数日前に、南アフリカ政府軍によって南アフリカの近隣諸国、ジンバブエ、ザンビアあるいはボツワナ、そういうところに対する越境の攻撃が行われました。それでなくても、今までアパルトヘイトの政策に関連いたしまして大変頑迷な姿勢をとり続けている南アフリカ政府、そしてまた、そのことによる国内における非常な治安の悪化、国内対立、こういうものがあったわけでありますが、これが今度は周辺にまで広がっていく、こういう情勢が憂慮されるわけであります。 このような越境攻撃が南アフリカ政府で行われた、これに対して欧米諸国、あるいはまたアジア・アフリカ諸国の反応、さらには日本政府のとった姿勢というものについて、お尋ねをしたいと思います。
大臣にお尋ねしたいのですが、今のような姿勢というのは、私は安倍外交の基本的な姿勢の一つであろうと思いますが、そう理解してよろしゅうございますか。 確認をいたしますけれども、アパルトヘイト政策に対しては基本的にどういうお考えで、そしてまた、今回のような南ア政府のとった行動については、間髪を入れず談話を出されたということ、私は大変評価するものでありますが、こういう姿勢を今後とも堅持していくということを確認をさせていただきたいと思います。
アフリカの小国であろうともやはり独立主権を守るということに対しては、私は、安倍外交は基本的な姿勢を貫いていっていただきたいというふうに要望いたします。 さて、去る十二日でありますけれども、アメリカの雑誌によりますと、レーガン米大統領が第二次戦略兵器制限条約、いわゆるＳＡＬＴⅡを廃棄するという決定をしたということが報道されておりますが、事実でしょうか、どうでしょうか、まずその事実の確認をさせていただきたい。
そうすると、「タイム」の報道はミスリードするものであるのか、どうなんでしょうか。 それからまた、安倍大臣、サミットでそういう論議はあったのでしょうか、なかったのでしょうか。
もう一遍ひとつ確認をさしていただきたいのですが、そうしますとＳＡＬＴⅡを廃棄するという仮決定はなかったわけですね。そこら辺、確認をさしてください。
そうしますと、それを信じたいと思いますが、これはサミットの前でございましたか、ロウニー大使が日本に来られたとき、そういう話はなかったわけでしょうか。安倍外相とお話し合いがされているわけでありますが、その点いかがでございましょう。
それでは、そのようなアメリカ側の仮決定というのはなかったということで幾らか安心をいたしました。というのは、やはり核軍縮問題というのは、私ども日本国民にとっては大変重大な問題であり、関心事であります。それだけに、近々ソ連にも行かれる安倍外相、ＳＡＬＴⅡの遵守ということをアメリカ側が考えているということを踏まえての対ソ交渉をしていただきたいというふうに私は思うわけであります。 特に私は、ソ連に行かれる場合に、もう一つ安倍外相の胸のうちを聞かしていただきたい点があります。 それは、どちらかというと、今までは米ソ間というのは大変厳しい情勢だと私は見ておりましたのですが、大臣はどのような現状認識のもとにソ連に行かれるのでしょうか。最近
確かに今おっしゃったように、サミット後、西側の外務大臣が行かれる初めてのチャンスだと私は思いますし、そしてまた、五月中旬に予定されていた米ソ外相会談の中止というような事態もございましたし、それからまた、米ソの首脳会談の年内開催というのが確定されておらないようでございます。 大臣、私はここでもう一遍確認しますけれども、日本とソ連との間のいろいろな懸案事項もあるでしょうが、米ソ首脳会談の年内開催の時期を確定するようにということは強く要望される、そういうことはおやりになりますか、どうですか。
時間が参りましたのでやめますが、御成功を祈ります。ありがとうございました。
両先生、大変ありがとうございました。蒙を開いていただきまして、感動いたしております。 私は十五分しかいただいておりませんので、あらかじめ三つぐらい両先生にお聞かせをいただきたいと思います。 質問点は大変素朴でございまして、余り素朴過ぎて申しわけないと思うのですが、一つは、不思議に思ってならないことがあります。それは、例えば竹下大蔵大臣とかベーカーさんとかローソン英国蔵相であるとか、あるいは時にはアイアコッカさんの冗談一言が円ドルレートをぐぐっと変えていく。世の中はもっと複雑で、もっとちゃんとしていると思うのに、個人の発言や何かの一言一言で私どもが振り回される、ちょっと不思議でならないわけであります。また、一喜一憂しなければな
ありがとうございました。終わります。
前回の日中原子力協定、いろいろ御質問をさせていただきたいと思っておりましたが、残していた部分がありますので、お聞かせいただきたいと思います。 一つは、アメリカと中国の間の経済協力、それから技術協力、そういったものがいろいろ進行中でございますけれども、この原子力、核についての技術交流というものは、どこら辺までいっているのであろうかという点でございます。 関連して、その前にアメリカの核艦船の中国寄港問題というのがあったわけでございますが、年内にもアメリカの艦船の中国寄港ということが報道されておりますけれども、事実関係はどのようでございましょうか。
もうちょっと親切にお答えをいただきたいと思うのです。新聞などではもう既にいろいろなことが報道されているのですね。米中間で南シナ海では何か軍艦でもって合同演習も行われた、いや、そうではない、例えばこんな報道もあります。これだってひとつ、ぜひ聞かしていただきたいのです。 それから米艦船の中国寄港問題は、英国の軍艦が中国に寄港した、あるいはする、それに対する中国側の対応と連関で米艦船の寄港、しかも核搭載の場合でも可能性がある、中国側が拒否するということがないのではなかろうか、オーケーを言うのではなかろうかなどという報道が行われておる。まさか、何も御存じないとかなんとかということはないだろうと思うのです。もうちょっと親切に教えていただき
今の合同演習というのは、これは合同演習じゃなくてあいさつだったということ、事実がそうであるならばそのとおりであってほしいと思いますが、ただし、たしか四月の初めごろでございますけれども、アメリカの政府は議会に対して、かなり大規模な中国に対する武器技術を供与するということを正式に通告をしているわけであります。これはどの程度のものを含んでいるのか、将来どういうふうなところにまで発展していくのか、こういう点についてもひとつ聞かしていただきたいと思うのですが、お見通しございますか。
いろいろ軍事協力が進んでいるということがかいま見えました。これが一体これからどうなるのかなということは、隣国であります我々にとってはよそごとではございません、大変関心事であります。特にまた、これも確認したいんですけれども、こういうことはどうなんでしょうか、中国政府は四月の初めに英国の艦船二隻の上海訪問を認めた、その際に、訪中したラモント英国務相は、核兵粋の積載の有無は確認も否定もしない方針ということを念を押した上での中国側の了解だったというふうに言われておりますけれども、この点の事実関係はいかがでございます。もう一遍聞かせてください。
そうすると、中国側は今までアメリカの艦船が寄港する場合に、たしか胡耀邦総書記が核積載の有無が条件になって、核積載船の場合は寄港を認めないということから米国艦船の寄港がストップしたというのが今までの経緯だと思いますけれども、この点で何らかの政策上の転換が予想されるということはございますか。
この点は、中国の核というものに対する政策と密接な関連を持つ問題だと思いますし、我が国の非核三原則問題とも連動をいたしてくるように思いますので、ぜひひとつ詳細に調べてみていただきたいし、お教えをいただきたいと思います。 なお、米中関係についてでありますけれども、先ほどは米中関係はこれからだ、軍事技術の交流あるいは拡大というようなものもこれからだろうというお話がありましたが、その点で、例えばこれはいつのことでございましたか、五月の初めでございますが、ベーカー米国財務長官が訪中して、その後、印象のようなものを語っております。その中で、中国側の方は今のところ経費が大変かさむ、近代化のためでありましょう、それからまた外貨不足がある、それか
これは大臣にぜひお尋ねをしたいのですけれども、この原子力協定を日中間で結ぶということは、幾つかの目標、目的がありますけれども、一つには、原子力機器の輸出という問題が大きく開けていくであろうということが説明書の中にあることを前回も指摘しておきましたが、そのようなものであるとするならば、今のように日中間のさまざまな税法上の問題であるとか投資保護の問題であるとかというようなことも、私は技術協力のみならず、そういう面での協力関係、これは進めていかぬといけないのじゃないかと思いますが、技術協力と並行して、そのような経済環境をつくり出すための法制上の措置や何かの協力というものについての大臣としての姿勢はいかがなものでございましょうか。
日中原子力協定に関連しまして、日中間の原子力に関する協力状況というものがあるのかないのか、あるいは見通し、そんなものも聞きたいのですが、時間がありませんのでそれはカットしまして、これは大臣にぜひお尋ねをしたいのですが、ソ連のあのチェルノブイルの事故が起こった、被害規模がなかなか大きい、そしてまた、不安を世界的に広げました。我々も大変な不安を持っております。ソ連側の方から日本政府に対して、何らかの協力、助力、こういったものの申し出はあったのでしょうか、なかったのでしょうか。
大臣、これはもう積極的に申し入れをしたらどうだろうか、医療なり、あるいは食糧問題だってそうじゃないかと私は思いますし、あるいはまた原因究明の共同研究なんということも本当に重要な、それこそ人道上の立場から行わなければならぬ問題だろうと思うのです。そのことが、また恐らく緊張緩和あるいは信頼感醸成措置の一つにもなり得るのではなかろうかと私は思いますが、大臣の御見解はいかがでございましょうか。それをお尋ねいたしまして、質問を終わりたいと思います。
