渡辺朗

大臣、お願いいたします。

大臣、大変前向きで、かつ進歩的な立場を述べられまして、敬意を表したいと思います。その姿勢でひとつこれからの条約に取り組んでいただきたい。そしてまた、国内法の整備にも取り組んでいただきたい。同時にまた、国際的にも働きかけていただきたいと要望しておきますが、もう一遍ちょっと、それに至るまで、この条約ができるまでのことを幾つか確かめておきたいと思うものですから、お尋ねをいたします。 　たしか昭和四十二年に、第二十二回国連総会、ここにおいて、女子に対する差別撤廃に関する宣言、こういうのが採択されたわけです。その宣言があって、しかも今度は条約がまた必要であったのかどうなのか、ここら辺のところ、脈絡がちょっとわからぬものですから、教えていただ

そういう方向で取り組んでおられるということを聞きました。それだけに、今この条約の歴史的な意味をより深く私は感じるわけです。また同時に、この条約を生み出した六〇年代から七〇年代、その時期の世界の情勢、これは理想主義なり新しい世の中をつくろうとする変革の波といいますか、そういうものが本当に盛り上がった時代であったと思います。それが人権尊重と社会発展を大きく進めていったわけでありますけれども、同時にそれから後、今日の事態を考えてみたらどうかというと、経済開発の状況は、世界の不況の中で停滞が続いております。先進国の中でも、援助に対してもやはり陰りが見えてきているのではなかろうか、トーンダウンをしてきているのではなかろうか。実際に我々の周辺の

婦人の十年の目標というのは、三つの柱から成り立っていると言われておりました。平等、発展それから平和。その点については、我が国ではどちらかというと平等の方に力点が置かれてきている。だが、アジアとかアフリカあるいは太平洋地域、そういうところの国々あるいは社会においては、これは大分状況が違っております。今大臣も御指摘されました発展の問題に重点が置かれなければならないし、それが優先するであろう。婦人問題も、国際的に考えた場合には、先進国の場合には別でありますが、途上国の問題も考えるということになった場合には、特に途上国の開発計画の中にこれが組み込まれない限り、婦人問題の解決あるいは前進というものもなかなか達成はできない。 　そこで、総理府

南アフリカ共和国におけるアパルトヘイトの問題は、私が言うまでもなく皆さんがよく御存じのことだろうと思います。そういったところにもし日本の方々が行かれるという場合に、観光であろうと何であろうと行かれるということは、これはなかなか重大なことだろうと思うのです、しかも、団を組んで行かれるというような場合。今お話を聞くと、その場合には外務省でお考えのことをできるだけ伝えるようにするとおっしゃいました。行ってくれるなと言うのですか、それともどのようなことを表明されようと、お伝えしようとされるのですか。そこら辺をちょっと聞かしていただきたい。 　なぜこれを聞くかといいますと、外務省が出版している例えば「南アフリカ共和国概要」、これは今改訂中が

大臣、私は言いたくはなかったのですけれども、政府の高官でつい先般国会で問題になったので慌ててやめた。南ア連邦との友好議員連盟の会員であったことが問題になったからやめた、こういうケースがあったことを御存じでありましょう。そしてまた、その方が恐らく代表になって今度のナイロビ会議にも行かれるわけであります。そこら辺を考えてみますと、やはりここら辺できちっとした方針を出しておかぬといけない、その責任者は大臣であります。 　ところが、先般ザイールに外務大臣は行かれたはずであります。そこで大統領とお話し合いになっている。そのときに、アパルトヘイトには反対だが、民間の企業なり何かが経済貿易活動をやることまでストップかけるわけにいかぬのだ、こうい

そこが問題だと言うのです。何かとても歯切れの悪い、できるだけやめてもらう。ところが、そこで禁止という言葉も今あなたは使われました。禁止なら禁止とはっきり言ったらいいのですよ。それでないと、この問題について国際的にアンフェアと言われます。ある会議の席上で、あるいは国連の会議の席上では、アパルトヘイト反対だ。しかし、貿易量は最近どうなんです。後でちょっと数字も、もし時間があったら知らしていただきたい。国際的に一番ふえてきているのは、我が国がそのうちの一つじゃないでしょうか、南アとの貿易量であります。そういうような状況というものを一方において行われる。他方においてはきれいごとでいっている。だから、ここにアンフェアという言葉が使われる。大臣

ほかの方の問題に入りたいと思っておりましたが、やはりどうも納得いきません。ですから、ここでもう一遍ちょっと申し上げでみたいと思います。 　それはまず、南アフリカ共和国と北朝鮮とを同じように取り扱うべきではないであろう。それから、ディスカレッジという言葉をまずやめてもらいたい。むしろはっきりと、日本政府の方針というものはこれを極力行ってもらわないようにするとか、あるいは貿易量も抑えるとか、民間投資も抑えるとかいうふうな基本的な姿勢をひとつ打ち出していただきたい。あいまいなことにしておかないように、ここでひとつはっきりと大臣の言葉を聞きたいと私は思っております。 　ただ、特に私、ここで申し上げておきたい、時間がありませんから。先ほど

実は本文の方に入ろうと思ったら、前文のところだけで一時間たってしまいまして時間がなくなってしまいました。この次にまた本文の方には入らせていただきたいと思っております。 　きょうはありがとうございました。

きょうは限られた時間ではありますけれども、四つぐらいの問題点、そこに焦点を置いてお聞きをしたいと思っております。一つはサミットであります。それからもう一つは日米貿易摩擦。三番目にイラン・イラク紛争、そして今日の情勢、日本の対応策。さらには四番目に、カンボジア問題についても聞きたいなと思っております。 　お聞きする前に一つ、けさほど新聞を見てびっくりしたのですけれども、東ドイツのポツダムにある米軍の連絡事務所の将校がソ連兵に射殺される、公務中射殺されるという事件が報道されておりました。冷やっといたしました。大変壊れやすい今日の東西関係の中で、これは一体どういうことになっていくのかな、今後の軍縮交渉にも影響していくのではあるまいか、こ

ありがとうございました。本当にこういう事件が起こると、たちまち何か東西関係に大きく響くのではあるまいかという懸念を持っております。前にも、バレンツ海から発射されたミサイルが誤ってフィンランドの方に飛ぶとか、いろいろなこともありました。外務大臣、こういうことはやはり軍縮だとかそういうものにも響くような事件というふうにお感じになりますか、どうでしょう。

それではサミットの問題に入らしていただきます。 　五月上旬にボン・サミットが行われるわけでありますが、もう既にいろいろうわさされております。政治宣言が採択されるのではあるまいか、それからまた、その政治宣言のあり方というもの、内容をめぐっても論議が行われております。例えば、ＳＤＩに対する支持声明をそこで発表するようなアメリカの意向もあるというような報道が行われておりました。それからまた別の報道では、ホスト国の西ドイツの提案で、民主主義の価値を大きくうたい込んだ宣言を発表する、こういうようなことも言われております。どうなんでしょう。実際そういう宣言の作成、発表、その動きはございますか。そしてまた、それに対する日本側の態度、方針というも

もうそろそろ予測ではなくて対応をちゃんと決めなければ、時間切れになるぐらいな私は問題ではなかろうかと思います。その際に、今外務大臣はどのようにお考えでございましょう。今度は予測ではなくて、今ここで戦後四十年、一つのけじめだ、したがって、伝えられるような宣言を発表する、特に民主主義の側の価値をうたった宣言でございますが、どのようにお考えでございますか。

今の宣言問題ですが、もうちょっと突っ込んでお聞きします。 　そういう宣言を出すということと、先ほどちょっと触れられましたＳＤＩに対する支持声明をつくるということは、これは同次元の、いわば並列的に同じ方向のものとして考えられますか。それとも、むしろ今おっしゃったように、ＳＤＩ支持声明というのは、これはどっちかというと対決色を強めるものになるから、そういうものでない、いわば東西間の対話というようなものを強調した西側の姿勢、民主主義陣営の姿勢、こういうものをうたった方がよろしいとお考えでございますか。ここら辺について。

非常に慎重にお答えでございますが、これも仮定の問題ですけれども、ＳＤＩ支持声明が出されるというようなことになった場合、外務大臣は否定的なお立場でございますか。

サミットというのは、当初はもちろん経済問題が中心でありましたが、だんだん政治色を持ってきた、政治的性格を持つものであることは、もう言うまでもないと思います。そうすると、今度のサミットの場合、政治的な側面での一番大きな問題点というのは、ソ連の新政権に対する対応の姿勢だろうと思うのですが、これに対して外務大臣はどのようなお考えをお持ちでしょうか。つまり、これから柔軟な路線というものが出てくる新政権であろうと思うか、あるいはまたそうではなくて、当面はやはり集団指導が続くであろうし、そんな一遍に簡単に変化は出てきまい、あるいは若いから逆に思い切ったことをやるという期待感、他方また、若いからこそ、あるいはまた戦前戦後の経験といいますか、戦時中

わかりました。 　ところで、一つだけちょっとサミット問題に関連して外務大臣にお聞きしたいのですけれども、サミット以降に大臣は外遊の予定もお持ちですね。中曽根総理も何か外遊日程をお持ちのようでございますが、いつごろ、どこに行かれる御予定でございますか。

今お聞きすると、私、大変結構なことだと思っております。特に、日ソ間の話し合い、緊張緩和をつくり出す、あるいは信頼醸成を進める、そういうからめ手からの行動日程でもあるやに感じられまして、これから注目をさしていただきたいと思っております。 　さて、お話がたまたま出ましたので、先にイラン、イラクの問題についてちょっとお聞きしたいのです。 　現在の紛争の激化の様相というものは、私どもまた何か心痛むものがあります。当初は一カ月ももつまいと言われたのが五年以上にもなってしまうし、しかもそれが泥沼になっていくというような情勢、まずその情勢を一体どう見たらいいのか、まだまだずっと続くという深刻な情勢なのか、あるいは平和への何か少しでも窓でもあき

今、まだイラクの方には数千人も邦人がおられる、また何百人かがまだイランの方にも残っておられる、こういうような情勢の中で、特に私どもも非常に深刻な関心を持っております。今まで外務大臣は、特に紛争の平和解決のために種々の努力をしてこられました。これは私どもも知っております。が、現下の情勢にかんがみて、何かいまひとつ積極的なそういうものを行うべきではあるまいか。先般もイランの特使が日本に来られたようでありますが、一体全体、これで何か。日本ができることというのは本当にあるだろうか、あるならば、最大限のことをしなければいかぬと思うのですが、外務大臣、これからどのような対策を講じていくというふうにお考えでいらっしゃいますか。

昨年の九月、国連総会において、大臣はいわゆる三提案を行われた。これは不拡大のための三提案ということで評価できると思いますが、それ自身が、残念ながら、不拡大のための努力であったけれども拡大をストップさせることができなかった。しかも、同時に、公正かつ名誉ある解決に向けて、その環境をつくるのだということを大臣言っておられるのですが、今度イラクの外務大臣が来られた場合、従来の提案だけを繰り返されるのではこれは足らぬのじゃないですか。もうちょっと一歩進んだ、もっと具体的なことを何か言っていかないといけないのではなかろうかと思うのですが、まず、いつイラク外相は来られますか、それから、新たにどのような提案をしようと考えておられますか、そこら辺、も