まだまだ、特に沿岸部、そういう医療あるいは介護の人材が不足をしていると、そのように私は感じておるわけでありますけれども、そういう意味では、福島県で医療・介護に従事する人を人材育成、養成し、そしてまた確保していかなければならない、そういうふうに思っております。 そういうことで、これをしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、答弁を求めます。
各地では大雪の被害、大きいものであります。そういう大雪の被害に対してしっかり政府として支援をしていただきたい、そのことを申し上げまして質問を終わります。 以上でございます。
公明党の渡辺孝男でございます。 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました復興庁設置法案について、野田総理に質問いたします。 私は、毎週週末に東日本大震災の被災地や被災者を受け入れている自治体を訪れ、不便な生活を強いられている仮設住宅等の被災者の話を伺い、また生活支援を求める切実な訴えを聞き、さらには遅々として進まない復旧・復興対策並びに東京電力による賠償の遅れに関しての怒りの声を聞き、国会議員として誠に申し訳ない思いでいっぱいです。 公明党が目指す人間の復興の考え方が反映された復興基本法では、復興の牽引役となる復興庁に関して、できるだけ早期に設置すること、可能な限り早期に法制上の措置を講ずるものとすることとしてい
公明党の渡辺孝男でございます。 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案等に関連しまして質問をさせていただきます。 最初に、現行の年金制度の安定性に関しまして質問をさせていただきたいと思います。 平成十六年の国民年金法改正によりまして年金財政の長期的安定の制度設計が行われたわけであります。その主なものは、一つは保険料水準の固定方式の導入、二番目としては基礎年金国庫負担割合の二分の一への引上げ、三番目は年金積立金の活用、四番目にはマクロ経済スライドによる給付水準の調整などであります。ただし、マクロ経済スライドによる給付水準の調整につきましては、一九九九年から二〇〇一年の物価下落時に高齢者の生活の影響に配慮し
今お話がありましたとおり、賃金の低下等があるので、経済・雇用対策をしっかりやっていただいて、更に年金が安定するように政府としても取り組んでいただきたいと思います。 次に、基礎年金の国庫負担割合を二分の一に維持するための臨時財源のほかの事業への転用についてお伺いをしたいと思うんですけれども、これからも年金制度の安定のためには基礎年金の国庫負担の二分の一の割合を維持していくことは大変重要でありますし、国民も求めているところでありまして、衆議院で修正議決をされた本法案につきましては賛成をするものであります。 ただ、基礎年金の国庫負担の二分の一の維持のための臨時の財源等をほかの方に転用するということがあってはならないと、私はそう考え
次に、平成二十四年度以降の基礎年金国庫負担二分の一の維持のための財源の安定的確保について質問をさせていただきますけれども、年金に対する国民の不安を解消するためには、安定財源を確保し、基礎年金国庫負担の割合を、二分の一の割合を恒久的に確保していくということが非常に大事だと、これは誰もがそう思っているのではないかと思いますけれども、平成二十四年度以降の二分の一の維持のための財源確保の方針につきまして、厚生労働大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
先ほども丸川委員の方から質問がありましたけれども、財源確保が難しいというようなことで年金積立金を取り崩してそれに充てようというようなことがないように、しっかり大臣に頑張っていただきたいと思います。 次に、年金支給開始年齢の引上げの案が新聞報道されたりしておりますけれども、また、年金の改革案の中にもそういうものが盛り込まれていると理解をしておりますけれども、ただ、この年金支給開始の年齢の引上げについていかがなものかと、私自身はそのように思っているわけでありますけれども、これが直近に行われることはないような新聞報道もありますけれども、この年金支給開始年齢の引上げの検討状況につきまして、小宮山大臣にお伺いをしたいと思います。
もう一つ検討課題になっているもので実行しようかというようなものがあります。それは特例水準の解消に向けての法改正でございますけれども、これについては現在のところ小宮山大臣としてはどのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。
来年度から取り組むというようなお話ありましたけれども、御存じのとおり、東日本大震災もありまして、その支え合いのための負担を国民広く全体で賄おうというようなことで増税もされるというような状況がありますし、景気もそして雇用の状況もまだまだ芳しい状況ではないということでありまして、こういうときにこの特例水準の解消に向けて年金額を引き下げていくということは、これは、額そのもののこともありますけれども、やはり国民の理解は得られないのではないかと、私自身は、これはやはり慎重に検討して、景気が良くなってきたときにこれは調整して解消をしていくということがいいのではないかと思っておりますけれども、この点はいかがでしょうか。
なかなかこれは難しい提案かなというふうに我が方は思っておりますけれども、今後いろいろ議論をしていきたいと思っております。 次に、年金積立金の管理運用の直近の状況と今後の運用方針についてお伺いをしたいと思います。 この七月から九月の運用状況では、約三・七兆円の赤字ということでありました。これが年金財政に与える影響がどのようなものか、また今後の年金積立金の運用方針についてどのようにお考えであるか、小宮山大臣にお伺いをしたいと思います。
この年金積立金の運用というのは、非常に、先ほども申し上げましたとおり、年金制度の安定のためには大変重要な一つの要素でございますので、これはしっかり運用益が出るようにいろいろ御検討いただきたいと、そのように思っております。 次に、基礎年金の加算制度について質問をさせていただきたいと思います。 厚生労働省は低所得者の年金制度の見直しを検討しているようですが、その検討状況について、十二月一日の社会保障審議会の年金部会におきまして、単身者、年収六十五万円未満の方に一律一万六千円を加算をしまして、また加算をして七万円にすると。で、六十五万円から八十四万円までの人の場合は七万円になるようにその差額を加算をするというような案が出ております
公明党もやはり低年金者の対策はしっかりやっていかなければいけないと、そういうことでは認識を一緒にしているわけでありますけれども、公明党が提案しているのは二五％のかさ上げというようなことでありまして、定率というような形になっておりますけれども、この点につきましては、小宮山大臣、どのようにお考えでありますか、お聞きをしたいと思います。
高齢者の年金給付の見直しについてもお聞きしようと思いましたけれども、これは政府の方は低年金者の対応とペアというようなお考えでありますけれども、これはまだまだ議論といいますか見直しの案が出てくるところまで来ていないと思いますので、次の質問に移らせていただきたいと思いますけれども。 先ほども議論がありましたけれども、今、社会保障と税の一体改革の取りまとめにつきまして政府の方は取り組んでおられるわけでありますけれども、先の党首討論で山口代表も野田総理にいろいろ申し上げたんですが、この社会保障と税の一体改革の中で出てくる年金制度の改革というものが民主党さんがこれまでおっしゃっておられた最低所得保障年金等の新しい年金制度の改革とどのように
まだまだ民主党さんが提案されているその新しい年金制度、これについてのいろんな数値の問題とか、負担と給付の問題とか、まだまだ制度そのものの設計が十分まとめられておらないというふうに私どもは認識をしておりまして、この制度設計をきちんと国民の皆さんに提案をされて、より具体的な議論ができるようにしていければと、そのように思っておりますけれども、早くその制度設計を示していただきたいと思います。 今のお話を聞きますと、まず直近は今の年金制度の部分的な改善でやっていくというようなお話でありましたので、それについては我が方もいろいろアイデア等もございますので、また議論をする機会があると思います。 それで、今日、実はこの法案とは直に関係はして
今大臣おっしゃいましたとおり、原因等がまだ未解明でありますし、根本的な治療法というものもまだ確定しておらないということであります。 そういうことで、日本間質性膀胱炎患者情報交換センターというところの理事長様始め患者団体の方々、要望を八月十日にさせていただきました。その中には、一つは簡易診断法や治療法の研究の推進、先ほどそういう研究の科研費等、そういうものに挑戦をしていただければというお話もありました、そういう研究の推進。そして、これが診療報酬とかかわってくるんですけれども、ボトックス膀胱壁内注入療法、あるいは疼痛治療薬ですね、なかなかこの疾患で認められておらないような疼痛治療薬がありますので、こういうものの保険適用を広げていただ
最悪の場合は膀胱摘出という状況になる方々もいらっしゃいますので、研究の推進の方、よろしくお願いしたいと思います。 ありがとうございました。
公明党の渡辺孝男でございます。 東日本大震災の復興に当たって、今回の東日本大震災復興特別区域法案に関連しまして質問をさせていただきたいと思います。 東日本大震災の復興に当たっては、先ほどもありましたけれども、地域における創意工夫を生かすことが大変重要だと、そのように考えておるわけであります。今回、衆議院におきまして地域における創意工夫を生かすための修正がなされたと考えておりますので、衆議院の修正案の提案者の一人であります高木美智代議員に質問をさせていただきたいと思います。 最初に、認定地方公共団体等が国会に対して復興特別意見書を提出することができるとしましたこの修正の趣旨に関しましてお答えいただければと思います。
私も今回の大震災で被災に遭われた県、地域を訪れておりますけれども、様々な要望をいただくわけでございます。また、県を通して、あるいは市町村を通して様々な要望をいただくわけでありますが、なかなかそれが直に実現するとは限らないわけでありまして、様々な国の法律等もあり政省令等もあるということでありますが、こういうものを乗り越えて、やはりどうしても被災地でこういう規制緩和、こういう法律を通してもらってこういう事業をしたいというようなことがあれば、やはりこの復興特別意見書という形で意見を、内容を提出いただいて、それをしっかり法制化をしていくということは大変重要なことだと思っておりまして、高く評価をしたいと思います。 次に、復興特別意見書の提
やはり、この東日本大震災復興特別委員会でもそういう小委員会ができて、本当に地方で困っておられる被災者のために、被災者の人間の復興のためにしっかりそういう小委員会ができれば迅速に対応していきたいと、そのように考えております。今後の法案成立の後の対応ということになりますけれども、今のお話しっかり受け止めて参議院でも対応していきたいと、そのように考えております。 次に、国と地方の協議会において協議が調った内容について、必要に応じて内閣総理大臣等が速やかに法制上の措置等を行うよう修正したわけでございますけれども、この点に関してもちょっとその趣旨をお伺いをしたいと思います。
これも大変重要なことであると思いますので、総理大臣始め関係閣僚がしっかり法制化に向けて取り組んでいただくということでございまして、大変すばらしい修正だと、そのように考えておるところでございます。 次に、高木議員に質問をさせていただきたいんですが、内閣総理大臣が国と地方の協議会の協議の経過及び内容について国会に報告するよう修正をしたわけでございますが、この点に関してもその趣旨等をお伺いをしたいと思います。
