天体の地球衝突で起こる災害から地球を守るという概念と理解をしており、これには小惑星や隕石の衝突だけではなく、人工衛星などの人工物の落下なども含まれています。 私は、平成九年、一九九七年の本委員会で、当時問題となっておりました使用済みの人工衛星
本年四月十五日発行の日本スペースガード協会著「大隕石衝突の現実 天体衝突からいかに地球をまもるか」によると、現在の世界の観測体制では今回のような十メートルサイズの小惑星では発見が難しく、今回は太陽の光に隠れた方向から突然飛来し、秒速十八キロメートル程度のスピードで接近し、上空二十キロメートルで大気圏での加熱により大爆発をした後に地上に落下したので、警告時間は僅か数百秒であったとのことでした。小惑星に対する防災・減災対策がいかに難しいかが分かるわけでございます。 次に、このロシアでの事例についての被害の状況について外務省にお伺いをしたいと思います。
もし小惑星が爆発せずに直接衝突したと仮定すると、ＴＮＴ火薬換算で六・五メガトン、広島型原爆の約二十五倍のエネルギーで災害が起こると推定されておりまして、大災害が起こる可能性があったと言われておりまして、やはり何らかの対策が必要と考えているわけでございます。有名なユカタン半島の大きなクレーターが小惑星衝突によるものと考えられておりまして、恐竜等の大量絶滅の原因となったことが思い起こされるわけでございます。そういう意味で、やはり日本あるいは世界的にも、そういうスペースガードについてきちんとした対応、対策が取られるべきと、そのように考えております。 〔理事末松信介君退席、委員長着席〕 次に、使用されなくなった人工衛星などの宇宙
今、古屋大臣の方から今後の対応につきましても御説明があったわけでございますけれども、今後、日本も含めまして人工衛星の打ち上げは近年も続いておりまして、やはり同様の問題が生じてくる可能性があるわけでございまして、しっかり世界の各国とも連携をしながら対応をしていただきたいと思います。 次に、隕石などの宇宙落下物あるいは小天体衝突などに対する防護対策であるスペースガードの世界的な対応の状況、ただいまも大臣の方からお話がございました、並びに、日本での対応の状況について、古屋大臣にお伺いをしたいと思います。
はい。
今大臣の方から御説明ありましたけれども、実は、日本スペースガード協会は、本年二月二十四日にロシアの隕石落下に伴う日本スペースガード協会の対応と方針という緊急声明を出しまして、小惑星衝突による自然災害から地球を守るため、小惑星衝突情報センターというものを創設し、過去の事例の調査や衝突の可能性のある地球接近小惑星、特に十メートル以上のものの早期発見などの観測システムの構築並びに衝突回避の方法の研究等を含めた防災・減災対策の必要性を訴えているわけでございますが、これに対する政府の対応について、文部科学省にお伺いをしたいと思います。──大臣でいいです。
なかなか難しい課題でありますけれども、想定外の災害ではなくなってきているということでありますので、いろんな科学技術等を駆使しながら、また衝突回避の方法等もいろいろ研究もされているということでありますので、具体的な対応が出てくるように日本も参加して研究を進めていただければと、そのように思っております。 次に、竜巻災害対策について質問をさせていただきたいと思います。 去る五月二十日、米国オクラホマ州で巨大な竜巻が起こり、十人の子供を含む二十四名が犠牲になり、多くの住宅、建物などに被害が生じました。犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災者に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。 さて、日本でも昨年五月六日に
大きな被害、なかなか日本では経験をしておらないような大きな被害が出たわけでございますけれども、政府として行った対策とその成果及び残された課題について、古屋防災担当大臣にお伺いをしたいと思います。
まだまだ被災者の中には住宅の再建ができない、そういう課題を抱えている方々もまだいらっしゃると。それから、視察をさせていただきましたつくば市の北条商店街という歴史的な建造物等がある地域でございますが、なかなか商店街の復興もまだまだ道半ばというようなお話も聞いておりまして、茨城県そしてまたつくば市等々と、現場と連携をしながら更に支援をしていただければと、そのように思っているところでございます。 次に、先ほども大臣の方からもお話がございましたが、日本での竜巻発生の頻度やその強度の予想について、羽鳥気象庁長官にお伺いをしたいと思います。
